「テロ、災害、首都直下型地震」に対する都民の恐怖心につけ込んだ稲田防衛大臣は、即刻辞任すべし。

稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えたという。
防衛省・自衛隊は、自民党支持組織なのか。
自衛隊法は６１条で、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。自衛隊当事者としての政治的行為は制限されている。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、憲法と国家公務員法の違反行為に該当することは、疑いの余地がない。

さらに問題なのは、稲田防衛相が集会で「テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省、自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ」と強調したことだ。
「テロ、災害、首都直下型地震」に対する都民の恐怖につけ込み、そうした大災害に対応する「防衛省、自衛隊」と東京都がしっかりと手を携えていくためには、「防衛省・自衛隊、防衛相としてもお願いしたい自民党の候補」に入れろという論法を展開したのだ。
自民党候補に入れなければ、「防衛省、自衛隊」と東京都がしっかりと手を携えていくことに差し障りがあるということだ。
これは脅迫だ。
防衛省が担う具体的な政策に言及して自民党候補を応援したのだから、都民の恐怖心を人質に取った物言いであり、完全な確信犯である。
稲田氏は発言の意図について「近くに練馬駐屯地もあるので、応援してもらっていることに感謝しているとの趣旨で演説を行った」と釈明したというが、生活の近くに自衛隊がある都民であれば、なお事態を深刻に考える可能性もあるわけで、弁解になっていない。

ここには本人が言い訳するような「誤解」の入り込む余地はない。
これで辞任しなければどうかしている。
しかも選挙に影響を与えているのだから、即刻でなければならない。