Hさんへ、9月21日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

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一方昨日のアメーバは　閲覧数：777 問者数：511

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。


1ゴキブリを「原発事故ロボ」に　東京農工大... 279 PV
2トップページ 67 PV
3韓流番組なぜ増えた？　ＴＶ局「自前より安... 56 PV
4中小、空洞化対策に苦慮　５００社注文情報... 51 PV
5村田製作所 フィリピンに新工場…日経新聞9... 43 PV
6海外戦略トップに聞く　三菱商事小林社長　... 39 PV
7中小企業進出でインドに貢献　日商会頭が現... 37 PV
8今朝、芥川は、もう一度、大阪を総括しなけ...36 PV
9かつて、「From 大阪　To Osaka」と題して…。 36 PV
10韓国予備電力、実は２４万キロワット 一斉... 36 PV
11ＡＰＥＣ内輸出　入業務を効率化　新システ... 35 PV
12新築建物に省エネ義務…日経新聞9月19日1面より 34 PV
13大型計算機、切手大に 東大など基盤技術…日... 33 PV
14中国、監視の城と自由の扉　統制かいくぐる... 32 PV
15太陽電池事業、歯食いしばる時期　昭和シェ... 32 PV
16中国エコカー競争加速　ＶＷ・フォード・日産、... 32 PV
17製薬大手 抗がん剤開発に重点…日経新聞9月2... 32 PV
18企業向け円高対策　国内立地に補助3000億円... 32 PV
19三菱商事　ブルネイの農業支援　ＬNG安定調... 31 PV
20天然ガス・再生エネ高く　東アジア16ヵ国 ... 27 PV


昨日の結果も、芥川の本望、本懐でした。

軽「リッター３０キロ」発進 ダイハツ「ミライース」…日経新聞9月21日13面より

エコカー巡る競争激化　　最低価格79万5000円

ダイハツ工業は20日、高い燃費性能と低価格を両立させた新型軽自動車　「ミライース」を発売したと発表した。ガソリンーリットルあたり30キロメートルの走行が可能で、ハイブリッド車（ＨＶ）並みの燃費を実現。価格は最低79万５０００円に抑えた。

エコカーの座を巡り、小型車やＨＶとの競争が激しくなりそうだ。燃費性能は実際の走行パターンに近い新しい計測基準でガソリンーリットルあたり30キロメートル（従来基準では32キロメートル）。

軽自動車で従来最高の27キロメートルを大幅に上回り、現在のガソリン車で最高となる。車体重量を７３０キログラムと、従来車種の「ミラ」に比べ約60キログラム軽量化したほか、停車前の減速時点で時速７キロ以下になるとエンジンを止める新型のアイドリング停止機能を搭載。

燃費性能をミラに比べ約40％向上した。同時に部品点数の削減や調達ルート見直しを進め、部品費用を約３割削減した。価格（一部地域を除く）は79万5０0０～１２２万円。販売の中心となる量販グレードは99万5000円とＩＯＯ万円を切る価格に設定した。

国内で月間7000台の販売を見込む。ダイハツは今後開発するほかの車種も高い燃費性能と低価格を両立させたタイプとする方針。伊奈功一社長は「東日本大震災後、軽自動車の需要は回復しており、一気に攻める」と語った。

ミライースの販売開始を機に、約６７０の系列販売店を中心にエコマイスターと呼ぶ独自の認定制度を導入。ダイハツから認定を受けた販売店の営業スタッフが来店客に省エネにつながる運転の方法などを指導する。

ガソリン１リットルあたりの走行距離では、すでにトヨタ自動車の「プリウス」が30キロメートルを超えている。マツダも主力小型車「デミオ」で燃費性能を高めた。燃費性能でガソリン車はＨＶを激しく追い上げており、エコカーの座を巡る競争は激しくなりそうだ。

ローム、家庭用ＬＥＤ照明参入…日経新聞9月21日13面より

ロームは20日、家庭用発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業に本格参入すると発表した。10月に新製品を投入し、全国の家電量販店やホームセンターなどで販売する。

これまではオフィス向けが中心だったが、節電意識の高まりで家庭でも需要拡大が見込めると判断した。2011年度に25億円の売上高を目指す。

ブランド名は「アグレッド」。販売は照明器具販売子会社の丸善電機　（兵庫県伊丹市）が手がける。同社は10月１日付でアグレッドに社名変更する。

まず同20日に41種類の新製品を発売し、12年度には１００種類以上に増やす。一般的なシーリングライト型に加え、照明とファンを組み合わせた「シーリングファン」型などをそろえる。価格はシーリングライトで４万～６万円。

ソニー再興の条件 新興国、売上高5割超へ…日経新聞9月21日13面より

消費者向け、シフト急ぐ

ソニーのトップにパワード・ストリンガー会長兼社長が就任してから６年余り。国内外にあるテレビ工場の売却など固定費削減を柱とする構造改革は進んだが、消費者から見てソニーの存在感が高まったとは言い難い。

世代交代をにらみ、仕上げの段階に入ったストリンガー氏の改革。その成果と課題を踏まえ、ソニー再興の条件を探る。

ロシアで存在感　“ロシアの秋葉原”と呼ばれるモスクワの電気街「ガルブーシュカ」。入り口付近に差し掛かると長さが50メートル以上もあるソニーの巨大看板が目に飛び込んでくる。

小型店舗が立ち並ぶ一角に足を踏み入れれば、目立つのはパソコン「ＶＡＩＯ」やテレビ「ブラビア」の新製品やポスター。韓国メーカーの商品も並ぶが、ソニー製品だけを扱う店舗も多い。

ある店の従業員は「15歳の少年が30万円もするＶＡＩＯの新モデルを買っていったよ」と笑顔で話す。ソニーの直営店にはプロカメラマンのスタッフが常駐。来店客が愛用するソーニーの一眼カメラのレンズの使い方を熱心に尋ねていた。

ソニーはロシアで1980年代から放送機器を販売。91年のソ連崩壊後はいち早くテレビなど消費者向け製品も売り出し、他社に先行してきた。小型デジタルカメラやゲーム機ではシェア１位。

パソコンは政府高官や富裕層が「ＶＡＩＯ」を愛用し、平均価格は他社に比べ５割も高いという。今でも計約８００人の社員や販促の契約社員が足しげく家電量販店を回り、消費者の目につきやすい売り場の”一等地”の確保に精を出す。

ロシアに計８年駐在する日比賢一郎ソニーＣＩＳ社長は「できるだけ安値競争を避け、ブランドを大事にすることで利益率を高めている」と胸を張る。

ソーニーの存在感が大きい新興国はロシアだけではない。インドでは薄型テレビ販売で韓国勢を抑えてトップを走る。子会社のソニー・ピクヂャーズエンタテインメントが手がけるテレビ向け番組放送も視聴率１位。

「映画などソフトの知名度をハードの拡販につなげている」（ストリンガー氏）　両国に共通するのはいち早く市場開拓に手を付け、ソフトとハードを併せ持つソニーの特色をブランドイメージに巧みに結びつけている点
だ。

市場が成熟し価格が競争の中心になった先進国の事業は、ソニーの業績の重荷になっている。ストリンガー氏の会長就任前の2005年３月期の地域別利益は日米欧で８３８億円を稼ぎ、その他地域は５８５億円だった。

先進国は赤字

10年３月期にはその他地域の黒字が1214億円へ拡大したが、日米欧は５４２億円の赤字になった。「先進国の経営資源を思い切って絞り、ブランドカが強い新興国に大胆にシフトすべきだ」（証券アナリスト）との指摘は多い。

「人員は足りているか」。海外販売マーケティング担当の鹿野清業務執行役員ＳＶＰは新興国の現地法人トップに頻繁に問いかける。

全世界の社員数は１１年３月末で約16万8200人と３年ぶりに増えた。欧米や日本を減らす一方、新興国で増員しているため人件費は下かっているという。「減らすのは社員数ではなく固定費」（鹿野ＳＶＰ）。「新興国シフトに急速にかじを切る」ことで質的な転換を急ぐ。

ソニーの消費者向け製品の地域別売上高は、09年度に日米欧を除く地域が34％だったが、１１年度はこれを43％まで高める。12年度には50％以上まで引き上げ、先進国と新興国の売上高比率を逆転させる計画だ。

ソニーは世界約１４０力国で事業展開し、海外24の販社のトップの半数は外国人。計38種類の通貨の決済に対応するなどノウハウも豊富だ。日本での新卒採用は13年に約３割を外国人にする。「海外の経営幹部を早くから育成する」　（岸本治グローバル人材開発部門長）取り組みも強化する。

新興国ではサムスン電子なども販路拡大を急ピッチで進め、米アップルの製品は地域を問わず消費者の支持を伸ばしている。高いブランドカを生かしシェア争いで先頭集団を走るソニー。

韓国勢などに切り崩された先進国の教訓を生かし、世界市場での反転攻勢につなげることができるか。その戦略にソーニーの将来がかかっている。

米、中国をＷＴＯ提訴 「鶏肉に不当な関税」被害10億ドル…日経新聞9月21日9面より

【ワシントン＝御調昌邦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は20日の記者会見で、米国産の鶏肉が中国国内で不当な関税を課されているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。

ＵＳＴＲは30万人の農業従事者が悪影響を受けており、被害額は10億ドル（約７６５億円）にのぼると主張している。米国はＷＴＯで中国との間でタイヤなどを含む10弱の紛争案件を抱えているという。

ＵＳＴＲは、中国が昨年９月以降、米国産鶏肉に対してＷＴＯルールに反する反ダンピング示当廉売）課税と相殺関税を課していると訴えている。中国は米国がダンピングして鶏肉を輸出しており、国内の農家が損害を被っているとして、同課税を導人した経緯がある。

米国は中国との間で協議を実施したうえで、歩み寄りがなければ、ＷＴＯに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請するという。オバマ政権は米景気・雇用改善に向けて輸出促進を目指しており、中国の貿易政策などを問題視している。

中国製あふれ輸入抑制 欧米 玩具、安全基準厳しく 新興国 タイヤの関税負担増…日経新聞9月21日9面より

【広州＝桑原健】中国製品に対する実質的な輸入抑制策導入が各国で相次いでいる。米国、欧州は域内で売る家具や玩具の安全規制を強化。新興国でもアルゼンチンが自動車用タイヤやポリエステル製品の関税負担を増やした。

中国製品が高いシェアを持つ分野が多く、今後の輸出動向に影響を与えるのは確実。「メード・イン・チャイナ」が市場を席巻することへの警戒感は根強く、各国の「保護主義」との摩擦が強まりそうだ。

先行き「不透明」

中国・商務省の沈丹陽報道官は20日の記者会見で、輸出動向について「欧州の債務問題や途上国のインフレで不確定要素が存在している」と述べ、先行きは不透明との見解を示した。

また、各国の輸入抑制策が中国の輸出企業に影響を与えていると指摘したうえで「保護主義には反対する」と強調した。米国は８月中旬には玩具の鉛含有量の上限値を従来の３分の１に引き下げ、厳しくした。

玩具輸入の９割が中国製品の欧州連合（ＥＵ）も７月中旬に使用を禁じる重金属などを大幅に増やした新しい「玩具安全指令」を始動した。中国の玩具業界では「厳しすぎる規制だ」と反発している。

米国は家具などの木製製品で接着剤や塗料に含まれる化学物質規制も７月に強化した。家具の製造・輸出拠点である広東省では、同月の米国向けの家具輸出額が前年同月比15・４％減少。

2008年からの金融危機が影響した09年９月以来の大幅な落ち込みで、産地の一つである同省油頭の税関当局は「米国の規制強化が原因だ」と指摘する。

中国政府は今月６日、10年に輸出企業の31・７％が各国の安全規制など　「技術的貿易措置」の影響を受けたと発表した。損失額は総輸出額の３・７％に当たる５８２億ドル（約４兆５千億円）にのぼり、原材料の切り替えや検査の強化で２４４億ドルのコスト増になったとも指摘した。

損失額の６割以上を占めた米欧が一段と規制を強化したことで中国企業の損失はさらに膨らみそうだ。

新興国でも関税引き上げなど輸入抑制策が相次いでいる。アルゼンチンは16日、中国製をはじめとした自動車用タイヤやポリエステル製品の輸入関税の適用基準を改定した。

関税の算定基準となる参考価格をタイヤでは30～38％引き上げ、同価格を下回る製品の税負担を増やした。インドも８月に中国製のガラス製品を対象とした反ダンピング課税の適用を決めた。

ブラジルは６日に７製品の輸入関税を引き上げると発表。国営新華社通信によると、中国からの輸入が多いタイルと自転車、一部の空調機器ではそれぞれ１５～20％だった税率が35％に上昇した。
また輸入車などを対象に、間接税の税率を30％上乗せした。

競争力依然強く　

中国は「16年連続で反ダンピング調査の最多対象国」　（商務省）となったが、自国産業の育成をめざす新興国による調査が増えていくとの指摘が多い。

広東外語外貿大学の元教授で現在は広東省政府系商社、広新控股集団副総経理の羅丙志氏は「中国製品はコストが上昇したとはいえ、大量生産やノウハウの蓄積で生産効率が高く、競争力は依然として強い」と指摘する。米欧や新興国の輸入抑制策の標的となる状況が当面続くとみている。

地球回覧 米、地方「ギリシャ化」の恐怖…日経新聞9月21日9面より

米東部ロードアイランド州セントラルフォールス市。人口２万人弱の小都市が８月、米連邦破産法９条の適用を申請し、事実上破綻した。
最大の理由は年金債務の重圧。市の年間予算の４倍を超える８０００万ドルの積み立て不足を抱えていた。
　　
いま見れば分不相応な年金制度だった。消防士と警察官向けの年金は、勤続20年で受給資格を得られ、医療費もカバー。早期退職が相次ぎ、受給者数が現役の２倍という状態だった。
しかも、市が本来の拠出を怠ったツケで、金融危機の後、資金が一気に底をついた。

１年前に州政府が人を送り込み、財政再建に取り組んではいた。地方税を平均24％引き上げ、。図書館や公民館も閉じた。公務員の給与カットもした。しかし、焼け石に水だった。

「問題の先送りがすべての根源。最後は雪だるま式に悪化し、取り返しがつかなくなった」。市議会議員の一人、ジェームス・ディオサ氏は破綻処理の対応に追われ、疲れ切った顔だ。市議になった２年前は予想だにしなかった事態だった。

管財人が示した再建案は年金の５割強削減。「難しいジレンマだ」。退職者グループの代表役、ドナルド・カーディン氏も苦しい表情だ。法廷でいくら闘っでも、肝心の金庫の中は空っぽだ。

後になって驚いたのは、株価が毎年12％ずつ上がる前提でつくられた年金だったこと。「続くはずなかった」。まだ自分は46歳。自営の塗装業を始めたが、心配なのは無職の高齢者たちだ。

この破綻劇、一都市の失政と言い切れない。近隣も似た問題を抱え、州都プロビデンスでさえ怪しい。地方自治体の多くは地方債での資金調達に頼っている。格付けの引き下げや信用不安の連鎖が広がれば、今後の資金繰りに響きかねない。怖いのは、米国の連邦制度の中で、州や地方が「ギリシヤ化」することだ。

慌てたロードアイランド州議会は、賃金や納入業者への支払いよりも、地方債への返済を最優先する法案を可決した。異例の措置に債券保有者は安堵するが、他の債権者は黙っていない。憲法違反だと激しい反発も上がる中、議会も必死だ。

「地方自治体は三重苦」とシカゴの弁護士、ジェームズ・スピオット氏は指摘する。景気後退で税収が減少、高齢化で年金が悪化、それにインフラ改修費の膨張だ。今年の破綻は全米で５件だが、「景気の停滞が長引けば
要注意」だという。

金融危機から３年。巨額の財政出動と異例の金融緩和でしのいだかに見えた米経済だったが、地方の根源的な傷みはむしろ悪化が進んでいる。

地方財源の一つである固定資産税は、土地の評価が落ちて３年後あたりから急速に減り出す。超低金利と株安は、ボディーブローのように年金制度の体力を奪う。危機の影響が表面化してくるのには「時差」がある。
　　
セントラルフォールスで食材店を営むローザ・モラレスさん（49）は米国に来て15年。店舗が売れれば、夫婦どちらかの母国に帰ろうと話している。自身はポルトガル、夫はドミニカの出身だ。

「米国は働いても働いても、おカネにならない国になってしまった」（米州総局編集委員 藤田和明）

太陽電池の中国・晶科能源 河川汚染で処分株価28％下げる…日経新聞9月21日8面より

ニューヨーク証券取引所に上場する中川の太陽電池メー力ー、晶科能源控股の株価が急落している。

19日に一時前週末比29％安の６・44ドルまで下げた。同社ので陽から有害物質が周辺の河川に流ね出し、魚の大量死が発生。

健康被害を訴える近隣住民が３日間にわたって工場に押しかけて抗議し、罰金処分や操業停止に発展した。中川企業の「環境汚染リスク」への不安が大量の売りを招いたようだ。

19日終値は28％安の６・50ドルで、20日も続落して始まった。この問題は中国浙江省東部、海寧市にある晶科能源の子会社、浙江品科能源の土場で発生。

太陽電池の生産過程で発生するフッ素化合物を含む廃棄物が処理されないまま周辺の河川に流れ出し、環境汚染を起こしたとされる。市環境局は47万元（約５６０万円）の罰金を科し、生産停止も命じた。（香港＝川瀬憲司）

米企業自社株買い急増 膨らむ手元資金 投資には回らず…日経新聞9月21日8面より

【ニューヨーク＝小川義也】米主要企業の自社株買いが急増している。2011年４～６月期は前年同期比41％増の1092億ドル（約８兆4000億円）と、金融危機前の08年１～３月期（1139億ドル）以来の高水準で、７月以降も大型の自社株買い発表が相次ぐ。

景気の先行きが不透明なため、米企業の多くは雇用や投資の拡大に慎重。自社株買いは株主への利益還元が狙いだが、過去最高水準に膨らんだ手元資金を成長投資に回しにくいジレンマも映している。

米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によると、米主要企業の自社株取得額（四半期ベース）が1000億ドルを突破したのは、13四半期ぶり。７月以降も防衛大手ロッキード・マーチンなどが最大10億ドル以上の自社株買い枠の設定を発表している。

欧米の財政問題に８月以降の株式相場の不安定さが重なり、米企業は景気の先行きに警戒感を強めている。
９月13日に最大50億ドルの自社株買い枠の設定を発表したＩＴ（情報技術）大手デルは５～７月期は増収増益だったが、今後の需要が不透明だとして１１年２月～12年１月通期の売上高見通しを下方修正した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、６月末の米企業（金融業を除く）の手元資金は２兆４７１億ドル。危機後に積み上げた手元資金が過去最高水準に膨らんでいる。

本来は成長投資に動くべき局面だが、業績や株価の不振企業を中心に目先の株主対策として配当を増やすほか、自社株買いに資金を投じる例が目立つ。

８月に最大50億ドルの自社株買い枠の設定を発表したホームセンター大手ロウズは、米住宅市場の低迷を背景に業績が伸び悩んでいる。

メディア大手ニューズーコーポレーションが７月に最大50億ドルの自社株買い枠設定を発表したのは、英子会社のスキャンダルで株価が急落した直後だった。

「手元資金を遊ばせている」という批判をかわす手段として、自社株買いを選ぶ企業は今後も増えるとみられるが、資本効率の改善だけでは競争力は向上しない。成長投資とのバランスをどうとるか。企業経営者は難しいかじ取りを迫られる。

株価は上値重く
業績に不透明感　配分頼みに限界
【ニューヨーク＝川上穣】米企業の積極的な自社株買いにもかかわらず、米国株は上値の重い展開が続く。米欧の景気不安で企業業績の先行きには不透明感が強い。

配当利回りなどの投資尺度では割安感もあるが、企業の成長シナリオが見えづらく、投資家の買い手控えにつながっている。

13日に50億ドルの自社株買い枠を発表したデル。これを好感し株価は一時７％高まで上昇したが、その後は売りに押される場面が目立つ。成長戦略を描けないなか、株主配分に頼った株価の浮揚策の限界を映し出す。

ダウエ業株30種平均は、年初来高値を付けた４月末から約１割安い。米主要５００社で見た配当利回りは２・１％強で、２％前後の米長期金利を上回る。企業の成長期待を反映するはずの配当利回りは長期金利を下回るのが通例で、現在の株価は割安感が際立つ。

企業が株主配分の強化に動いても「ギリシヤの債務問題への懸念が好材料をかき消している」　（大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ）という。

膨らむ不安、業績とズレ きしむ株式市場…日経新聞9月21日1面より

成長性のワナ　
世界の株式市場の雲行きが怪しい。企業の利益成長期待を示すＰＥＲ　（株価収益率）は30年ぶりの低水準となり、長期投資の主役だった年金は保有株の圧縮を急いでいる。

市場のきしみは株式の魅力が衰えている証しなのか、行き過ぎた悲観論の産物なのかーー。
株には投資したくない。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが世界の機関投資家を対象にした９月の調査で、こんな結果が出た。株式選好を示す指数が2009年５月以来のマイナスに転じたのだ。

新興国でも停滞　

欧州債務危機を受け、20日の東京市場で日経平均株価の下げ幅は一時１５０円を超えた。「リスクオフ」（リスクを取らない）が流行語となり、投資指標は世界的に異変を告げている。

最も基本的なものさしであるＰＥＲ。株価が１株利益の何倍かを示し、先進国では「平均15～20倍が適正」とされてきた。ＰＥＲ２０倍は20年にわたって企業が利益成長を続けるという期待を表すが、その低落が著しい。

平均ＰＥＲはドイツが９倍、英仏が10倍、米国が13倍。2000年に一時50倍と突出していた日本も13倍台になった。一斉にここまで下がるのは、第２次オイルショックでインフレ圧力が高まった1981年以来のことだ。

マイクロソフト、インテル、日立製作所、コマツ……。名だたるグローバル企業がＰＥＲ１０倍前後に甘んじている。成長期待が高いはずの新興国市場も例外ではない。ブラジルのＰＥＲは８倍台、中国（上海市場）も10倍台にとどまる。

「いわば株式市場のニューノーマル（新しい常識）。この状態は３～５年続くのではないか」。米コンサルティング会社タワーズワトソンのカール・ヘス氏は停滞の長期化を警戒する。

株価が１株当たり自己資本の何倍かを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）も急低下した。欧米や韓国の平均ＰＢＲは「解散価値」と呼ばれる下値メドの１倍に近づき、日本では上場企業の７割が１倍に満たない。
資本が損なわれる事態を想定した異常値だ。

三重苦で萎縮

08年のりーマン・ショツクから３年。今、世界が直面しているのは欧州の債務危機、米国のデフレ懸念、新興国のインフレ懸念という三重苦だ。

「世界がバブル崩壊後の日本のような苦境を迎えるという警戒感」　（仏経済学者ジャック・アタリ氏）が、投資家を萎縮させている。

企業が成長投資を止めたわけではない。今年、世界のＭ＆Ａ（合併・買収）は２兆ドルを超え、３年ぶりの高水準。「リスクオン」（リスクを取る）の経営風土は健在だ。

東日本大震災や円高に見舞われた日本企業も、新興国需要の開拓などで１５０社超が12年３月期に経常最高益を更新する見通しだ。「今、来期とも生産・販売台数は最高になりそう」（カルロス・ゴーン日産自動車社長）といった声もある。

だが、企業と市場の意識のズレは埋まらない。アナリストの業績予想を集計したＱＵＩＣＫコンセンサスによると、世界景気に左右される海運・空運から内需の小売りまで、市場予想が企業見通しを下回る例が目立つ。

国内総生産（ＧＤＰ）の世界合計額は今年、約68兆ドルとなる見通し。世界の株式時価総額は約50兆ドルで、市場規模は実体経済の規模に追いつかない。

不安が渦巻く株式市場は成長力を織り込めず、それが実体経済にも悪影響を及ぼす「成長性のワナ」に陥りつつあるようにみえる。

ＩＭＦ予測 米欧、成長率１％台に…日経新聞9月21日1面より

11・12年下方修正「危険な新局面」

【ワシントン＝御調昌邦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、世界経済見通しを改定した。米国とユーロ圏の実質成長率を６月時点から大幅下方修正し、２０１１、12年ともに実質成長率が１％台にとどまると予測した。

世界経済は「危険な新局面にある」と表現したうえで「リスクは明らかに下を向いている」と分析した。日本については、11年はマイナスＯ・５％でＯ・２ポイント上方修正する一方、12年は２・３％とＯ・６ポイント下方修正した。

世界経済全体の成長率見通しは１１、12年ともに４・Ｏ％で前回６月の予測から、それぞれＯ・３ポイント、Ｏ・５ポイントの下方修正となった。先進国の成長率が１１～12年に１％台半ばから後半にとどまることが響く。

米国は１１年の成長率が１・５％、12年は１・８％でそれぞれ１・Ｏポイント、Ｏ・９ポイントの下方修正。ユーロ圏は１１年が１・６％、12年は１・１％でそれぞれＯ・４ポイント、Ｏ・６ポイント下げた。

ただ、今回の見通しは欧州の当局者がユーロ圏の危機を封じ込め、米国の当局者が経済下支えと中期的財政再建の間のバランスの取れた政策運営を実施できることを想定しているという。

ＩＭＦは「万一の事態が（米欧の）どちらかでも起きれば世界の成長に深刻な影響を与える」と指摘した。

新興・途上国の成長率は全体で１１年が６・４％、12年は６・１％で小幅な下方修正。新興国は「かなり力強い成長が続くが、不透明感が強まった」と指摘し、先進国の需要減などに警戒を示した。

新渡戸「武士道」の源流 盛岡…日経夕刊7面から。

反骨の気風伝える３人

東北は古来、中央政権との戦いで負け続け、苦難の歴史をたどってきた。岩手県も、戊辰戦争で盛岡藩が新政府軍に敗れ、「賊軍」の汚名を着せられた屈辱をバネに多くの人材を輩出した。

時勢におもねらない反骨の「武士道」の系譜に触れてみたいと、盛岡の街を歩いた。
　　　　　□　　□
J R盛岡駅から西に向かって雫石川を渡ると、瓦屋根の盛岡市先人記念館が見えてくる。ここは明治期以降に活躍した郷土の偉人130人を紹介している。
　
目当ての人物は２階の片隅に小さく展示されていた。「悲運の盛岡藩家老、楢山佐渡（1831～69）」。戊辰戦争で、盛岡藩は力づくで服従を迫る新政府軍に反発し、奥羽越列藩同盟に加わって敗北。戦いを指揮した楢山は藩の責任を一身に背負って刑死した。
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「花は咲く　柳はもゆる　春の夜に　うつらぬものは　武士（もののふ）の道」
　
楢山の辞世の歌は今も地元で語り継がれている。学芸員の田崎農巳さん（36）は「楢山の死が明治以降の岩手の苦難の出発を決定づけた」と話す。
　
次に１階の新渡戸稲造（1862～1933）の豪華な記念室に入った。巨大な世界地図のレプリカの前に、1900年に出版された「武士道」の初版本が飾られている。序文には「我が愛する叔父、太田時敏にこの小著をささぐ」と記されている。
　
藩の勘定奉行だった父と５歳で死別した新渡戸は一時、戊辰戦争を戦った太田の養子となり、楢山ら盛岡藩士の生き様を教え込まれた。

「武士道」には盛岡藩に関する直接的な記述はない。しかし田崎さんは楢山と新渡戸に通じる理念に「ノブ｀レスオブリージュ」（高い身分に伴う責任・義務）を挙げて「楢山ほど、これを体現した人はいない。新渡戸にも大きな影響を与えたはず」と言う。
　
先人記念館から約15分歩いて「原敬記念館」へ。藩家老の家に生まれた原敬（1856～1921）は、薩摩・長州の藩閥政治と闘って政党政治を確立した。膨大な日記とともに、多くの俳句も残した原の俳号は「一山」。薩長の権力者が東北を蔑んだ「白河以北一山百文」の言葉からあえて取った。
　
楢山が報恩寺で処刑された1869年６月23日、原は泣きながら寺の周りを歩いたという。

約半世紀後の1917年、同じ報恩寺で戊辰戦争殉難者五十年祭が行われた。原は祭文で「国民誰か朝廷に弓を引く者あらんや。戊辰戦争は政見の異同のみ」と訴え日日藩の一人、原敬」と結んだ。それは賊軍とされた屈辱の歴史への決別宣言だった。
　
記念館には原が暗殺された時に着ていた洋服の隣に、五十年祭を終えた感慨を詠んだ句の掛け軸が飾られている。報恩寺は本堂が焼失するなど、当時をしのぶ史跡はなく、今は杉木立が残るだけだ。

…後略。

＊これを読んでいて、芥川は、号泣するを禁じ得なかった。

三菱グループ ブルネイと関係強化 天然ガス安定調達狙う…日経夕刊3面から。

【バンダルスリブガワン＝佐藤大和】三菱グループ各社は日本の天然ガスの有力調達先であるブルネイ政府に対し、グル
ープー体で関係強化に取り組む。東京電力や東京ガスヘの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給契約の20年ぶりの更新を2013年に控え、交渉を円滑に進めるねらい。

東電福島第１原子力発電所事故を踏まえ、「火力発電向け天然ガスの安定調達は国策の色彩を帯びてきた」（三菱商事）ためだ。
　
同国の天然ガス開発に投資してきた三菱商事が各社に協力を呼びかけた。

三菱自動車は21日、同国国王臨席の式典で電気自動車「ｉ－Ｍ・ＩＥＶ」を政府に寄贈。

三菱重工業傘下の三菱航空磯は開発中の新型小型旅客機「ＭＲＪ」を紹介し採用を打診する。
　
三菱総合研究所は同国向けの省エネ行動計画を策定。ブルネイは世界屈指の富裕国のため資金は不要だが先端技術や商品の研究や導入に関心を高めているのに対応する。
　
日本のブルネイからの天然ガス輸入は全体の約１割。だが中東カタールに比べてブルネイからの輸送距離は半分以下で。ロシアのような政治リスクもない。「ブルネイ重視」を盛んにアピールし、継続的な安定供給につなげたい考えだ。

日本株に魅力はないのか 上場数は世界有数の豊富さ…日経夕刊5面から。

中神康議氏　　　　　文中黒字化は芥川。
　
前回で指摘した通り、日本市場にはたくさんの株価上昇企業があります。

では世界と比較した場合、日本市場の投資機会は多いといえるのでしょうか。
　
各国の上場企業数をまとめた表をご覧ください。世界広しといえども、上場企業数が3500社を超えているのは米国、カナダ、インド、そして日本の４力国しかないのです。このうちインドは市場として未成熟な点があるため、日本は実質３番目に多い国といっても差し支えないでしょう。
　
日本の上場企業数は約3600社で、英独仏の欧州３大国の合計数（3500社弱）に勝る規模です。

また過去10年に株価が上昇した企業数は全体の44％になりますが、これは躍進が著しい香港市場の全上場企業数を上回ります。
　
これで「日本市場の低迷ぶりはひどい」という常識が少し揺らいだのではないでしょうか。市場全体の値動きを示す株価指数でみると確かに落ち込んではいますが、個別企業では力強く株価を上げているところが数多く存在するという事実が見えてきたと思います。
　
米国で発達した現代投資理論によると、企業分析をして選択投資するより市場全体に投資した方がコストが安く運用成果も高いという研究結果が出ています。

しかし日本市場では、この理論がそのまま当てはまるわけではなさそうです。
　
実際に我々は日々の仕事を通じ、日本の株式市場は銘柄選びの選択肢が多い「パラダイス」だと感じています。

投資先の豊富さは世界有数で、その中から個別企業の中身を丁寧に見ていけば大きく報われる「懐の深さ」を持った市場だと考えています。

復興資金投入はもっと大胆に…日経夕刊5面から。

５月27日付本欄に、筆者は　「思い切って復興国債の発行を」との一文を寄せた。総額を仮に20兆円、最終償還期限は50年先とする。筆者はかねて財政の早期健全化が必要と主張し、具体案も示してきた。しかし、復興はそのこととは完全に切り離すべきだ。
　
復興に関しては何よりも夢の大きさとスピードが勝負。国としては一日も早く構想を固め、具体的な復興に必要なカネを用意しなければならない。税収がどうのと議論する間はないはずである。
　
原子力発電所事故という不幸な事態を併発したこともあるが、それにしても政府の動きは鈍い。復興とは日本の未来をどう築くかという大きな目標と同時に、何万人という全生活基盤を失った被災者たちが明日からどう生きるかという問題を抱えているのだ。
　
今回の例でいえば居住区は高台に移す、海岸沿いの生産現場や市場には巨大津波に耐えられる避難所を構築する、地盤沈下した地域は国が買い上げ、適地に自然エネルギー発電所を建設するなど、資金力に自信があれば大きな復興構想が描けるだろう。
　
政府が構想を固め、自治体がこれをどんどん実現していけば、震災地の随所から建築の音が響くようになる。そこには間違いなく大量の雇用が発生し、放射性物質の除染が進めば、子供連れ家族も安心して戻ってくる。
　
大切なことはこれ自体が生産活動であり、ここへの資金投下は投資であることだ。
　
筆者はこれを50年で回収すればいいと考えている。恐ろしいのは資金対策として税収を議論しているうちに早期復興の機会を失うことだ。そこに従前のままの活動が始まってしまうが、これは国の経済にとり大きな損失である。
　
財政健全化は同時並行で急ぐべきだが、筆者は現在進行中の税と社会保障の一体改革には賛成できない。肝心な社会保障の本質論に触れずに、単なる財政収支の数字合わせに終わっているからだ。
　
（吉田経済産業ラボ代表　吉田春樹）