４日のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の小池晃書記局長が「信教の自由は保障されるべきですが、宗教の名を借りた反社会的カルト集団に対しては、現行法を厳格に適用するとともに、新たな法制度も含めて検討する必要があります。問題は反社会的カルト集団と自民党がなぜ深い関係を持ってきたのかです。統一協会と表裏一体の組織として「国際勝共連合」がつくられ、安倍元首相らの改憲案とそっくりの主張をし、ジェンダー平等を攻撃してきた。選挙では自民党を応援してきたわけです。（中略）自民党の側には政治的な利用価値があり、教団の側も広告塔として利用してきた。まさに持ちつ持たれつでやってきた結果、深刻な被害が広がったわけですから、半世紀に及ぶ自民党と統一協会の関係を徹底的に解明することなしに被害の救済はできません。（中略）自民党オウム真理教の問題が起こった時に統一協会についてもきちんと規制すべきだった。ところが、関係者の話では政治の力が働いて調査が止まったという。（中略）茂木さんは「組織として自民党と関係ない」と言いますが、共同通信の調査によれば少なくとも１４６人の自民党の国会議員が統一協会と接点を持っていた。関係の頂点にあった安倍元首相をはじめ、萩生田政調会長など党の重鎮もかなり深く関わっていたことが次々と明らかになっています。統一協会側は、国際勝共連合など関連団体も含めて「自民党を応援してきた」と公言しています。半世紀にわたる協力関係を統一協会側は持ってきたわけです。これで「自民党と関係ない」と言われても誰も納得できません」と、極めて真っ当な発言をした。
ところがその後、自民党の茂木敏充幹事長が、
「旧統一協会の問題だけではなくて、社会的に問題のある団体全てについて考えていかなくてはいけない」「例えば左翼的な過激団体と共産党の関係。ずっと言われてきました」と突然発言した。
茂木氏の発言に対して、小池氏は「全く関係ありません」と反論。「公共の電波を使って自民党の幹事長が全く事実無根の話をしないでください。『過激な団体』と、いつ共産党が関係をもちましたか。共産党は最も厳しく対峙してきた政党です。今の発言を撤回してください」と厳しく批判した。
しかし、「日曜討論」のＮＨＫ司会者は、茂木幹事長にうながされる形で、「では、次の議題」と、この暴言に対する追求を避けた。
あまりにもひどい。
共産党の側に立つとかそういう範疇の話ではない。
与党の幹事長がデマを言い放ってそのままでいいわけがない。
少なくとも茂木幹事長には説明責任がある。
共産党と関係があった「左翼的な過激団体」とは、どの団体か。その団体と共産党がいつ、どのような関係を持ったか。
時として「過激派」とも称されたことのある、俗に言う「新左翼」のあらゆる団体と、共産党が、敵対してきたことは、周知の事実である。六全協以降の共産党は暴力革命を否定している。
共産党と関係があった「左翼的な過激団体」とは、どの団体か。その団体と共産党がいつ、どのような関係を持ったか。
それを茂木幹事長が説明できなければ、誹謗中傷のデマを公共の放送で垂れ流したことの責任をとる必要がある。
安倍、岸田、羽生田、茂木、その他大勢の「嘘」を通させてきた歴史にはピリオドを打つ必要がある。
民主主義の崩壊をこれ以上進めてはならない。
