シナリオ作家協会がどんどん進めて、以下のような告知が既にネット上に出ている。
私は午後からずっと稽古だったため確認していなかったが、明日に会見をするということに向けて、一気に動いたようだ。
明日の会見には、日本脚本家連盟の中島丈博さん、日本劇団協議会の福島正夫さんも出られるという追加情報あり。
私もいま稽古を終えたばかりで状況把握が出来ていないのだが、これからシナリオ作家協会の方を中心とした会議に出ます。
ただ、お断りしておきますが、下の文はシナリオ作家協会の井上淳一さんと加藤正人さんの文で、私の文ではありません。
「次につながる負け方」というのは、私の辞書にはない言葉です。
（気持ちを落ち着かせるために、写真は、石垣島山中のの水神様）
↓
【マスコミ関係者の皆さんへ・拡散希望】
悲しいかな、どう足掻こうとも今週中、遅くとも来週には共謀罪は成立します。
僕が所属する日本シナリオ作家協会は今週の金曜16日が総会で、そこで共謀罪に対する反対声明を出すか否か話し合われる予定でしたが、それでは意味がないということで、急遽、一番有効な方法を探り、日本劇作家協会の声明文に賛同し、そのことを明日、衆議院第一会館で記者会見することになりました。しかし、今日の明日。マスコミの方に来てもらえるか分かりません。またマスコミリリースなどしたことがないので、漏れがあるやもしれません。それに社会部だけでは広がりがないので、せっかくシナリオライターの団体が記者会見をやるのだから、映画ライターやテレビライターにも来てもらいたいと思っています。そこで、皆さんの中でそういうお知り合いがいらっしゃいましたら、知らせていただきたいのです。もちろん、新聞、雑誌、ネットメディア、何でも大歓迎です。詳細はこの後に貼り付けるリリースに書いてあります。
此の期に及んで、声明や記者会見など何の意味があるかとお思いかもしれません。しかし、同じ負けるのでも、次につながる負けでありたいと思っています。よろしくお願い致します。
この投稿で、この動きを知ることになる協会員の方が大多数だと思いますが、こういう状況ですので、ご理解下さい。加藤正人理事長が常務理事全員の賛同は得ております。
以下、リリースと声明文です。
【マスコミ各位】
お世話になっております。
協同組合日本シナリオ作家協会の理事長の加藤正人と申します。
表現に関わる者として、共謀罪の参議院法務委員会での強行採決を前に、居ても立っても居られず、日本劇作家協会の『「新共謀罪」に反対する緊急アピール』に賛同団体として名前を連ねると共に、明14日13時より衆議院第一会館にて記者会見を開き、反対の意思を表明したいと思っています。
会見には、私、加藤正人と劇作家協会の理事である坂手洋二氏の出席が確定しております。
日本映画監督協会をはじめ、他の賛同団体には現在打診中です。
残念ながら、共謀罪は今週中に成立するでしょうが、「次につながる負け方」をしたいと願っています。
お忙しいとは思いますし、今日の明日ではありますが、映画、テレビ、演劇に関わる表現者たちの声に耳を傾けて下さい。
よろしくお願い致します。
日時・6月14日13時
場所・衆議院第一会館B1 第4会議室
会場名称・映画人・演劇人による共謀罪に対する意見交換会
協同組合 日本シナリオ作家協会
理事長 加藤正人
問い合わせ
井上淳一（脚本家・映画監督）
電話番号
メールアドレス
「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール
日本劇作家協会は、過去3度も廃案となった「共謀罪」が、問題の本質は変わらぬまま、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に再度提出されることに、強い危機感を覚えています。
この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
註1:「犯罪が実際に行われていなくても」その可能性を語り合ったり、匂わせただけで、犯罪行為として処罰の対象になるのが共謀罪です。現在、未遂や予備(準備)や共謀は軽犯罪では処罰の対象にならず、重大な犯罪だけに限定されています。
註2:日本には既に共謀罪が15、陰謀罪が8、予備罪が40、準備罪が9あり、72の主要重大犯罪に、未遂よりも前の予備などの段階で処罰できる法律があります。またテロ資金供与を含む国連のテロ防止関連の条約を全て批准しており、国内法も整備し ています。マネーロンダリング防止を目的とした国連の「国際(越境)組織犯罪防止条約」を批准するためには「四年以上の刑期の犯罪全てに共謀罪を導入しなければいけない」と政府は説明していますが、アメリカなど多くの国が共謀罪条項を留保し批准しています。日本も当然、留保の形でこの条約を批准することは可能です。
註3:政府の統一見解では、対象は組織犯罪集団に限定されず、あらゆる団体(2名以上の会社、サークル、労働組合など)が犯罪の可能性を相談し、共謀した後は組 織犯罪集団とみなされ得ると説明しています。また共謀行為の立証のために盗聴の拡大や密告が奨励されるのではないかとの指摘もあります。
2017年2月22日
一般社団法人 日本劇作家協会
[賛同団体]
日本新劇製作者協会(2月23日付)
AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター(2月26日付)
公益社団法人日本劇団協議会(3月4日付)
一般社団法人日本演出者協会(3月10日付)
協同組合日本映画監督協会(3月23日付)
公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志(3月25日付)
神奈川演劇鑑賞団体連絡会議（5月13日付け）
協同組合日本シナリオ作家協会（6月13日付け）
私は午後からずっと稽古だったため確認していなかったが、明日に会見をするということに向けて、一気に動いたようだ。
明日の会見には、日本脚本家連盟の中島丈博さん、日本劇団協議会の福島正夫さんも出られるという追加情報あり。
私もいま稽古を終えたばかりで状況把握が出来ていないのだが、これからシナリオ作家協会の方を中心とした会議に出ます。
ただ、お断りしておきますが、下の文はシナリオ作家協会の井上淳一さんと加藤正人さんの文で、私の文ではありません。
「次につながる負け方」というのは、私の辞書にはない言葉です。
（気持ちを落ち着かせるために、写真は、石垣島山中のの水神様）
↓
【マスコミ関係者の皆さんへ・拡散希望】
悲しいかな、どう足掻こうとも今週中、遅くとも来週には共謀罪は成立します。
僕が所属する日本シナリオ作家協会は今週の金曜16日が総会で、そこで共謀罪に対する反対声明を出すか否か話し合われる予定でしたが、それでは意味がないということで、急遽、一番有効な方法を探り、日本劇作家協会の声明文に賛同し、そのことを明日、衆議院第一会館で記者会見することになりました。しかし、今日の明日。マスコミの方に来てもらえるか分かりません。またマスコミリリースなどしたことがないので、漏れがあるやもしれません。それに社会部だけでは広がりがないので、せっかくシナリオライターの団体が記者会見をやるのだから、映画ライターやテレビライターにも来てもらいたいと思っています。そこで、皆さんの中でそういうお知り合いがいらっしゃいましたら、知らせていただきたいのです。もちろん、新聞、雑誌、ネットメディア、何でも大歓迎です。詳細はこの後に貼り付けるリリースに書いてあります。
此の期に及んで、声明や記者会見など何の意味があるかとお思いかもしれません。しかし、同じ負けるのでも、次につながる負けでありたいと思っています。よろしくお願い致します。
この投稿で、この動きを知ることになる協会員の方が大多数だと思いますが、こういう状況ですので、ご理解下さい。加藤正人理事長が常務理事全員の賛同は得ております。
以下、リリースと声明文です。
【マスコミ各位】
お世話になっております。
協同組合日本シナリオ作家協会の理事長の加藤正人と申します。
表現に関わる者として、共謀罪の参議院法務委員会での強行採決を前に、居ても立っても居られず、日本劇作家協会の『「新共謀罪」に反対する緊急アピール』に賛同団体として名前を連ねると共に、明14日13時より衆議院第一会館にて記者会見を開き、反対の意思を表明したいと思っています。
会見には、私、加藤正人と劇作家協会の理事である坂手洋二氏の出席が確定しております。
日本映画監督協会をはじめ、他の賛同団体には現在打診中です。
残念ながら、共謀罪は今週中に成立するでしょうが、「次につながる負け方」をしたいと願っています。
お忙しいとは思いますし、今日の明日ではありますが、映画、テレビ、演劇に関わる表現者たちの声に耳を傾けて下さい。
よろしくお願い致します。
日時・6月14日13時
場所・衆議院第一会館B1 第4会議室
会場名称・映画人・演劇人による共謀罪に対する意見交換会
協同組合 日本シナリオ作家協会
理事長 加藤正人
問い合わせ
井上淳一（脚本家・映画監督）
電話番号
メールアドレス
「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール
日本劇作家協会は、過去3度も廃案となった「共謀罪」が、問題の本質は変わらぬまま、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に再度提出されることに、強い危機感を覚えています。
この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
註1:「犯罪が実際に行われていなくても」その可能性を語り合ったり、匂わせただけで、犯罪行為として処罰の対象になるのが共謀罪です。現在、未遂や予備(準備)や共謀は軽犯罪では処罰の対象にならず、重大な犯罪だけに限定されています。
註2:日本には既に共謀罪が15、陰謀罪が8、予備罪が40、準備罪が9あり、72の主要重大犯罪に、未遂よりも前の予備などの段階で処罰できる法律があります。またテロ資金供与を含む国連のテロ防止関連の条約を全て批准しており、国内法も整備し ています。マネーロンダリング防止を目的とした国連の「国際(越境)組織犯罪防止条約」を批准するためには「四年以上の刑期の犯罪全てに共謀罪を導入しなければいけない」と政府は説明していますが、アメリカなど多くの国が共謀罪条項を留保し批准しています。日本も当然、留保の形でこの条約を批准することは可能です。
註3:政府の統一見解では、対象は組織犯罪集団に限定されず、あらゆる団体(2名以上の会社、サークル、労働組合など)が犯罪の可能性を相談し、共謀した後は組 織犯罪集団とみなされ得ると説明しています。また共謀行為の立証のために盗聴の拡大や密告が奨励されるのではないかとの指摘もあります。
2017年2月22日
一般社団法人 日本劇作家協会
[賛同団体]
日本新劇製作者協会(2月23日付)
AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター(2月26日付)
公益社団法人日本劇団協議会(3月4日付)
一般社団法人日本演出者協会(3月10日付)
協同組合日本映画監督協会(3月23日付)
公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志(3月25日付)
神奈川演劇鑑賞団体連絡会議（5月13日付け）
協同組合日本シナリオ作家協会（6月13日付け）
