中国が検閲するレディー・ガガ…Newsweek9月7日号より

中国が最近、新たなネット検閲の対象に加えたのは「高速鉄道事故」でも「暴動」でもない。レディー・ガガの曲だ。

中国の文化省はこのほど、ガガやケイティ・ペリー、平井堅ら外国人アーティストの楽曲100曲をインターネットから排除するよう命じた。視聴やダウンロードなどが禁じられるため、これらの楽曲を扱うサイトは9月15日までに彼らの曲を削除しなければならない。

これらの曲がブラックリストに入れられたのは、中国の規定に基づく審査を受けておらず、国家の「文化的」安全を脅かすから、という理由らしい。規定によると「性的内容を含む」「迷信を広げる」などの項目が審査対象だという。

レディー・ガガはフォーブス誌の発表する「世界で最も影響力のある女性100人」の最新版で、名だたる政財界の大物と並び11位にランクインしたばかり。その影響力は国家の安全さえ脅かす?

虎の尾を踏んだ格付け会社に鉄槌か…Newsweek9月7日号より

米国債の格下げショックが、格付け業界そのものを揺るがしている。

８月５日に格下げしたスタンダード＆ファース（Ｓ＆Ｐ）のデブンーシヤーマ社長は先週、辞任を発表。Ｓ＆Ｐは否定しているが、市場に混乱を招いた責任を取ったとみられる。

…後略。

千葉香代子（本誌記者）

中国旅客機のせいで カタール機があわや墜落…Newsweek9月7日

理由の説明もなく空域制限をかけたり、英語が通じなかっただけで管制官が黙り込んだりと、中国の航空当局をめぐるトラブルは以前から知られていたが、先週発覚したケースはさらに世界を驚愕させた。中国の旅客機のせいで、外国機があわや墜落という危険にさらされたのだ。

…中略。

吉祥航空機も「燃料が少ない」と報告したとされるが、真相は不明だ。「救難信号を聞いてパイロットが空路を譲らないなんて聞いたことがない」と、中国のネットユーザーは自国の航空モラルを嘆いた。

米航空事故調査サイトによれば、50年から09年までの間に世界で発生した航空機事故の50％がパイロットのミスが原因。中国の航空需要の増大でこの割合が増えなければいいのだが。

長岡義博（本誌記者）

日経新聞9月1日12面より

冬の東北の供給体制整備　■ＪＸ日鉱日石エネルギー
灯油需要が増える今冬の東北地区での製品安定供給のため、内航船などを確保した。東日本大震災で仙台製油所（仙台市）が被災し来年３月末まで生産再開ができないのに対応。他のグループ製油所からの海上転送に備え、内航船を60隻から１割増やし、冬の東北のタンクローリーは前年並みの２５０台を配置する。

中国江蘇省に開発会社　■アイシン精機　
中国江蘇省南通市に自動車部品の開発会社「愛信（南通）汽車技術中心」を９月中に設立する。海外に部品の開発拠点を設けるのは、米国に続き２力国目。中国市場で日系自動車メーカー以外と取引を増やすには、開発会社を置き需要の変化に素早く対応する必要があると判断した。


年末商戦向けに新製品　■国内プリンター大手２社　
年末商戦に向けてインクジェットプリンターの新製品を発表した。両社ともタブレット端末や高機能携帯電話（スマートフォン）から直接印刷できる機能を強化した。キヤノンは「ピクサス」シリーズの新製品７機種９モデルを９月８日から発売する。セイコーエプソンもインクジェットプリンター「カラリオ」の新製品９機種13モデルを８日から発売する。


３子会社統合を検討　■古河電気工業　
鉄塔や電柱などに付属する送配電の接続部品を製造する３子会社の統合を検討し始めた。2013年４月をメドに統合する方針。国内需要が頭打ちになるなか、事業が似る３社を一つにまとめ、海外展開を加速する。


インドで生産ライン増設　■住友金属工業と住友商事　
インドの現地企業と合弁で設立した自動車用クランクシャフト製造会社に生産ラインを増設する。投資額は10億ルピー（約19億円）で、2012年１１月に稼働させる。これにより年産能力は現在の80万本から２２０万本に増える。


セパレーター増産を発表　■三菱樹脂（三菱ケミカルホールディングス＝ＨＤ＝傘下）　
31日、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）の生産能力を増強すると正式発表した。投資額は約25億円。2012年夏に年産能力を２倍強に増やす。

「円高、優先的に対策を」 自工会会長、新政権に要望…日経新聞9月1日12面より

日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車の最高執行責任者＝ＣＯＯ）は31日記者会見し、足元の歴史的な円高水準に対して改めて危機感を訴えた。野田新政権に対しては「経済連携協定（ＥＰＡ）、電力不足の問題とともに優先的に対策をしてもらえると期待している」と述べた。

志賀会長は最近の円高で自動車業界では、輸出から現地生産に移行したり、輸入部品を使うようになったりする企業が増えていると指摘。部品供給網の復旧で大幅に増産する動きが広がっているが、実態は「かつて経験したことのない産業の空洞化が起きており、自動車産業だけでなく日本のモノづくりを弱めかねい」と危機感を示した。

また、このほど発表された新燃費基準（原案）が、20年度までに09年度実績比24・１％改善する内容となったことについては「非常に厳しい水準」との認識を示した。

一方で規制が重量区分ごとの基準から会社全体で算出する方式に変更されたため「得意な技術に開発を集中できるメリットがある」とも語った。

ソニー「配信」で独自性 「タブレット」今月発売…日経新聞9月1日11面より

映画やゲーム、一括提供　ipad追い上げ

ソニーは31日、タッチ操作で簡単に使える板状の多機能情報端末、タブレットを９月から日米欧など世界で順次発売すると発表した。映画やゲームなどソニー独自のコンテンツ配信サービスを使いやすくして他社製品との違いを打ち出す。ソニーのデジタル家電はテレビ事業の赤字が続くなど苦戦しており、成長余地が大きいタブレットへの参入を機に巻き返す。

欧州家電見本市「ＩＦＡ」が９月２日にベルリンで開幕するのを前に、現地で発表した。名称は「ソニータブレット」。まず板状で画面サイズが９・４型の「Ｓ」を９月に発売する。１１月には５・５型の画面を２つ備え、折り畳んでポケットに入れて持ち運べる「Ｐ」も売り出す。

米グーグルの最新のタブレット用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド３・１」や「同３・２」を搭載。無線ＬＡＮや携帯電話回線でインターネット接続ができる複数のモデルを用意する。欧州での価格は「Ｓ」が４７９～５９９ユーロ（約５万３０００～６万6000円）。「Ｐ」が５９９ユーロ。日本や米国なども同程度となる見通し。

タブレット発売を機に「ソニーエンタテインメントネットワーク」の名称でコンテンツ配信サービスを提供する。従来の映画や音楽の配信サービス「キュリオシティ」などを新サービスに一本化。プレイステーション向けのゲームや、電子書籍などソニーのあらゆるコンテンツ配信サービスを利用しやすくする。

ＩＦＡの会場で記者会見したパワートーストリンガー会長兼社長は「ソニーのデジタル家電は世界で約８億台が使われており、消費者との接点が多い。タブレットも加え、さらに豊富なエンタテインメントを創造し、消費者に届けていく」と強調した。

調査会社の米ＩＤＣによると、2010年のタブレット世界出荷台数は約1700万台。１１年には１６３％増になる見通しで、約４５００万台に急成長する。14年には１億1100万台に達し、パソコンの出荷台数の５分の１に相当する市場規模になる見通しだ。

世界のタブレット市場で８割程度のシェアを握るのが米アップルの「iＰａｄ（アイパッド）」だ。後継機を含め６月までに累計2873万台を販売、独走状態が続く。

韓国サムスン電子、米モトローラなどは、グーグルのＯＳ「アンドロイド」を採用した新製品をすでに投入し追い上げに必死だ。12年には米マイクロソフト（ＭＳ）がタブレットを強く意識した次期ＯＳ「ウィンドウズ８（開発コード名）」を発売予定で、パソコンメーカーもタブレット市場に続々と参入する。

アップルは特許侵害を理由にサムスン電子を提訴し、同社製タブレットは一部地域で販売差し止めになった。８月には後発の米ヒューレットーパッカードが業績不振でタブレット事業からの撤退を表明するなど、競争は激しさを増している。

（ベルリン＝西岡貴司）

伊藤忠 高級アパレルで中国開拓に足場…日経新聞9月1日11面より

山東如意に出資発表　毛織物・高級服地　強み

伊藤忠商事は31日、中国の繊維・アパレル大手、山東如意科技集団（山東省）に３割出資すると正式発表した。山東如意は経営再建中のレナウンの筆頭株主だが、狙いはあくまで年率２割のペースで伸びる中国アパレル市場。有力大手との相次ぐ提携で、高級衣料を中心に市場開拓を急ぐ。

「12兆円の巨大市場開拓には、もう１つ有力な繊維大手と組んでも良いと判断した」　（伊藤忠の繊維担当の岡本均常務執行役員）。同社の中国繊維大手への出資は2009年の杉杉集団（寧波市）に続く第２弾となる。

だが、華東地区でアパレルを中心に展開する杉杉に対し、山東如意は華北地区で毛織物や高級服地に強いなど特徴は異なる。「それぞれの強みを生かして川上から川下まで中国展開を加速させる」（幹部）のが狙いだ。

一方の山東如意にも事情があった。川下への展開を狙って昨年レナウンを傘下に収めた同社だが、アパレルビジネスのノウハウは乏しい。

将来の海外展開も見据えると、国際的な内部統制や品質管理手法を持ち、ブランドビジネスにたけた外資との提携は魅力に映った。伊藤忠が提携を打診したのは１年前。山東如意は伊藤忠が28％出資する杉杉集団の意見も聞きながら、最終的に出資受け入れを決めたという。

中国も参画にらむ ノルウェーと関係修復へ…日経新聞9月1日9面より

まず閣僚招待

【北京＝森安健】中国政府がノルウェーとの関係修復に動き出した。９月下旬に北京で開く国際会議にモエ石油・エネルギー相を招待した。２０１０年に中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞して以来、選考委員会が拠点を置くノルウェーの閣僚の訪中は初めて。

中国は将来の北極開発への参画などをにらみながら、険悪だった両国関係の改善が必要だと判断したようだ。
ノルウェーの在北京大使館によると、モエ石油・エネルギー相は９月22日に北京で開く炭素隔離リーダーシップフォーラム（ＣＳＬＦ）の閣僚級会合に出席する。

「現時点でノルウェー側から中国との２力国会談は要請していない」（大使館）といい、あくまで「国際会議への参加」という形を取るが、欧州外交筋は　「中国はゆっくりと関係を前進させる機会を探っていた」と語る。

中国のノルウェーに対する姿勢に関しては、７月にノルウェーで連続テロ事件が発生した際に温家宝首相が哀悼の電報を送るなど、軌道修正の兆候はあった。

北京にある北欧国の大使館当局者は「中国は北極沿岸国で構成する北極評議会（ＡＣ）にオブザーバー参加を目指しており、ＡＣの重要なメンバーであるノルウェーと対立し続けるのは得策ではないと判断したのだろう」と分析する。

中国は北極の原油・天然ガス開発に絡みたいほか、貨物輸送ルートとして北極航路にも注目している。北極開発の一角を担うにはＡＣへの参加が不可欠とされ、これまでＡＣへのオブザーバー参加を却下されてきた中国側には焦りがあった。

北極海石油開発レース エクソン・シェルなど参入…日経新聞9月1日9面より

温暖化で解氷、採掘容易に

【ニューヨーク＝小川義也】世界の石油大手による北極海の資源開発が本格化してきた。米石油最大手エクソンモービルは30日、ロシア国営石油最大手ロスネフチと組み、ロシア西北部沖で油田探査に乗り出すと発表。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは米アラスカ沖で来年にも試掘を始める。

温暖化で氷が解け開発しやすくなった北極海には、未発見の世界の石油の１割強、天然ガスの３割が眠るとされるが、環境問題や政治リスクも大きい。投資に見合う果実が得られるか、不透明な部分もある。

環境保護など不安定要因も

「今回の大型提携は両社にとって戦略的に大きな一歩。両社の関係を新しい段階に引き上げ、相当な価値をもたらすものだ」。エクソンのレックス・ティラーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は口スネフチとの提携の意義をこう強調した。

目玉はロシア西北部のカラ海でロスネフチが権益を保有する海底油田とガス田の共同開発。黒海での共同開発と合わせて32億ドル（約2500億円）を投資する。ロスネフチは１月、北極海の資源開発で英ＢＰとの資本・業務提携を発表したが、ＢＰのロシア合弁企業の株主の反対で５月に白紙になったため、新たな提携相手を探していた。

ロスネフチはシェルとも交渉していたが、最終的にエクソンが提携を勝ち取った格好。難易度の高い海域での油田開発に必要な技術力や、大規模プロジェクトを着実に遂行する能力などが決め手となったとみられる。エクソンにとっても、未開発の油田やガス田を多く抱えるロシアの資源権益へのアクセスを拡大できる利点は大きい。

北極海開発を巡っては、米アラスカ州沖で複数の鉱区を保有するシェルが８月、米政府から一部鉱区での試掘許可を条件付きで取得。来年夏の試掘開始に向けて準備を進めている。米コノコフィリップスも同じアラスカ沖の鉱区で2013年以降の開発を目指している。

ただ、米国では貴重な野生動物が生息する北極・海の開発に対し、環境保護団体や先住民などの反対が根強く、シェルなどの開発は難航している。

一方のロシアも巨大な利権がからむ資源開発は「政治リスクが常に高い」（米モーニングスター）のが懸念材料。エクソンとロスネフチの提携に関してはプーチン首相の好意的な発言が伝わっているが、同様に政権の後押しがあったＢＰとロスネフチの提携は白紙となっている。

30日のエクソン株の終値は前日比Ｏ・28％安とわずかながら下落した。理論上はエクソンに大きなメリットをもたらす提携だが、投資家はひとまず慎重な見方をしているようだ。

次の焦点はＢＰの動向。昨年のメキシコ湾での大規模な石油流出事故後に打ち出した最大の成長戦略だった北極海開発プロジェクトを、ライバルにほぼそのまま奪われた打撃は大きい。

石油業界の「最後のフロンティア」を巡る開発レースで、どのような巻き返しに出てくるかが注目される。

「挙党態勢示した」民主執行部人事 経団連会長…日経新聞9月1日5面より

経団連の米倉弘昌会長＝似顔＝は31日、名古屋市内で記者会見し、野田佳彦新首相（民主党代表）が固めた党執行部の主要人事について「挙党態勢で臨む姿勢を人事で示した」と評価した。

新執行部には、「超党派的な動きで（東日本大震災からの）復興を早期に実現してほしい」と求めた。さらに「成長戦略、税財政と社会保障の一体改革の実現にも野党との対話や協調が必要」と指摘。「これからの党・閣僚人事が非常に重要だ」との認識を示した。

核燃料水中で切断 福島第１原発東電、廃炉へ手順…日経新聞9月1日5面より

東京電力などは31日、福島第１原子力発電所の廃炉へ向けて核燃料を取り出す手順をまとめ、原子力委員会の専門部会に提出した。使用済み核燃料プールと原子炉のそれぞれから安全に搬出する方法や、そのために必要な技術などを示した。

東電はプールからは３年以内に、原子炉からは10年後をメドに燃料搬出に着手する方針だ。プールからの核燃料取り出しは、まず原子炉建屋上部のがれきを撤去し建屋カバーなどを設置する。燃料は天井に取り付けたクレーンでつり上げ、専用の輸送容器に入れて搬出する。

一方、原子炉で溶け落ちた核燃料を取り出すには、格納容器を水で満たす必要かおる。そのために遠隔操作ロボットを使い、まず格納容器の水漏れ部分を探して修理する。溶け落ちた燃料の場所や状態を把握し、水中で切断して取り出す。

原子炉の遠隔調査や修理、損傷した燃料の搬出などの技術開発は日本原子力研究開発機構と東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジーが主に担う予定だ。

汚染水防ぐ壁２年後に東電が設計公表

東京電力は31日、福島第１原子力発電所の高濃度汚染水が海などに漏れるのを防ぐ遮水壁の基本設計を公表した。１～４号機を取り囲むように、全長８００メートルにわたって約７００本の鋼管を並べて海中に打ち込む。地下水の汚染状況などを観測するための井戸も掘る。

来年１月までに着工し、２年後の完成を目指す。鋼管は直径１メートル、長さ22～23メートルで、地下水を通さない下部の地層まで打ち込む。鋼管どうしを継ぎ手でつないで中にコンクリートを流し込み、鋼管矢板と呼ぶ壁状の強力な構造にする。耐用年数は約30年を見込む。

１～２ヵ月の準備工事後、２年間かけて鋼管を設置。その後、遮水壁と護岸の問を埋め立てる。埋め立てた部分には地下水の濃度や水位を測る井戸を掘る。

みずほFG再編 本格始動 来春、「実質１行化」に着手…日経新聞9月1日7面より

信託・証券きょう完全子会社化

文中黒字化は芥川。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日付で傘下の信託銀行、証券２会社を完全子会社化し、本格的な事業再編を始める。６月にＦＧ社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いた佐藤康博氏は、すべての傘下銀行の合併も視野に入れる。改革第１弾として来春にも営業部門の内部統合など「実質１バンク化」に着手する考えだ。

「資金を一体運営するだけで数百億円の収益底上げ効果かありそうだ」。みずほＦＧは傘下で中小企業や個人を受け持つみずほ銀行と大企業向けみずほコーポレート銀行の統合効果を試算している。

例えば債券などを運用する市場部門。今までは２行がそれぞれ運用していたため、みずほ銀で預金が余っているときでも、コーポ銀はわざわざ金利を払って外部から資金調達するケースがあった。２行の重複事業を整理して情報を共有すれば、コストも削減できる。

佐藤社長は経営戦略の再構築に向け、「グループ組織体制検討チーム」など５つの作業部会も設けた。再編スケジュールは３段階だ。
まず、みずほ銀とコーポ銀の組織統合を前倒しする。人事や管理部門だけでなく、顧客向け営業や運用部門でも両行にまたがる「本部長」を置き、来春にも実質的に一体化する。

統合の法的手続きを完了し、名実ともに２行が合併するのが第２段階だ。当初目標は2013～14年。みずほ信託銀行も含めて「１バンク」とする構想があり、商業銀と信託銀が一体化したメガバンクが国内で初めて誕生する可能性もある。第３段階のシステム統合は５年程度かけて進める。

「みずほ復興の最後の機会。“共通”の目標に向かい前進する文化をつくる」。佐藤社長は就任直後、幹部行員に抱負を込めたメールを送った。佐藤社長は「ＣＥＯとして重要事項は最終的に自分で決断する」と強調。週４日は持ち株会社に行き、残り１日はもともと務めるコーポ銀頭取として過ごす。

ＦＧ社長では初めてみずほ銀取締役も兼務。意思決定の遅れを招いた多頭体制に終止符を打った。ただ３月に起こしたシステム障害により、収益回復に出遅れ感がある。１１年４～６月期の最終利益は３メガ銀で最下位。みずほ銀の塚本隆史頭取は９月末まで全営業店に役員を送り、取引先との信頼回復とアジア進出支援などニ―ズの聞き取りに努めるよう指示した。

旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行統合によるみずほ発足から約１１年。「世界トップ５」とした当初の理念は色あせた。上場企業の７割を顧客に持つ潜在力を生かして再浮上できるか。改革のスピードが問われる。

大企業の２割に海外移転の誘い…日経新聞9月1日3面より

アジア各国、円高受け攻勢
高値長期化なら「移転」46％

外国為替市場で円高が進む中で、海外から生産拠点などの誘致を受けた企業が約２割にのぼることが、経済産業省の調査で分かった。１ドル＝76円前後の円高水準が半年以上継続した場合「生産・研究開発拠点を海外に移転する」と回答した企業は46％にのぼった。現実になれば、国内産業の空洞化が加速する懸念がある。

経産省は海外市場で円相場が戦後最高値をつけたのを受け、８月22～26日の間に、大企業製造業の61社を対象に緊急調査を実施した。
諸外国から海外進出の誘致を受けたと回答した企業は18％。誘致を受けた相手国は、中国（３社）や韓国（１社）、タイやシンガポールなどその他アジア（４社）などアジア諸国が中心。企業の生産拠点などの誘致合戦が激化している。

企業収益への影響は大きい。１ドル＝76円か半年以上継続した場合に前年比20％以上の営業減益になると回答した企業は32％。20％未満の減益になる企業も含めると79％とほとんどが減益だ。増益になると回答した企業は12％にとどまる。

企業の対応策を見ると、円高が長期化するに従って、「コスト削減」など耐え忍び型から「原材料の海外調達拡大」や「生産・研究開発拠点の海外移転」など現状打開型の比率が増える。

現状の対策として「生産・研究開発拠点の海外移転」をあげた企業は23％だったが、１ドル＝76円か半年以上継続した場合は46％に倍増。「原材料の海外調達拡大」も９ポイント上昇する。大企業が海外調達を拡大すれば、中小企業経営にも影響が出る。

反対に「経営努力、製品設計変更などによるコスト削減」と回答した企業は67％から59％に８ポイント低下。「為替予約によるリスクヘッジ」も13ポイント下がる。「３年で30円」という円高・ドル安の急進行で、企業の自助努力も限界を迎えつつある。

東芝 日立 ソニー 中小型、世界で勝負 「液晶首位連合」官が主導…日経新聞9月1日3面より

東芝、日立製作所、ソニーの３社と官民ファンドの産業革新機構は31日、中小型液晶パネル事業の統合会社を2012年春に設立すると正式発表した。電機３社の技術力を結集して新工場を建設し、スマートフォン（高機能携帯電話）など向けに急拡大する中小型液晶市場をリードする狙い。

革新機構が２千億円の資金を投入し、再編を主導。ただ、新工場の立地や経営陣は未定。迅速な意思決定が可能な体制を早期に構築することが課題となる。（関連記事12面に）新会社「ジャパンディスプレイ」は３社の液晶子会社を統合して発足する。

第三者割当増資を引き受ける革新機構が７割の株式を保有し、残りを３社で均等に分け合う。12年３月期の売上高は単純合算で５７００億円の見込み。16年３月期までに株式上場を果たし、売上高を7500億円以上にする計画だ。

電機３社の中小型液晶市場での世界シェアは10年時点でそれぞれ６～９％程度。単純合計で22％となり、15％のシャープを抜いて首位となる。

日本の電機大手は液晶パネル事業で先行したが、テレビ向けの大型パネルでは韓国・台湾勢に抜かれた。中小型分野で事業を統合し、世界での競争力を高める。

再編のシナリオを描いたのは革新機構。能見公一社長は31日の記者会見で「中小型液晶市場は拡大しており、日本企業にとって千載一遇のチャンス」と述べ、国内基幹産業の成長のために国の資金を投じる必要性を強調した。

東芝の佐々木則夫社長は「シェア首位で投資を継続しないとリーディングポジションは維持できない」と統合の理由を語った。
新会社には多くの課題もある。まず新規生産ラインの計画を早期に固める必要がある。12年中の稼働を目指すが、31日の会見では立地の候補すら明らかにできなかった。３社はこれまで培ってきた技術や製造ノウハウが異なる。自社技術へのこだわりも強く、立地選定が遅れている。

新会社の社長や役員陣も未定。社長は外部から招き、そのほかの取締役も革新機構と３社が出資比率に応じて派遣する方針だ。しかし寄り合い所帯では、出身母体の意向に配慮して事業運営の効率が下がる懸念がある。

今後は有機ＥＬ（エレクトロールミネッセンス）パネルの開発にも注力する考えだが、ソニーの吉岡浩副社長は「有機ＥＬの技術は新会社に移さず、技術協力で対応する」と慎重な姿勢を示した。中小型の有機ＥＬは韓国サムスン電子が独走状態で、新規事業の育成にもたつけば挽回は一段と難しくなる。

日立の中西宏明社長は　日本の産業は国内競争で体力を消耗してきた。これからは力を合わせて盛り上げていきたい」と強調。新会社が人材や技術の融合を実現して初めて、日本の産業再生のモデルケースとなる。

革新機構　産業構造の強化　不透明

今回の中小型液晶パネル会社への出資は、官民共同ファンドの産業革新機構にとって過去最大の案件で、大企業の事業再編を促す初めての事例となる。日本全体の産業構造強化に結びつくかどうか、真価が問われる。

革新機構の能見公一社長は31日、日本経済新聞の取材に応じ「今なら先端技術が国内にあり、事業統合で国際競争力を高められる」と説明。「国内の雇用や技術を守れる」と、資金を投じる意義を強調した。

ただ統合新会社は現在世界首位のシャープを脅かす公算が大きい。シャープは「中小型で他社と組む必要性は感じない」（幹部）として単独路線を維持するもののライバルへの資金投入には不満もありそうだ。革新機構の能見社長は「過剰プレーヤー問題が解消できる」として業界全体にメリットがあると反論した。

革新機構の投資対象は先端技術の事業化からベンチャー支援、企業の事業部門再編まで多岐にわたる。今後の投資先として「素材産業や開発初期段階のバイオ技術、交流サイト（ＳＮＳ）関連」などを挙げた。

ロシア、日米と連続演習 中国の軍拡けん制…日経新聞9月1日1面より

日本海とグアム上旬から個別に

ロシア太平洋艦隊が９月上旬から日本、米国と連続して合同演習する。ミサイル巡洋艦ワリャークを投入し、海上自衛隊と日本海で海難救助演習を実施。

京都府舞鶴に寄港した後、米軍との演習の舞台であるグアムに向かう。ロシアは台頭する中国をにらみ、安全保障面で日米との関係強化を狙う。

ロシアが日米と連続して演習するのは異例。米海軍との軍事演習にあわせ、ロシア側か日本に人道的な訓練の実施を働きかけた。日米との一連の演習について、ロシア政府高官は「日米ロ３力国による安全保障の枠組みを構築する足がかりとしたい」と言明した。

ロシア艦は９月上旬に極東ウラジオストクを出港、日本との演習を経て、米海軍との洋上演習「パシフィック・イーグル２０１１」を実施する。

力ナダのバンクーバーにも寄港する予定で、津軽海峡を通過して12月にウラジオに帰還する計画という。ロシアには太平洋国家としての存在感をアピールする狙いもある。

ロシアは８月、北朝鮮と９年ぶりの首脳会談を実施するなど、アジアへの関与を強めている。背景には軍事面で台頭する中国への警戒感がありアジア太平洋では日米との関係強化に動いている。

米口が太平洋上で軍事演習を実施するのは06年のマーシャル諸島沖以来。ロシアは海上自衛隊と08年に舞鶴で同様の訓練を実施してい
る。