大袈裟太郎さんの口座凍結は解除されている。取り急ぎ。
前ブログで私は「郵便局口座」ととりあえず書いてしまったが、ゆうちょは郵便局ではなく、民営化で、郵便局窓口、郵便局流通、簡保、ゆうちょの4会社に分かれている。紛らわしいけれど、正確にはそういうことである。民営化という名の、無責任体制の果て。なんせ保険事業には外資のアフラックが入っている。
通達されたさいの問い合わせ先は「ゆうちょ銀行・東京貯金事務センター金融犯罪対応課」だったそうだ。意味不明である。
このたびの顛末は、ネトウヨの「通報」がきっかけらしい。情報提供したことを自慢しているTwitterが発見されているようだ。
何の根拠かわからないが、本人への事前の確認もないまま(ゆうちょ自身のプライバシーポリシーに反している)、根拠不明で口座が凍結されるような銀行は、信用できない。
これらのことは、大袈裟太郎さん側の問題ではない。
「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」という通達文書については、ゆうちょ側が、きっちり説明する責任がある。
そして、一般市民の立場からいえば、ゆうちょ=銀行の「プライバシーポリシー」は誰のため? ということだ。
再発防止のためにも、マスコミはとことん追求してほしい。
しかし沖縄二紙以外の新聞は、果たしてこの事件を載せてくれたのだろうか。
前ブログで私は「郵便局口座」ととりあえず書いてしまったが、ゆうちょは郵便局ではなく、民営化で、郵便局窓口、郵便局流通、簡保、ゆうちょの4会社に分かれている。紛らわしいけれど、正確にはそういうことである。民営化という名の、無責任体制の果て。なんせ保険事業には外資のアフラックが入っている。
通達されたさいの問い合わせ先は「ゆうちょ銀行・東京貯金事務センター金融犯罪対応課」だったそうだ。意味不明である。
このたびの顛末は、ネトウヨの「通報」がきっかけらしい。情報提供したことを自慢しているTwitterが発見されているようだ。
何の根拠かわからないが、本人への事前の確認もないまま(ゆうちょ自身のプライバシーポリシーに反している)、根拠不明で口座が凍結されるような銀行は、信用できない。
これらのことは、大袈裟太郎さん側の問題ではない。
「法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる」という通達文書については、ゆうちょ側が、きっちり説明する責任がある。
そして、一般市民の立場からいえば、ゆうちょ=銀行の「プライバシーポリシー」は誰のため? ということだ。
再発防止のためにも、マスコミはとことん追求してほしい。
しかし沖縄二紙以外の新聞は、果たしてこの事件を載せてくれたのだろうか。