与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会

１０月３日、都内の全水道会館で標記の集会が、
一坪反戦地主会関東ブロックの主催で行われました。

防衛省は９月３０日に
２０１２年度予算の概算要求で、
与那国島に陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配置するための
用地取得費１５億円を計上しました。

そこで、自衛隊配備に反対する与那国町議２人が
陳情のための上京行動にあわせて緊急集会が開かれました。


崎元町議からは自衛隊配備反対の経過報告がありました。
２００８年９月に防衛協会が町長と町議会に
５１４人分の署名とともに自衛隊誘致を要請しました。
２週間後に賛成多数で自衛隊誘致決議を可決。
自民党政権時代から防衛大臣が視察訪問を繰り返し
自衛隊配備と米軍との共同使用の準備を進めてきました。

今年７月に与那国町が開いた住民説明会では不安や疑問が噴出。
９月には、与那国町への自衛隊誘致に反対する改革会議が
誘致決議の撤回と誘致活動の中止を求める署名５５６人分を提出しました。
９月７日の琉球新報の世論調査でも７３％が反対しています。


田里町議・改革会議事務局長からは
平成の大合併のときでも住民投票（2004年10月）で合併反対を決めて、
人員削減や幼稚園入園料の値上げや
中国や台湾との友好関係で自立していくビジョンを決めた。
自衛隊配備で過疎が止められた自治体はないと対馬の事例を紹介。

かえって、自衛隊配備で中国や台湾との緊張関係を高めることになる。
10月末の住民説明会にむけ取り組みを強化するとの決意がありました。

最後に、「与那国町への自衛隊誘致決議の撤回と
誘致活動の中止を求める要請決議」への賛同協力を
参加者・団体に求めて集会を終えました。

　　ジュゴンの保護者より

「避難の権利」確立へ・院内集会

１０月３日の午後、参議院議員会館講堂で
「区域外（自主的避難）に賠償を求める院内集会
～『避難の権利』確立へ」が開かれました。

議員会館講堂は福島からの避難者や
首都圏で支援している人々で、
開会直後には参加者でいっぱいになりました。


集会は、FoE　Japanから
「チェルノブイリの避難区域では
１ミリシーベルト以上が移住の権利地域であること、
５ミリシーベルト以上が移住の義務ゾーンであること」
が明らかにされました。

政府と福島県が９月１２日に
避難区域外の福島市渡利地区では放射線量が
地上高さ５０センチで毎時５．４マイクロシーベルト、
地上高さ１メートルで毎時３．０マイクロシーベルト
の数値が出たことを発表し、
特定避勧奨地点にするか否かを検討していますが、
生活実態に基づいた全域の詳細な測定を求めています。



福島老朽原発を考える会（フクロウの会）は
原子力損害賠償紛争審査会（略称：紛争審査会）の議論を紹介して、

紛争審査会では９人の委員のうち２人が、
自主的避難者への補償について反対意見を出しています。
３人の赤色（写真）の委員が原発村出身といわれています。


福島の子どもたちを守る法律家ネットワークは
いずれ裁判が起こるときの裁判官の判断材料は「紛争審査会の指針」になる。
東京電力側は原発被害の損賠請求については、
震災にも原因があると８０％の因果関係しか認めていないと報告。

４月２２日（計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定された日）
以後の避難を含め、避難区域外からの「自主的」避難者や、
地元にとどまらざるを得なかった住民に対して、
幅広い賠償を認めることを求める世論を高めることが必要と訴えました。


集会の後半は、
福島からの避難者５人が次々と生活の現状と思いが述べられました。



子どもの健康のために、家族を捨て、仕事を捨てたこと。

命を守る選択肢しか残されていなかったこと。

生活が苦しいから補償を求めているが、
それ以上に自分たちがとった行動が正しかったと認めてほしい。
　など、各々の思いが切々と語られました。

支援者からも、
「すべての原発を廃止せよだけではダメ」
「避難者を孤立させてはならない。自主的避難者の賠償問題を取り組むべき」
との意見が出されました。

集会に引き続いて、
原子力損害賠償紛争審査会事務局に
審査会で自主的避難者の権利を認めるべきとの要請が行われました。

　　　　ジュゴンの保護者より