金田法務大臣は罷免、安倍政権は引責退陣すべきである

金田勝年法務大臣は6月2日、衆議院法務委員会で、

「共謀罪法案は、現代版・治安維持法と呼ばれています。（中略）明治憲法明治憲法23条「日本臣民は、法律に依らずに、逮捕、監禁、審問、処罰を受くることなし。」にさえ、違反していた。（中略）そして治安維持法は国際社会にも、背を向けた。その当時の歴史の状況からも明らかであります。（中略）戦後、治安維持法が否定された以上、この法律による弾圧犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか？ 法務大臣、いかがでしょう。」
という日本共産党・畑野君枝議員の質問に答え、

「えー、お答えをいたします。治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法でありまして、また、同法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留もしくは拘禁、または刑の執行によって生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪、および実態捜査の必要もないものと思われます。」

と答弁した。
（小原美由紀さんの書き起こしによる）

つまり、金田法務大臣は、戦後〜現在の価値観から見て明瞭に「間違っていた」と否定されている、戦前・戦時下の法律であっても、「当時の社会ではそれが適法だったから違法ではない」と開き直っている。

どんなに悲惨な「拘留・拘禁、刑の執行」も、「当時はそれでよかったから別にいいんだ」としらをきっているのである。
「過去の過ち」は、認めないのである。
この歴史認識だけでも、金田法務大臣は罷免されるべきである。

そして、
質問者が問題にしているのは、「現在」だ。
「現在」に於いて、その過去によって苦しめられた者がいる。
どうしてそんな物言いになるのか。

金田法務大臣は「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪、および実態捜査の必要もない」と言う。
国家が過ちを犯せば、謝罪し、補償するのは当然のことである。実際、この国はさまざまにそうした過去の侵略戦争とそれにまつわる弾圧等に対する反省に基づく「反省の念の提示」「埋め合わせ」を行ってきた。
戦後、日本がポツダム宣言を受諾し、戦犯として処刑された者も多いという史実自体を否定するのか。
保守陣営の方々は、むしろそうした犠牲を尊重するのが本来であろう。

そして、過去の法律下でも、「国家の責任」は消えない。

迷走暴走を繰り広げるこの国が「新共謀罪」の法案を通そうとしている今、この妄言である。

安倍内閣は終わっている。
なぜ野党もマスコミも根本のところから徹底的に攻めない？
ちゃんと終わらせる気がないのか。
未来への責任はこの時代のすべての人々にある。