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メルマガ10月11日号を、16：50分発で、発行しました。

災害列島でもあった日本は、だからこそ、古来より、優秀な土木国家でも在ったのである。で始まる「21世紀の戦争と平和」です。

プラント大手、イラクに拠点 油田開発需要ねらう…日経新聞9月16日13面より

日揮など情報収集強化

プラント各社がイラクに拠点を相次ぎ開設する。千代田化工建設は年内にもバグダッド市内に営業事務所を設置。日揮もこのほど現地事務所を立ち上げた。

2003年のイラク戦争以降、日本のプラント企業の進出は初めて。油田開発需要をにらみ現地での足がかりを築く。日本政府も戦後復興が本格化するイラクへの再進出支援に前向きで、同様の動きが他業種に広がる可能性がある。

千代田化工はバグダッドのほか、第２の都市バスラヘの拠点設立も検討している。イラクでの案件はこれまで横浜の本社でカバーしていた。しかし、油田開発が本格再開し、現地政府や資源会社と機動的に連絡を取り合える拠点網の整備が不可欠と判断した。

日揮も10年１１月に、バスラ市内に現地の契約職員が常駐する連絡事務所を設けた。設置場所は軍隊の警備が手厚く治安が良いとされる空港内のビジネスセンターで、日本からの出張者も立ち寄って仕事ができるようにした。このほか東洋エンジニアリングも２月にバグダッド市内に代理店を設置している。

３社ともにイラクで動き出している資源開発プロジェクトへの参画が狙い。日揮は年内の入札が想定されるナシリヤ油田案件にからみ、情報収集を進める方針。

千代田化工は南部の油田開発のほか、既存プラントの改修案件受注を狙う。東洋エンジも石油資源開発などが権益を持つガラフ油田など複数の油田開発や石油設備建設などでプラント受注を目指している。

日本企業は03年のイラク戦争を機に軒並み同国でのビジネスから撤退した。しかし、10年末時点でのイラクの原油確認埋蔵量は1150億バレルと世界５位。

戦後復興を急ぐイラク政府は09年以降油田・ガス田の開発企業を選ぶ国際入札を３度にわたり実施しており、日量２７０万バレル前後の原油生産量を10年代後半に同1200万バレルに引き上げる計画を進めている。

こうした流れを受け、欧米メジャー（国際石油資本）のほか、中国やロシアなど海外の石油大手が一斉に開発・生産準備に着手。油田開発に加え、港湾やパイプライン、発電所、建設機械、鋼材・鋼管などの争奪戦が始まっている。

武装勢力によるテロはイラク各地で続いている。しかし、８月には駐留米兵の死者が03年の開戦以来初めてゼロになるなど、治安もゆるやかながら改善傾向にある。

日本企業では10年に住友商事が現地事務所を立ち上げた。治安の問題や乏しい政府財源などリスクは残るが「日本への投資期待は高い」　（日揮首脳）としてプラント企業もビジネス活動の再開を決めた。

日本政府も復興支援交渉を本格化、先行する欧米の追い上げに動いている。政府はイラク北部を除く全土に依然、邦人の退避勧告を出している。

しかし、警備体制の整うバグダッド、バスラ両空港の一角は渡航条件を緩和するなど企業の復興ビジネス獲得を支援する構え。１１年１月には大畠章宏経済産業相（当時）が２年７ヵ月ぶりに閣僚としてイラクを訪問した。

ダイキン、インドで生産 家庭用エアコン、年50万台…日経新聞9月16日13面より

ダイキン工業は15日、インドで2012年７月から家庭用エアコンを生産すると発表した。約２２億円を投じ業務用の既存工場に新ラインを設ける。年産能力は50万台の見通し。

現在はタイから輸出しているが、現地生産により低価格機種を投入する。インドの家庭用のシェアを現在の約５％から13年度に約10％に伸ばすことを目指す。

月内にも現地の１００％子会社、ダイキンエアコンディショニングインド（ニューデリー市）に25億ルピー（約45億円）を追加出資する。資金は家庭用エアコンの現地生産のほか、販売店網の拡充などに充てる。

エアコンの有望市場とされるインドでは、パナソニックなども設備増強を計画している。

三菱自とマレーシア社 協業拡大、検討入り…日経新聞9月16日13面より

三菱自動車は15日、マレーシアの国営自動車大手プロトンとの協業拡大に向け、本格的な検討に入ったと発表した。プロトンは三菱自の車両をペースとしたセダンを同国内で販売しており、新開発する小型車の部品共通化などを検討する。

両社は2004年に資本提携を解消した後、06年に再協業の覚書に調印。08年に新型車両の開発・生産で協力する契約を結んでおり、今回、協業の内容を整理する。

マレーシアでのエンジンの共同生産のほか、プロトンの工場での三菱自ブランド車の生産、三菱自による電気自動車（ＥＶ）
などの技術供与などを検討する。

プロトンは三菱自のセダン「ランサー」をベースとしたセダン「インスピラ」をすでにマレーシアで生産している。

トヨタ系各社 インドネシアで増強 部品生産…日経新聞9月16日13面より

ＡＳＥＡＮに需要

【ジャカルタ＝山田健一】トヨタ自動車グループの大手部品会社が相次ぎインドネシアで生産能力を増強する。デンソーがカーエアコン用コンプレッサーの能力を２倍に引き上げるほか、アイシン精機や豊田合成も増産に動く。

同国やタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での需要拡大に対応する。デンソーは、豊田自動織機と連携してジャカル夕郊外の工場で生産するコンプレッサーの年間生産能力を2013～14年に１５０万個と現在に比べ倍増させる。投資額は10億円程度とみられ、１
台約２億円の大型加工装置などを追加配備する。

アイシン精機は約８億円を投じてドアロックの年産能力を13年に１０００万個にする。10年の生産実績は７４４万個たった。豊田合成もハンドルの年産能力を30万本強から13年に40万本にする。

10年に約75万台だったインドネシアの自動車市場は、13年には１００万台を超えるとの見方もある。トヨタなど日系自動車メーカーからの注文増を見込み、一斉に増強に動く。

「空の覇権争い」 軍用機開発競う……日経新聞9月16日8面より

米　次世代無人機　中ロ　ステルスで猛追
日本も装備改善必要

将来の「空の覇権争い」で優位に立とうと米国や中国、ロシアなど各国軍が新型の無人機や有人機の開発を競っている。米国は、これまで独占保有してきたレーダーに映りにくい有人ステルス戦闘機の開発で中口両国が猛追してきたのを受け、次世代の無人戦闘機の開発で対抗しようとしている。

米軍の目指す航空戦力の進化は、軍事活動を活発にしている中口に対抗するうえで重要な要素だけに、日本にとっても見逃せない動きだ。

「ＭＵＳＩＣ」と名付けられた米陸軍演習が15日から２日間の日程でユタ州で始まった。「有人・無人システム統合能力」を意味する英語の略称が名前の由来の同演習では、多数の無人機を飛ばして敵部隊を探し、その情報を最寄りの攻撃ヘリなど有人機に伝えて瞬時に攻撃する能力を試す。

米国は８月、アフガニスタンで国際テロ組織アルカイダのナンバー２を無人機で殺害した。ただ、無人機と有人機の効果的な連携では課題も多いという。今回は陸軍演習だが、得られた教訓は海空軍も参考にしそうだ。

米海軍は今年２月、有人戦闘機ほどの大きさのある新型無人機X47Bの試験飛行をカリフォルニア州で実施。来年は同機を空母から発進させる試験もする。

有人機の場合、搭乗員の体力的負担などから速度に上限があるが、無人機ならこうした制約が減り、危険な作戦で撃墜されても犠牲者を出さずに済む。

米軍が無人機の開発を加速させている背景には、中国やロシアの有人戦闘機での猛追がある。
昨年春、グーグル・アースが掲載した衛星写真に世界の防衛関係者の目がくぎ付けになった。写真の場所は中国河南省の洛陽光電子技術発展センター。映っていたのは米国が世界に先駆けて開発したステルス攻撃機Ｆ１１７の実物大模型だった。

今年１月、中国は突如、ステルス戦闘攻撃機、殲（Ｊ）20の飛行実験をし、世界を驚かせた。
ロシアもステルス機の開発を進めている。昨年１月に初飛行し８月に正式公開したスホーイ社開発のT50だ。早ければ2015年にも量産体制に入り、４００機以上配備されるとの観測がある。

「向こう数年でただちに空軍カバランスが日本に不利になることはないとみているが、備えは必要だ」。中口の空軍力増強について、日本の安保当局者はこう語る。

今秋、航空自衛隊の戦闘機Ｆ４の後継機選定が最終段階を迎えるが、有力候補の汎用型ステルス機F35の米国での開発作業が最終段階でもたつくなど前途は多難だ。機種決定から調達を経てパイロットが操縦に習熟するまでの今後数年間は、中口の空軍力増強をにらみながら文字通り綱渡りの局面となる。

米軍の新型無人機・有人機の配備の効果を見守るだけでなく、日米連携の維持・強化へ日本自身も装備の改善などが重要になってきそうだ。

（編集委員　高坂哲郎）

ＵＢＳ、1500億円損失 トレーダーが不正取引…日経新聞9月16日8面より

７～９月赤字転落も

【ウィーン＝藤田剛】
スイス金融大手ＵＢＳは15日、投資銀行部門のトレーダー１人が無許可の不正取引を行い、20億ドル（約1530億円）規模の損失が発生したと発表した。

この結果、2011年７～９月期決算は赤字に転落する可能性があるという。取引の詳細については「まだ調査の最中辻として明らかにしていない。ただ、「顧客の資金は影響を受けなかった」と説明しており、損失は自己資金での取引で発生したもようだ。

ロンドン警察は15日、３１歳の銀行員をロンドン市内で逮捕した。「自らのポジションを不正に利用した容疑」が理由で、現在も勾留中という。

日本経済新聞の取材に対し、ＵＢＳは今回の事件が無許可の不正取引に当たることを認めた。スイス政府の金融監督庁は　「ＵＢＳから直ちに報告を受けた」と述べ、政府として調査に乗り出したことを明らかにした。損失発生の報道を受け、15日の株式市場でＵＢＳ株は一時９％を超える下落となった。

ＵＢＳは08年の金融危機で経営が大幅に悪化したが、その後は回復。１１年４～６月期は10億1500万スイスフラン（約９００億円）の純利益を計上していた。

しかし、欧州の財政問題などで収益が頭打ちとなったため、3500人の人員を削減して年20億スイスフランのコストを圧縮する計画を立てていた。７～９月期決算が赤字に転落した場合、今後人員削減の規模を積み増す可能性もある。

英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によればＵＢＳのグリユーベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は社員への手紙で「事件は悲しいことだが、我々の基本的な強みを変えるものではない」と述べた。

大手銀行の不正取引としては、1995年に英ペアリングス銀行のシンガポール法人のトレーダーが８億ポンド（約1000億円）以上の損失を出し、同行を破綻させた事件が有名。最近では08年、仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルがトレーダーの不正取引で49億回（約5200億円）の損失を出した。

食糧・資源 中国買い占めに警戒感…日経新聞9月16日8面より

農相は国内供給強調

中国の大連市で開催中の夏季ダボス会議（世界経済フォーラム主催）は15日、中国の経済成長に伴う食糧や資源の需要拡大の影響について議論した。

中国企業による海外の農地買収など食糧買い占めの動きを警戒する質問が出たり、参加者の高い関心を集めた。韓長賦・農業相は食糧需要について国内供給で賄う基本方針を強調したが、警戒感を払拭するには至らなかった。

韓農相は食糧安全保障に関する分科会に出席。会場から「中国企業が近年、海外の農場を買収する事例が目立つ。これは中国の食糧安全保障政策の一環か」との質問が出たが、農相は「発展途上国向けの技術指導などの目的で海外に研修農場を設けているが、生産したものはその国に供給している」と述べ、直接の回答を避けた。

実際には南米やオセアニアで中国の国有企業が大規模な農地買収を展開。現地の反発を招き、一部では外国企業の農地取得を大幅に規制する動きにまで発展している。会場の質問は、こうした中国の動きを懸念する声を代表したものだ。

一方で韓農相は「中国の今年の食糧生産は８年連続で増加する見通しだ」と述べ、干ばつなど天候不順に見舞われた中で、結果的に生産増を確保した成果を誇った。

中国の食糧安全保障の姿勢として「国内供給を核に需要を満たす」方針を堅持すると強調。13億人の人口を抱える中国が自給率を維持することが、国際社会の食糧安保への「中国の最大の貢献だ」と主張した。

ただ、中国は昨年純輸入国に転落したトウモロコシについて今年も輸入を拡大。世界最大の輸入国である大豆でも今年は過去最大の輸入量となる見通しで、増え続ける中国の需要は穀物価格の上昇要因となっている。

資源問題の分科会では先進国から中国への技術移転などが議論された。カナダの大手石油・ガス開発企業タリスマン・エナジーのスコット・トムソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「近年、多数の中国企業から、資金を供給するので当社の技術を提供してほしいといった事業提携を持ち込まれる例が増えている」と述べ、中国企業から資源開発関連での技術移転の要望が相次いでいる現状を説明した。

中国企業との合弁事業では技術流出の懸念が指摘されている。これに対し、中国の国務院（政府）参事で中国再生可能エネルギー学会理事長の石定宣氏は、

「中国は国際技術交流を積極化している。ただ知的財産の問題に対しては十分注意を払っている」と述べ、中国側も知財侵害について注意を払っている姿勢を強調した。（大連＝進藤英樹）

相場操縦の疑い 香港運用会社を処分 現地当局…日経新聞9月16日7面より

監視委と連携

証券取引等監視委員会は15日、香港の資産運用会社が2006年に日本航空が大型の公募増資をした際に相場操縦を行った疑いがあるとして、同地域の金融当局である証券先物委員会が同日付で制裁金と戒告処分をしたと発表した。現地当局と連携してのクロスボーダーの相場操縦の摘発は初めて。

日本の監視委が端緒をつかみ、協定に基づき香港当局に通報、共同で調査を行ったという。処分されたのは香港拠点の資産運用会社、オアシス社とセス・フィッシャー最高運用責任者。香港当局はそれぞれ戒告処分と７５０万香港ドル（約7500万円）の制裁金を科した。
個人への制裁金として最高水準という。

監視委によると、オアシス社は06年に日本航空が行った約７億株の公募増資に対して、２億株弱の新株を申し込んだ（実際の割り当ては約７０００万株）。

その上で、発行価格の決定日である同年７月19日の引け直前に大量の買い注文を出し、直後に注文を取り消して、さらに大量の空売りを浴びせた。引け直前に２２７円たった同社株は２２０円で取引を終了。株価下落で、オアシス社は約５億円安く新株を手に入れたことになる。

監視委は「香港在住の投資家であり、情報収集などの権限も香港当局にある」（大津俊哉・国際取引等調査室長）などの理由を考慮し、日本当局による処分は見送った。

主力行 九電に3500億円融資へ…日経新聞9月16日7面より

火力発電の燃料費上昇で

みずほコーポレート銀行など３メガバンクと日本政策投資銀行の主力行は15日、年内にも九州電力向けに総額３５００億円規模の融資を実施する方向で検討に入った。原子力発電所の停止で火力発電用の燃料費が上昇しているため。

ふくおかフィナンシャルグループや西日本シティ銀行など九州の地方銀行も総額１１００億円を協調融資することを決めている。
九電は保有する６基の原発のうち、４基が停止中。火力発電用の燃料費負担は１日あたり６億円強増えた。

主力行はまず政投銀が10月にも1000億～1500億円の融資実行を検討。次にみずほコーポ銀や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行が年内をメドに合計2000億～2500億円を融資する計画だ。

日立社長主なやりとり 世界と戦う力を 三菱重、対話しやすい…日経新聞9月16日11面より

日立製作所の中西宏明社長との主なやりとりは次の通り。（３面参昭）　

－三菱重工業と経営統合する可能性は現時点であるのか。
「ない」

ー三菱重工との事業統合が製鉄機械や水力発電以外に広がる可能性は。
「それはイエスだ。三菱重工の」佃和夫会長や大宮英明社長とは今でも話はしている。（事業統合を幅広く検討する）状況は変わっていない」「（事業統合については）三菱重工に限らず、おりとあらゆることを考えている。いろいろな会話をいろいろなところとしている。これをノーと言ったらおかしくなる」

ーいつか三菱重工と経営統合できたら、という気持ちはあるのか。
「今の日本の産業が置かれている状況は大変厳しい。今は日本国内だけで（ビジネスが）成立していた時代とは違う。世界各国でインフラ事業に参入するには、個別の製品や技術だけではダメ。全体をまとめ上げる力やファイナンスの力が日立にはまだまだ足りない」
　
「競合相手には欧米勢に韓国、ロシア、中国などが加わり、商売の組み立て方が変わる。とにかく頑張ります、というやり方では日立グループが世界の競合相手と伍（ご）することができるかは疑問。グローバルな競争力をつけるアライアンスはぜひ志向するべきだ」

ーアライアンスには他社との全体統合も含まれるのか。

「それはそうだ。事業が完全に弱くなってからやってもめちゃくちゃになる。早め早めに考えた方がいい。合理的な理由があれば、全体統合も否定はしない」

「日立のコングロマリットのような経営形態がどこまで生き延びれるのか。私はひとつひとつの事業セグメントを強くして生き残れと号令をかけているが、頭の半分では『本当にできるか』と考えている。世の中が激変する中で、合理的な事業統合、あるいは経営統合の可能性はゼロではない。それほど今の国際競争は厳しくなっているし、世界にはそういう事例はたくさんある」

－これまで三菱重工と製鉄機械事業などを統合して得たものは。

「誤解を恐れず言えば、両社のプリンシプル（原理原則）が似ている。技術が第一で、国を背負うような事業に生きがいを見いだす。日立としては対話のしやすい会社であることは事実だ」

－原発事業で三菱重工と連携する可能性は。

「結構複雑で、そんなに簡単な話ではない。（加圧水型と沸騰水型で）両社が扱う炉型が違う問題について、いろいろな意見がある」

村田製作所、大容量に対応 超小型のコンデンサー…日経新聞9月16日11面より

アルミ製を増産

村田製作所はデジタル機器で使われる超小型のアルミ電解コンデンサーを増産する。年内にタイや国内の工場で量産を開始し、ノートパソコンやデジタルカメラ向けに供給する。

村田製はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に欠かせない積層セラミックコンデンサーで世界最大手だが、大容量・高電圧に向くアルミ製の生産に本格参入し、セラミックに次ぐ事業の柱に育成する。

タイエ場（ランプーン市）に約10億円を投じて新棟を建設し、長さ７ミリメートル、幅４ミリメートルの超小型アルミコンデンサーの量産を始める。村田製は昭和電工が手掛けていた同事業を2010年に買収し、小山工場（栃木県小山市）で生産してきた。タイを含め12年度に生産量を２倍に引き上げる。生産額は年40億円以上を見込む。

薄いアルミ箔を積み重ねる製法が特徴で、電極に巻き付ける一般品に比べて高さが７～８割低く、電子回路に実装しやすい。まずノートパソコンやサーバー、複合機の電源用に拡販する。

セラミックコンデンサーで培った積層技術を生かし、今後も小型化を進める。

デジカメのＬＥＤフラッシュなどに使う薄型のアルミ製（電気二重層）コンデンサーも１１年度内に本格量産に入る。これまで野洲事業所（滋賀県野洲市）で試験生産していたが、数億円を投じ、主力工場の福井村田製作所（福井県越前市）で生産する。

現在月約30万個の生産量を12年度に３倍以上の１００万個に拡大する。

生産規模は10億円超とみられる。セラミックコンデンサーは小型・薄型化か進むスマホなどに必要な小容量電流の制御は得意だが、自動車やエアコンのような大容量ではアルミが優位で、今後成長が見込まれている。

特区の宮城、海外へ効率輸送 大型海上コンテナ始動…日本経済新聞9月16日11面より

日本では公道走行が認められていない45フィート（約13・７メートル）サイズの大型国際海上コンテナを活用した商業輸送が宮城県で始まった。

国の特区制度を活用した取り組みで、第１陣として東洋ゴムエ業が仙台工場（宮城県岩沼市）から北米市場へ輸出するタイヤ輸送に活用する。通常の40フィートコンテナに比べ積載効率を向上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制や物流コストの低減に役立てる。

東洋ゴム仙台工場のタイヤを搭載した45フィートコンテナを積んだ船が15日、仙台港から初めて出航した。東京港で外航船に積み替え、北米向けに輸送する。仙台港は東日本大震災の影響により北米向け外航船が寄港を見合わせているが、再開し次第、仙台港から直接北米市場に運ぶという。

45フィートコンテナは40フィートより約１・５メートル長く容積が約３割多い。一回の輸送量でみると、Ｃ０２排出量が約２割抑えられるなどの利点がある。北米－中国間などで利用が増えているが、日本では45フィートを載せたトレーラーの公道走行が認められていないため普及していない。

このため宮城県が県内走行を認めるよう国の構造改革特区の認定を申請し、今年３月に認定。官民挙げて効率輸送に取り組み、県内や国内生産の競争力向上につなげる。

三菱重工との事業統合 日立、幅広く協議…日経新聞9月16日3面より

経営統合現時点「ない」

日立製作所の中西宏明社長は15日、日本経済新聞の取材に応じ、三菱重工業と社会インフラ部門を中心に幅広く事業統合を検討していることを認めた。現在の経営環境について「日本の産業が置かれた状況を考えたとき日立グループがグローバルで伍（ご）していけるのか疑問」との認識を示し、「国際競争力をつけるアライアンス（提携）の組み合わせはぜひ志向すべき」などと述べた。

（主なやりとり１１面に）　事業統合に向けた三菱重工との協議については「フランクにやっている。従来通り変わっていない」と明言した。経営統合についても「話はいくらでもやるでしょう」とこれまでの協議で俎上（そじょう）にのったことを示唆したが、現時点
での可能性は「ない」と明確に否定した。

中西社長の発言は、事業部門が多岐にわたり調整に多くの時間を要する経営統合協議はひとまず封印し、まず双方の競争力の強化にっながる事業統合を進める考えを示したものとみられる。

日立と三菱重工の首脳は８月初めのトップ会談で、インフラ部門の主力事業を統合する協議を開始することで一致した。エネルギー、社会産業システム、環境、ＩＴ（情報技術）の４分野などが対象だった。

日立は将来の経営統合に前向きだったが、中西社長は15日の取材で、「（今も）経営統合の話をしているかといえばノー」と否定した。「（ＯＢへの合意取り付けなど）ステップを踏むことが大事なので、今は時期尚早と言うしかない」三菱グループ関係者）という事情に配慮したためとみられる。

三菱重工は日本最大の防衛部門や航空・宇宙部門も抱える。国策と密接不可分の事業の扱いも問題たった。だが、原動機や交通システムなど両社の社会インフラ部門は、円高や原発事故を背景に受注環境が厳しさを増している。統合の検討は「事業が弱くなってからでは遅い」　（中西社長）

実際、三菱重工幹部も事業統合には前向きな姿勢で、両社は個別事業から協議を進めるのが望ましいとの認識を共有している。「（三菱重工とは）技術第一など経営の原理原則が似ている」と中西社長が言うように、両社の企業文化は共通点が多く、相性もいい。

中西社長は一般論として、「全力の社会インフラ事業は」製品や技術が良くても日立には全体のプランニングや金融の機能が不足しており、（単独で）がんばってもグローバルで戦えるか疑問」とし、「経営統合を含むアライアンスを志向したい」とも述べた。

リーマン３年 世界の時価総額は 革新ＩＴ 躍進鮮明…日本経済新聞9月16日3面より

収益安定企業にも資金／欧米の金融は後退

リーマン・ショック後の３年間で、世界の主要企業の時価総額がどう変動したかをランキングしたところ、欧米の金融株が凋落（ちょうらく）する一方、薬品や食品など収益が堅調な企業に資金が集中している様子が浮かび上がった。米アップルが時価総額首位に浮上するなどＩＴ（情報技術）分野の「イノベーション　（技術革新）」を評価する動きもある。

この３年で世界の金融株の時価総額は約２割減少した。主因は欧米など、先進国の金融機関の株価下落にある。３年前は上位50位のうち欧米金融機関が５銘柄あったが、直近では３銘柄。22位だった米バンク・オブ・アメリカが64位になるなど欧米系は総じて順位を下げた。

欧米の金融株が敬遠されるのは北米の景気低迷や欧州の債務危機が業績を圧迫するとの懸念があるためだ。足元ではこの傾向が一段と強まり、バンカメが３万人のリストラを発表するなど金融機関には逆風が吹く。

リーマン・ショックで打撃を受けた世界経済は各国政府の財政出動などで一時持ち直した。しかし景気回復がもたつくなか財政余力が乏しくなり、投資家は世界景気の推進力を見失いつつある。

リスクを嫌う投資家は食品や医薬関連など業績に安定感がある業種に資金を投じている。
スイスのネスレは16位から10位に、米コカ・コーラは31位から20位に上昇。米ファイザーやスイスのノバルティスなど、大型医薬株も順位を上げた。

投資資金が集中し、歴史的な水準まで利回りが下がっている米独の国債や、同じく歴史的水準に高騰した金同様、リスクが低く換金性の高い資産に資金をいったん置く動きが、これら銘柄が堅調な背景にもある。

食品など生活必需品を扱う企業は業績が大崩れする不安が小さいことに加え、新興国で事業展開が進んでいる点も評価される。金融株でも、中国大手銀の順位は落ちていない。

世界経済に閉塞感が漂うなかでも、ＩＴの世界は活気かおる。米アップルの時価総額は３倍近くに増え、時価総額ランキング２７位から１位になった。グーグルやアマゾン・ドット・コムなどネット関連株も順位を上げた。株式公開に向け準備が進む米フェイスブックの時価総額は５～６兆円前後との見方も。トヨタ自動車の約３分の２の規模だ。

ＩＴ銘柄でも新興国での事業拡大は銘柄選択のキーワードだ。ＩＢＭは20位から８位に。「システム構築事業でうまく新興国の需要拡大をとらえた」（しんきんアセットマネジメント投信）

日本企業では自動車、電機など幅広い業種でランキングが低下した。国内首位のトヨタは３年前には世界で23番目に時価総額が大きかったが現在は37位。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも61位から84位に後退した。ソニーの順位は４００位台（３年前は２０４位）まで下がった。