菊池製作所、上場へ 避難区域・飯舘村に主力工場…日経新聞9月22日9面より

来月、ジャスダックに　300人で操業中

東京電力福島第１原子力発電所の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村に主要な生産拠点を持つ企業が10月にも、大阪証券取引所のジャスダック市場に新規上場する見通しだ。

金型製造などを手掛ける菊池製作所（東京都八王子市）で、飯舘村の拠点は同村の要望を受けて操業を継続中。震災の被害を乗り越え、念願の上場にこぎ着ける。

大証が近く、上場を承認する見通し。菊池製作所の決算公告によると、2011年４月期は売上高が60億円と前の期比22％増。震災関連で生じた約7700万円の特別損失も吸収し、純利益も３億2000万円で約31％増えた。

菊池製作所は飯舘村内に工場が６ヵ所あり、従業員・パートを含め約３００人が勤務している。原発事故で村全域が「計画的避難区域」となったが、最大の就労先である同社が撤退すると、失業増加で村が空洞化するのは必至。村の要望などを受け、政府が例外措置として操業を認めている。

村によると、工場屋内の放射線量は基準値を大幅に下回っている。従業員は原則として自動車で通勤し、工場の出入り口には放射能を除染するためのエアシャワーを設置するなどの対策を施しているという。

韓国、続く停電リスク 低料金見直しも…日経新聞9月22日7面より

産業用軸に電力需要拡大
【ソウル＝島谷英明】韓国で15日に発生した全国的な大規模停電は、同国が抱える電力需給の構造的な問題点をあぶり出している。

発電所の建設遅れなどで今後数年間は供給余力が安定の目安を下回り、停電リスクと隣り合わせの状況が続く。
韓国企業のコスト抑制を支える低料金はムダ遣いの温床との指摘も出ており、値上げ機運が強まる可能性がある。

■あわや全土停電　

午後１時35分100万キロワット、２時35分50万キロワット、３時には24万キロワットに急減―－。19日の韓国国会では、突然の停電が起きた15日に電力が底をつきかけた流れが明らかになった。予備電力は韓国電力公社側の当初の説明の15分の１にすぎず、あわや全土一斉停電の危機に直面していた。

韓国は本来、世界的にも停電が少ない国だ。需要家１軒当たりの停電時間は2000～07年平均で年19・１分。日本よりも短く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の４分の１に抑えられている。

その韓国で５時間近く続いた今回の循環停電は、政府や韓電のずさんな業務運営が重なった　「人災」の様相が強い。だが構造的に電力供給は綱渡りの運営を強いられており、停電が再発しかねないリスクを抱えている。

政府の予測によれば、電力供給の余力を示す予備率は13年まで一般的に安定供給に必要とされる10％割れが続く。産業用を軸に伸びる需要に対し、発電所の建設遅れなどで供給拡大が追い付かないからだ。韓国紙によると、５年前に計画されていた発電所新設のうち、地元住民の反対などで７１６万キロワット分の建設が遅れたり、中止になったりしている。

■安い料金、競争力に

予備率は積極的な需要抑制策が実行できなければ、13年に３・７％まで低下するとの試算もある。政府の需要予測は結果的に実績を下回るケースが目立ち、安定供給の実現は予断を許さないのが実情だ。

需給の逼迫を和らげるうえでは、電気料金の設定も焦点に浮上しそうだ。韓国はＯＥＣＤ平均の半額で、日本のほぼ３分の１。安い料金は自国製造業の国際的な競争力を高め、海外からの企業誘致の武器にもなってきた。

一方で韓国のエネルギー消費効率は産業用を中心に低く、日独英の約３分の１にとどまる。韓国内では「安すぎる料金が過剰消費を招いている」として、電力需要を膨らませる要因になっているとの指摘さえある。

大手紙の朝鮮日報は、停電の翌日でも「ソウル市内には冷房を18度に設定し、入り口の戸を開けっ放しにして営業していた店がたくさんあった」と紹介。節電の取り組み強化の必要性を主張した。だが料金の大幅値上げには庶民層を中心に利用者の反発が必至で、実現のハードルは高そうだ。

　■政権にも批判　

「需要が増えたら止めればいいという安易な考えか」。市民生活を混乱させた予告なしの停電に激怒した李明博（イ・ミョンバク）大統領は韓電幹部をしかり付けたが、大統領自身も責任を負う立場にほかならない。

韓電は政府が国策金融機関と合わせ株式の過半数を保有。電力需給を調整する韓電の関連機関である「電力取引所」には官僚ＯＢが多数天下りしている。

韓国メディアは停電の原因が「専門性の低い幹部人材」「公共機関特有の規律の緩み」との批判を展開しており、電力事業の運営者の体質にもメスを入れる必要性が指摘されている。

中国で旅客機受注競争 見返りに部品現地生産 技術の流出懸念浮上…日経新聞9月22日7面より

文中黒字化は芥川。

【北京＝多部田俊輔】中国の旅客機需要が2011年から30年までに欧米に匹敵する6000億ドル　（約46兆円）に達する見通しとなった。

中国が独自開発中の国産旅客機の成否が不透明なだけに、米ボーイングと欧州エアバスは受注競争を激化させている。ただ、中国政府は水面下で機体購入の見返りとして部品の現地生産化などを求めており、技術流出の懸念が浮上している。

「我々が技術供与を断ったら、エアバスにさらに先行されるだけだ」。21日に始まった北京の国際航空展でボーイング幹部がこう漏らした。同社は同日、中国国有航空機メーカー、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）と技術提携の強化策を発表したが、同幹部は「苦渋の選択だった」と打ち明ける。

提携強化の骨子は部品分野。納入実績で互角のエアバスが08年に天津市での現地生産に踏み切ったのとは対照的に、ボーイングは現地生産に難色を示してきた。そのため。

「近年の受注シェアではエアバスに先行されている」（証券アナリスト）だけに、部品の現地生産拡大で巻き返す狙いだ。

具体的には、中国で調達している現地の航空機部品メーカーの技術水準を高めるために、来年をめどに西安市に製造技術に関する共同開発センターを設置する。ボーイングは中国に合弁部品メーカー３社を保有し、現地メーカー35社から部品を調達。昨年の年２億ドルの調達額を15年には２倍に増やす。

エアバスもボーイングを引き離すために二の矢を放つ。14年をめどに黒竜江省の合弁会社で生産している翼関連部品の生産能力を５倍以上に増やす計画だ。カナダのボンバルディアもＡＶＩＣと部品の共同購買に取り組むことで売り込みを図るという。

中国側が水面下で巨大な市場を武器に世界の大手メーカーに現地生産を要請するのは、高速鉄道で実施済み。外資系証券アナリストは「川崎重工業、独シーメンス、カナダのボンバルディアなどを競わせることで有利な形で技術を学び取った例を繰り返している」と指摘する。

川崎重工などから技術供与を受けた中国国有鉄道車両大手、中国南車は最近、新型の高速鉄道車両について「供与技術をベースに独自開発した」として世界で特許を申請。自社技術だとして新型車両でも技術対価の支払いを求める川重側と対立する。

ＡＶＩＣ傘下の旅客機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）によると、10年に世界で運航している航空機のうち中国の航空会社が占める比率は９％。北米の33％や欧州の23％には遠く及ばないが、30年には中国が15％を占め、欧州の23％、北米の２２％との差を詰める見通し。

米航空関連企業の幹部は「中国市場の誘惑には勝てない」と漏らす。その一方で「重要な技術を失えば、企業の成長戦略にとって取り返しが付かないことになる」（中国の特許紛争に詳しい米国人弁護士）との声も出始めている。

ＵＢＳ、シンガポールで取締役会 好調アジア、頼みの綱…日経新聞9月22日6面より

巨額の不正取引が発覚したスイス金融大手ＵＢＳは今週末シンガポールで開く自動車のＦＩシリーズでスポンサーを務める。

ＵＢＳのオズワルド・グリューベル最高経営責任者（ＣＥＯ）はＦＩと関連づけられるのを避けたいと思っているはずだが、レースに先立ち取締役会のため経営陣をシンガポールに招集した。

26日には米金融大手シティグループもシンガポールで取締役会を開く。問題を抱える外資系銀行２行がほぼ同時期に同国で取締役会を開くのは偶然だが、両行が国内の業績低迷を補えるほどアジアで強い基盤を築いているのも確かだ。
　　　
グリユーベル氏は21、２２両日の取締役会で、アジア事業の好調に関心を引き付け、不正取引の話題を脇に追いやろうとしている。

ビクラム・パンディツトＣＥＯらシティの取締役会は、２００８年の世界金融危機の打撃から回復しつつあることを強調する。

シティにとってシンガポールでの取締役会は苦難の時期を克服したという意味を持つ。アジア事業は今年上半期のグループ全体の利益の30％を占め、シリッシュ・アプテ・アジア太平洋地域共同ＣＥＯは債券発行市場の関連事業を成長の目玉に挙げる。

ＵＢＳにとってはグリユーベル氏の信任投票の意味も持つ。中国の証券業免許の有効活用、シンガポール拠点の富裕層事業の促進策などを分析するもようだ。アジアの収益はグループ全体の約15％とされる。
　　
ある銀行関係者は「再び世界金融危機が起きた場合シンガポールが影響を免れるとは思わない」と明かす。ＵＢＳとシティはアジア経済に関する慎重論を耳にしたくないかもしれない。

アジア経済の先行きが少なくとも本国よりも明るいのであれば、シンガポールや香港で今後、外資系金融機関の取締役会が相次ぎ開かれるだろう。（２１日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

たんす・ベッド２倍、冷蔵庫４割増 耐久財 東北で売れる…日経新聞9月22日5面より

被災者の生活再建映す

消費の要である家電や家具など耐久財の消費を、東日本大震災で被災した東北地方がけん引する構図が鮮明になっている。東北地方でたんすやベッドが前年の２倍以上売れたほか、冷蔵庫も４割増と全国平均を大きく上回る。

被災者の生活再建に向けた購入が下支えとなり、家電エコポイント終了など政策効果が消えた影響を補っている。
総務省の家計消費状況調査で、２人以上の世帯の４～７月の平均支出額を調べた。

ベッドが全国で前年同期比８％減ったのとは対照的に、東北地方は２・８倍に膨らんだ。同様に洗濯機が５割増、パソコンは２割増と、全国平均を上回った。小売りに追い風　東北地方での新車購入は２％減。

昨年９月のエコカー補助金の終了の反動は残るが、全国の28％減に比べ、マイナス幅は小さい。耐久財以外でも背広服が４割増えるなど被災者が失った家財や生活環境を取り戻すために消費を拡大したことがうかがえる。

耐久財などへの“復旧需要”は百貨店やスーパーの売り上げを押し上げている。百貨店とスーパーの７月の合計売上局は既存店ペースで、宮城県が12％増、岩手県が９％増、福島県が７％増。１％未満の伸びにとどまる全国に比べ、消費の持ち直し傾向が鮮明だ。

百貨店の藤崎（仙台市）は４月下旬に全館で営業を再開し、５～８月のリビング部門の販売額は前年同期に比べて３割増えた。特に食器類が同４割増と好調で「震災からの生活再建で買い替え需要が多かった」という。

雇用に支え必要　秋以降もベッドなど寝具類やコートをはじめ、生活再建に伴う消費への期待は大きい。

ただ被災者の買い替えは「所得増を伴わないので長続きしない」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との見方もある。被災地消費の勢いを保つためには、本格的な復興需要で地域の雇用を支える必要がある。

国内旅行 主役は６０代…日経新聞9月22日5面より

今年１～３月　宿泊者数最多

国内旅行での消費を60代の男女がけん引していることが、観光庁のまとめでわかった。年代・男女別に国内観光旅行の状況を分析した調査によると、今年１～３月期の60代女性の宿泊旅行者数は延べ４１０万人で最も多かった。

２位は60代の男性で３５８万人。観光庁は「定年退職した夫婦が旅行に多く行っている」とみている。
調査によると、１～３月に宿泊を伴う旅行の際に消費した金額は約１兆４０００億円。

このうち、約1600億円か60代の女性、約１２００億円か60代の男性だった。一方、宿泊旅行での消費単価は、30代の男性が約５万８千円と最も多かった。

観光庁は「可処分所得の高い未婚の男性などの消費額が高いことが考えられる」と話している。

トヨタ社長に聞く 円高でも日本に「現場」必要 …日経新聞9月22日3面より

技術生み人材育てる所

文中黒字化は芥川。

トヨタ自動車の豊田章男社長は21日、日本経済新聞の取材に応じ、歴史的な水準の円高下でも「日本は先進技術を生み、人材を育てる場所だ］と空洞化回避に全力をあげる考えを強調した。

金融危機や震災など度重なる難局の中で「持続的な成長を追求する」とし、それに向けて現場の力を引き出す組織づくりの重要性を訴えた。主な一問一答は以下の通り。

――日本でのもの作りは厳しい環境にある。
「とにかく円高がきつい。製造業からみた適正レートに戻さない限り、日本経済の復興スピードが鈍る。それどころか現在のような１ドル＝70円台が続くと復興の基盤すら失いかねない」　

――為替の適正水準はどのくらいとみるか。
「90円だとみている」

―－それでも国内生産の維持を掲げている。
「年７００万台の世界生産のうち３００万台は日本での生産にこだわると言い続けている。だが円高がこのままだと輸入部品が激増するなど中身が大きく変わる。震災でも明らかになったように、日本には世界に冠たるもの作りの現場かがある。

きちんと発注できる体制をとるべきで、それが雇用を生み復興も速める」「政府の新成長戦略もいいが、日本は今生きるのに精いっぱい。日本で頑張るトヨタを応援する声がある一方で、『条件の悪い日本で頑張って大丈夫？』という指摘があるのも事実。その微妙なところにいる」

－－経済合理性から見たらどうなのか。
「国内生産へのこだわりは感情論ではない。人材、サスライチェーン（部品供給網）の基盤などが世界のトップランナーだからだ。先端技術を生む場所であり、海外工場を指導する拠点でもある。グローバル競争を勝ち抜くには、日本に現場がなければならない」　

－－震災直前に発表した経営指針では営業利益１兆円を掲げた。
「かつての半分じゃないか、成長に背中を向けているのではという声があったが、真意は違う。金融危機並みの経済変化があっても１兆円を確保したいのであって、この水準で満足とは言っていない。

成長し続けたいというのが一番のベースにある。トヨタを持続的成長銘柄にしたい」
「私自身が数値目標で引っ張ることはしない。収益至上主義、台数拡大主義が全社の価値観になると、機能分業しているトヨタの強みが生かせなくなってしまう。

営業には営業、金庫番には金庫番なりの数値目標と手法があり、より現場に近い責任者が引っ張ればいい。震災対応でも現場の即断即決即実行が生きた」　

－－株式市場には成長戦略に厳しい見方もある。
「社長としてあくまで『いいクルマをつくろう』と呼びかける。街や社会に貢献し、その利潤がまたグルマづくりに回る。誤解されるかもしれないが、カネをつくるのではなくクルマをつくりたい。

株主の軽視ではなく、地域などを含め様々なステークホルダーを重視する。環境激変の時代に持続成長する礎となる」

小型・軽量のデジタル一眼 ミラーレス戦国時代…日経新聞9月22日3面より

成長市場で収益確保

ニコンは21日、デジタル一眼レフカメラから鏡などの光学部品を省いて本体やレンズを小型・軽量にした「ミラーレス」構造の新製品を10月から世界で発売すると発表した。

ミラーレスは、コンパクト型からの買い替え需要に加え、写真に興味を持った女性ら新たな購買層も獲得、市場が急拡大している。一眼レフ大手のニコンの参入で競争も激化しそうだ。

ニコンの岡本恭幸常務執行役員は同日、都内で開いた発表会で「ミラーレス市場でシェアトップを目指す」と表明した。新製品は「Ｎｉｋｏｎ１（ワン）」。日本では10月20日に発売する。

２機種あり、小型・軽量の「ＪＩ」は本体が約277グラムで既存の一眼レフ入門機の約半分に抑えた。価格はズームレンズー本セットで７万円前後。

ニコンは今後、主力の一眼レフとコンパクト型デジカメにミラーレス新製品を加えた「３本柱」の商品構成で、ミラーレス製品を持たないデジカメ世界最大手のキヤノンを追い上げる。

ミラーレスは2008年にパナソニックが先駆けて発売した。高画質な写真撮影に適した一眼レフと同じように、望遠や広角など撮りたい写真に合わせてレンズを交換できる。オリンパス、ソニー、ＨＯＹＡ（ペンタックス）が参入済み。１１年の国内出荷台数は80万台程度で、一眼レフとほぽ同水準となる見通し。

ミラーレスは価格競争が激しいコンパクト型に比べ、メーカーにとって収益性が高い。ただ、二コンやキヤノンが得意とする高性能な一眼レフより２万～３万円安く、同市場を侵食するとの見方もある。岡本氏は一眼レフとの競合について「リスクが無いとは言わないが、新たな市場を創出したい」と話す。

具体的にはコンパクトカメラからの買い替えや一眼レフを使っている人の２台目需要、初めて購入する女性などを中心に市場を開拓する。

国内のレンズ交換式デジカメの販売に占めるミラーレスの比率は、８月で約４割まで上昇した。
「一眼レフの販売も好調に推移している」　（ニコン）ことから、すみ分けは可能と判断した。世界市場ではミラーレス比率はまだ１割程度にとどまっており、海外での成長余地も大きい。

ニコンの参入でミラーレスの競争激化は必至。キヤノンは「デジタル一眼カメラの小型・軽量化のためにミラーレスの構造を含めて研究中」としており、今後は同社の動向が焦点となりそうだ。

「カメラ女子」に的　高性能機種に買い替え需要

「ミラーレス」カメラの販売は好調だ。家電量販店の売れ行きを調査するＢＣＮ（東京・千代田）によると、８月の販売台数は前年同月比51％増。東日本大震災の影響で家電販売が急減した３月でも、ミラーレスは同68％増だった。

「購入客は昨年までは一男性が多かったが、コンパクトカメラを使っていた女性に広がっている」　（ケースホールディングス）という。最近はブログなど写真を気軽に発表できる場が増えた。

「カメラ女子」と呼ばれる女性の愛好家らが、より高性能な機種を求める動機になっていると分析する。
ピックカメラでは二眼レフに比べて小さくて軽いうえ、本体色の種類が豊富な点も女性に受けている」とみる。

平均単価１万円台のコンパクトカメラに対して、ミラーレスは売れ筋の価格が７万～８万円。量販店にとっては単価の上昇につながる。

７月の地上デジタル放送への移行後、薄型テレビの販売が失速する中、年末商戦の目玉の一つになるとの期待が高まっている。

外国人の国債保有急増 過去最高６７兆円に迫る ６月末…日経新聞9月22日3面より

欧州不安で円に逃避　中国など政府マネー運用

文中黒字化は芥川。

海外投資家による日本国債の保有残高が急増している。６月末時点で前年同月比28％増の67兆円弱と、過去最高水準に拡大した。欧州の財政不安などを背景に安全資産の日本国債に資金が流入。

世界各国が保有する外貨準備の合計が初めて10兆ドルを超え、中国など新興国の政府マネーが日本国債に流れ込んでいる面もある。

日銀の資金循環統計　（速報）によると、期間１年以下の国庫短期証券　（短期国債）を含めた日本国債の残高は６月末で９０１兆円。

うち海外投資家の保有額は66兆8600億円と、過去最高の２００８年９月の67兆７００億円に近づいてきた。
投資家別の保有比率も７・４％と１年前の６％から大きく伸びた。

■家計の保有減少　

長短国債の内訳は、国庫短期証券が前年比29％増の24兆７４００億円、期間が１年超の長期国債は28％増の42兆1100億円だった。一方、家計の国債保有は減少した。

海外投資家の日本国債買いは７月以降も続いている。財務省の対内証券投資によると、海外投資家は日本の国債を７月には9400億円を買い越した。８月の買越額は６兆４６００億円にのぼり、同省がデータを公表している05年以来、過去最高を記録した。

売買ベースの外国人の存在感はさらに高まっている。８月の平均値で、海外投資家の国債売買高に占める割合は２割を超え、国債先物だと35％に達する。

海外投資家による日本国債保有は08年秋にかけて民間マネーが流入する形でいったん急増し、保有比率も８・５％まで高まった。だが、同年９月のりーマン・ショック後の世界のマネー収縮をきっかけに急減。10年３月に47兆円強まで減った。

その後、反転してきた第１の要因は政府マネーの流入。新興国中心に、膨らんだ外貨準備の運用先として、日本国債や金など米国債以外の資産に資金を振り向ける動きが目立っているという。

■世界の外貨準備10兆ドル突破　

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、各国・地域の外貨準備（金などを除いた外貨部分）の合計は６月末で前年同月比約２割増の約10兆６００億ドルと、初めて10兆ドルを突破。各国は外貨準備を米国債を中心に運用してきたが、米国債市場が14兆ドル規模であることを考えると、ドル資産を増やしにくくなっている。

世界の外貨準備が膨らんだのは、世界的な金融緩和でマネーの供給量が増す中で、中国など新興国が通貨安を狙い、自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返した結果とみられている。

国別では、中国が同約３割増の約３兆２０００億ドルで、全体の３分の１近くを占める。ブラジルも同３割増、ロシア、台湾、韓国なども同１割増と、多くの国・地域が外貨準備を大きく増やした。これらの国・地域の多くは、運用先を分散する方針を掲げている。

第２に、足元ではギリシヤなど欧州の財政不安が拡大、円資産がリスク回避マネーの受け皿になっている点もある。投資家は株式などのリスク資産から安全資産の国債に資金をシフト。

７月以降も、欧米の債務問題への懸念が高まり、投資家は円資産の保有を増やしているようだ。米欧の債務不安でドルやユーロの信認は低下しており、「為替リスクを分散するため投資家が円資産を増やしており、円高の要因になっている」（ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長）という。

一方で、リーマン・ショック後に海外投資家の国債保有残高が急減したように、海外マネーは逃げ足が速い面もある。

i Phone ＫＤＤＩも販売 ソフトバンク独占崩れる…日経夕刊１面から。

文中黒字化と＊は芥川。

ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）ＩＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を来年初めにも発売する。扱うのは10月に全世界で発売される最新型の「ＩＰｈｏｎｅ５（仮称）」。

アイフォーンは日本ではソフトバンクモバイルが事実上独占販売してきたが、これが崩れる。日本の携帯電話会者の勢力図が大きく塗り変わる可能性がある。
　
ＫＤＤＩはアップルと日本での販売について協議、今夏までに合意した。

「ＩＰｈｏｎｅ５」はソフトバンクも含め世界各国で10月中旬に発売される見通しだが、ＫＤＤＩは使う電波の準備などから早くても年明けになるもよう。
　
データ通信料金はソフトバンクと同程度の月４ＯＯＯ円台の定額制となる見通しだ。

アイフォーンは２００７年に米国で発売。日本では08年からソフトバンクが扱い、同社の契約純増数はアイフォーン効果で８月末まで17ヵ月連続首位を続けている。
　
アップルは米国ではＡＴ＆Ｔにアイフォーンを供給してきたが、今年２月からはベライゾン・コミュニケーションズにも供給を始めた。


＊なるほど、この様な情勢だったから、孫正義は、突然、福島に向かい、あの様な大がかりな芝居を打った訳か。

それなら全てに合点が行く。読者の方は御存時の様に、華々しくぶち上げた北海道での大規模メガソーラーの件も、実は、大縮小も良い所で、
実現すらも怪しいと、先日、きちんと報道されていた。

つまり、彼は、アップルの動きを知っていて、償還の期限が来ていた５，０００億円の大金を、見事に借り替えるための…一代の香具師である彼ならではの、見事な大芝居であった訳だ。…それは、彼には至極当然の事で、ツイッターで彼を大絶賛したと言うお調子者達は、平生、きちんとした情報を読もうとする習慣が無くて…アップルの上記の動静などは知る由もなく…痴呆テレビの関係者や、２０年超、これを観て育った人たちの様に、ダボハゼの様に、飛びついて、賞賛した訳であるが、

大阪府知事を始め３５道府県の知事、７つの政令都市の市長、菅直人と言う名の首相だった人物を筆頭に、数百人の国会議員と言う名の政治屋たちが、まんまと乗せられ、食いついた訳であるから、ツイッターの、お調子者達も、責める事は出来ないだろうが、これからは、心して物事を判断すべきなのだと言う、これ以上ない教訓にならなければ、恥ずかしさだけが残る事になる。

芥川が、孫正義に言いたい事は、先日、紹介した、昭和シェル社長の言である。

キチンと新聞や市場の情報を読んでいる方は御存じの様に、この会社は、数年前から、太陽光電池をこれからの会社の、主要事業の一つとして、大規模な投資を為して来たのである。

彼は「買い上げなどという援助が無くても成り立たせなければ意味が無いし、成りたたせる強い意志で、この事業に取り組んでいるのだ」と言ったのだ。

アメーバで「読みましたよ」のペタをくれたマネー君が、興味深い記事を教えてくれた。

［２０日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２０日、関係筋の話として、先月米国の格付けが引き下げられた際にインサイダー取引が行われた可能性があるとして、証券取引委員会（ＳＥＣ）がヘッジファンドやトレーディング会社に召喚状を送付したと伝えた。

ＷＳＪによると、ＳＥＣはそれらの企業に対し、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が８月５日に米国の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた直前に行った取引について、詳細な情報の提供を求めている。

関係筋がＷＳＪに語ったところによると、どの企業がＳＥＣによる調査対象になっているのかは明らかになっていない。

ＳＥＣスポークスマンはＷＳＪ紙にコメントを拒否。

ロイターもＳＥＣからのコメントを得られていない。

３月１２日に、菅直人という名前の、史上最低の政治屋が、何故、あのような行動を取り…。

３月１２日に、菅直人という名前の、史上最低の政治屋が、何故、あのような行動を取り、「為すべき事を成さず、為してはいけない事を成す」という罪を犯したのかは、今週号の週刊朝日を、今すぐ買って読めば、一目了然。

又、この男が作った内閣の一大臣が犯した罪も当然なのである。

東京電力の決定権者は、会長と社長の二人である。

この二人のうち、社長は、３月１１日の夜には本社に戻れたはずだったのだ。

芥川は、この社長が、本社に居たなら、正確に分かったであろう現場の状況に対して、４時間前の注水も出来ないような、東大卒（しかも優秀な成績で卒業した人間である）の馬鹿だとは、とても思えない。

阿呆が政治屋になり、首相に成る事は在っても、日本を代表していた大企業の社長に成る事は、絶対に有り得ないからだ。

あの社長が、テレビカメラの前で、あのような顔しか出来なかったのは、もはや、大惨事となって、一瞬にして会社の存亡すら懸念される状態に至り、これを防ぎ、会社を存続させる為には、国からの助けが必要。政府がした事の事実に言及する事、或いは、異議を申し立てる意味すらも奪われた顔以外の何物でもないのである。

彼が、決断できる場にいたならば、事は違っていたはずだと芥川は確信しているのだが、それでも、菅直人と言う史上最低の阿呆は、同じ事をして阻害しただろうが。

何とか、それを防げた可能性が在った事だけは間違いがない。

１２日の午前中まで、社長は、本社にたどり着けなかったのだから、東電は、結局、史上最低の阿呆の、己の延命…「究極の起死回生」に、振り回される他はなかったのである。

ローソン、インド進出 合弁設立 コンビニ展開視野に…日経新聞9月22日1面より

ローソンはインドの現地企業と合弁会社を設立し、日本の大手小売業としては初めて同国に進出する。21日までに、インド小売り最大手のフューチャー・グループと交渉に入った。まず食品加工や物流管理の分野での協業を予定、数力月以内の合意を目指す。

インド政府は総合小売業への外資の出資規制を緩和する方針。12億人市場でのコンビニエンスストア展開を見据え、いち早く足場を築く。

両社は合弁設立を検討する覚書を交わした。フューチャーが51％、ローソンが49％を出資する案を軸に事業内容を詰める。

ローソンは交渉入りを認めたうえで「パートナー候補の小売業は他にも数社ある」としている。フューチャーは食品スーパー「ビッグ・バザール」、衣料品販売の「パンタルーンズ」など計約４２０の店舗をチェーン展開し、インドの小売り最大手とされる。

インドの小売業の市場規模は４０００億ドル（約30兆円）。食品スーパーやコンビニのような、複数のブランドの商品を販売する小売業への外資の出資は禁止されている。

ただインド政府は７月に開いた関係省庁の次官級会合で、外資による出資容認で大筋一致。解禁に向け検討を重ねている。米ウォルマート・ストアーズや仏カルフールなどは現時点で卸売業として参入し、規制緩和後の店舗展開を目指している。

ローソンも合弁事業でインド市場を把握し、コンビニ出店への布石を打つ。
ローソンは海外では中国で約３２０店を展開。７月にはライセンス供与方式でインドネシアにも１号店を開いた。

ダイキン 中国に最大工場 エアコン 製販、新興国に軸足…日経新聞9月22日1面より

ダイキン工業は中国で家庭用エアコンを主力とする新工場を建設する。江蘇省蘇州にある既存工場の近接地に建屋を設け、2012年４月から稼働を始める。

投資額は１８０億円。初年度の生産規模は年１５０万台で、国内拠点を上回り、同社では最大の製造拠点となる。経済成長の続く新興国に生産と販売の軸足を移し、戦略市場の開拓を急ぐ。

中国の家庭用エアコンの市場規模は年間約２０００万台とみ。られ、日本の約３倍。新工場は約4000人の従業員を雇用し、中国市場の７～８％に相当する工アコンを生産、現地で販売する。

中国での内製化比率を現在の４割から８割に高めて価格を４万円弱～７万円に抑制し、ボリュームゾーンを開拓する。

ダイキンの10年度の空調売上高は約１兆円で、米キャリアの空調事業を抜き、初めて世界１位になった。首位固めの具体策として15年度をメドに新興国の売上高を10年度比5000億円上積みする方針。

このため今夏にトルコ第２位の空調メーカー、エアフェル社を２００億円で買収、ブラジルでは14年をメドに業務用エアコンの生産を始める。中国でも本格生産に乗り出し、製販両面で新興国シフトを加速する。

社名は「新日鉄住金」 合併比率1対０.７程度…日経新聞9月22日1面より

新日鉄が存続会社　　統合概要固まる

文中黒字化は芥川。

2012年10月の合併を目指す新日本製鉄と住友金属工業の統合新会社の概要が固まった。社名は「新日鉄住金」。存続会社は新日鉄で、住金との合併比率は１対Ｏ・７程度とみられる。

両社は２月に合併計画を発表した後、公正取引委員会から合併の承認を得る手続きと並行して、合併比率など重要事項について交渉を続けてきた。生産規模で世界２位の製鉄会社誕生に向け大きく前進する。

22日午後、新日鉄の宗岡正二社長、住金の友野宏社長が都内で記者会見を開き、社名や合併比率を発表する。新日鉄は自動車向けなど鋼板に強い。住金は資源・エネルギー分野を中心としたパイプで数多くの世界シェアの高い製品を持つ。

両社の強みを生かしたグローバル戦略など、統合で得られる効果についても説明する見通しだ。
11年３月期の連結売上高は新日鉄の４兆1０9７億円に対し、住金は１兆4024億円。規模だけで見れば両社の開きは大きい。だが、対等の精神で合併するとしており、新社名は両社の社名を併記する。

住金は住友グループの中核企業。新社名には「住友」は入らないものの、略称である　「住金」の名前は残る。住金は住友グループの主要企業に説明し、21日までに理解を得た。

21日の株価の終値は新日鉄が２３４円、住金が１６９円。合併比率はこの１ヵ月の平均株価の比率とほぼ同じとなる。住金の株式１株につき新日鉄の株式Ｏ・７株程度を割り当てる。

両社は２月に合併交渉入りを発表した。合併実現は公正取引委員会の承認を得ることが前提となる。５月には公取委に合併計画の届け出書を提出。公取委による１次審査は終わり、現在、２次審査のための手続きが始まっている。

公取委の判断が下る前に新会社の概要を発表するのは、海外の競争当局への申請に必要なためだ。両社は中国、韓国、ロシア、米国、メキシコ、南アフリカなど約10力国の競争当局に合併を申請し、早期に承認を得たい考えだ。

その後、12年春までに正式な合併契約を交わし、株主総会の決議を経て同年10月の合併を目指す。新日鉄は10年の粗鋼生産量で世界５位、住金は同25位で、合併で誕生する新会社の世界シェアは約３・５％となる。

首位の欧州のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）の約６・４％に続き、合併で規模を拡大している２位の中国メーカーとほぼ並ぶ。