リフレッシュ休暇中の芥川は、今、「遠い夜明け」を観たのだった…ウィキペディアより。

遠い夜明け
Cry Freedom
監督 リチャード・アッテンボロー
脚本 ジョン・ブライリー
製作 リチャード・アッテンボロー
製作総指揮 テレンス・クレッグ
出演者 デンゼル・ワシントン
音楽 ジョージ・フェントン
ヨナス・グワングワ
撮影 ロニー・テイラー
編集 レスリー・ウォーカー
配給 ユニバーサル・ピクチャーズ
UIP
公開 1987年11月26日
1988年2月27日
上映時間 157分
製作国 イギリス
言語 英語

キネマ旬報

『遠い夜明け』（Cry Freedom）は、1987年に製作・公開されたイギリス映画である。監督はリチャード・アッテンボロー、出演はデンゼル・ワシントン、ケヴィン・クライン。物語は1970年代、アパルトヘイト下の南アフリカ共和国で、撮影は隣国のジンバブエで行われた。南アフリカ共和国でも公開されたが、攻撃的な白人右翼勢力によって上映劇場が爆破される事件が多発した。この映画は、ジョン・ブリーリーとドナルド・ウッズの著書を元に製作された。

原作の『遠い夜明け』（Cry Freedom）は、アパルトヘイト政権下の南アフリカ共和国で殺害された最も著名な黒人解放活動家スティーヴ・ビコと南アフリカ共和国の有力紙デイリー・ディスパッチ紙の白人記者ドナルド・ウッズとの交友をベースに書かれている。ウッズは警察の監視下で密かにスティーヴ・ビコの死について調査し、それは南アフリカ共和国から亡命後出版された。

出演

スティーヴ・ビコ: デンゼル・ワシントン
ドナルド・ウッズ: ケヴィン・クライン
ウェンディ・ウッズ（ドナルド・ウッズの妻）: ペネロープ・ウィルトン
ケン: ケヴィン・マクナリー
ストーリー [編集]

注意：以降の記述で物語・作品・登場人物に関する核心部分が明かされています。免責事項もお読みください。
物語は、南アフリカ政府の軍隊が郊外の黒人居住地区を治安維持の名目で急襲するシーンから始まる。朝方、まだ殆どの住民が眠っている中、軍は機関銃を乱射しながら急襲した。

デイリー・ディスパッチ紙の白人編集者ドナルド・ウッズ（ケヴィン・クライン）はスティーヴ・ビコが人種間憎悪をあおっているという記事を新聞に載せていた。数日後、ビコの友人で医師として働いている一人の黒人女性がウッズの元を尋ねてきた。女性はウッズに、スティーヴ・ビコ（デンゼル・ワシントン）に会って話をしてみろといい、ウッズは促されるままビコに会った。

その当時、既に黒人解放論者としての頭角を現しつつあったビコは緩やかにではあるが警察からの監視下に置かれ、自由な行動がままならない身の上であった。しかし有力紙の記者という肩書きからウッズに会い、黒人解放論について熱く語った。ウッズは、他の記者から聞いていた攻撃的、野蛮というイメージからは遠くかけ離れたビコの人柄に惹かれ、自ら距離を縮めていった。ビコもまたウッズを掘っ立て小屋が並ぶ黒人居住地区に案内し、そこに住む黒人達の生の声を聞かせた。

その後ビコはスポーツの大会終了後で黒人の観衆達の前で演説をしたが、そのような行動は禁止されていたため、後日警察署に召喚され、箱の中に入って身元を隠した黒人が、ビコは観衆の前で演説をしたと証言した。ビコはついに行動の自由を完全に奪われ、24時間警察の監視下に置かれる事になった。

だがビコは、伝染病で苦しむ黒人達だけが隔離され何の治療も受けさせてもらえずにいる事実を知人から聞き、警察の目をかいくぐって現地に向かった。しかし途中の検問ですぐに警察に知られる事となり、ビコは投獄された。獄中でビコは全裸で暴行を加えられ、初めて医者が呼ばれた時、既に頚椎を砕かれ全身麻痺の状態だった。すぐに隣の警察病院にビコを運ぶよう医者は指示したが、暴行を加えた警官は千キロ以上離れた警察病院に運ぶよう主張し、何の器具もつけられないまま一般の車に乗せられたビコは悪路を走る車の中で絶命した。

警察はビコの死因を獄中のハンガー・ストライキが原因だと主張、遺族に遺体を引き渡さず、解剖も許可しないまま安置所に放置した。後に彼の葬儀が聖公会式で行われた。

ビコの次は、ビコと懇意だったウッズの番だった。警察は十分な証拠も無いままウッズを危険人物と認定、自宅に軟禁して生前のビコと同じように自由な行動を制限した。このまま南アフリカ共和国にいたのでは、アパルトヘイト問題を放置することになると考えたウッズは警察からの監視下でビコの死とアパルトヘイトの現状を本に書き、家族と共に密かに亡命についての計画を練った。

ウッズに提案された方法は、まず最初に神父に変装し、最も近い隣国のレソト王国まで逃げ込み、そしてそこから飛行機でボツワナまで亡命する計画だった。途中何度もあわやのところを辛くも逃げ切り、無事にボツワナ行きの飛行機の搭乗に成功した。映画はウッズの乗った飛行機が大空に高く飛ぶ後姿を映して終わっており、ラスト直前にはソウェト蜂起への回想シーンが挿入されている。

リチャード・アッテンボロー監督作品
1960年代
素晴らしき戦争 (1969年)
1970年代
戦争と冒険 (1972年) - 遠すぎた橋 (1977年) - マジック (1978年)
1980年代
ガンジー (1982年) - コーラスライン (1985年) - 遠い夜明け (1987年)
1990年代
チャーリー (1992年) - 永遠の愛に生きて (1993年) - ラブ・アンド・ウォー (1996年) - グレイ・オウル (1998年)
2000年代
あの日の指輪を待つきみへ (2007年)

津波泥土を建設資材に 新日鉄など…日経新聞9月15日11面より

新日本製鉄と新日鉄工ンジニアリングは東日本大震災で発生した津波泥土を建設資材に改質する事業に参入する。泥土からがれきを取り除き、製鉄過程で生まれる鉄鋼スラグでつくった改質材を配合。

防潮堤や仮設堤防の盛り土として使えるようにする。大量の泥土処理に悩む被災地の自治体や工事を請け負うゼネコンからの受注を目指す。

両社は14日、仙台市で実物の津波泥土を使った実証試験を報道陣に公開した。

津波泥土にはコンクリート塊や木くずなど、様々な物質が交ざっている。がれきの破砕と改質材の混合を同時処理する装置に泥土を入れ、さらに網目状のふるいにかけて破砕できなかったゴミを取り除き、改質土をつくる。

改質材を20～30％配合するとセメント作用で固まり、ぬれても高い強度を保つ。１立方メートル当たりの処理価格は４干～６千円になる見通し。

マイクロソフト「ウィンドウズ８」発表 出遅れ日本勢にも追い風…日経新聞9月15日11面より

タブレットで巻き返し

米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、開発者向け会議を米国で開き、2012年にも投人するパソコンや多機能情報端末（タブレット）向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８（仮称）」の概要を発表した。

米アップルが先行するタブレットで巻き返すための切り札だ。ウィンドウズ８はインテル規格以外の一部ＭＰＵ（超小型演算処理装置）でも動く。

唯一無二のパートナーだったＭＳとインテルがそれぞれの道を模索し始めた。ウィンドウズ８は既存のウィンドウズ７を搭載したパソコンにも組み込める。加えてタッチ操作に向く操作体系を導入。

急成長するタブレットを強く意識している。ウィンドウズ対応パソコンを作ってきた日本のパソコンメーカーはタブレット型を作りやすくなる。タブレットではアップル「iＰａｄ」や米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した韓国・サムスン電子の端末などが先行。

アップルは７四半期連続で30％以上の増収を続ける。iＰａｄは６月までに累計２８７３万台を販売し、世界のタブレット市場で８割程度のシェアを握るとされる。

ウィンドウズ８が出れば、タブレットで出遅れた日本のパソコンメーカーは少ない開発負担でのタブレット投入が可能になる。アップルの快進撃に歯がみしてきた国内メーカーがウィンドウズ８に期待するゆえんだ。

ウィンドウズ８にはもう一つ特徴がある。米エヌビディアや米クアルコム、米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）といったインテル以外の一部メーカーの半導体でも動く設計を採用したのだ。

パソコンメーカーは　「小型」「軽量」「瞬間起動」「長時間駆動」といった自社が得意とする技術を応用した製品を開発できるようになる。

ＭＳがウィンドウズ８の概要を発表した13日、インテルはスマホやタブレット向けＯＳ「アンドロイド」で快進撃を続けるグーグルとの提携を発表した。インテルは自社の低価格パソコン向けＭＰＵ「アトム」を、アンドロイド搭載のスマホやタブレッドで使えるようにする。最初の製品は2012年前半までに登場する見通しだ。

これまでのパソコン市場は「ウィンドウズ十インテルＭＰＵ（通称ウィンテル）」の組み合わせが市場を支配した。

今回もインテルはウィンドウズ８を使ったノートパソコンの新規格「ウルトラブック」も提唱しており、ＭＳとインテルが決別するわけではない。

しかし、これからは様々なＯＳとＭＰＵの組み合わせが可能になるのも事実。ＯＳとＭＰＵの「ベストマッチ」を競う新たな戦いの幕が開いた。

日本の各社 海外の体制強化急務 中台勢、価格競争力高く…日経新聞9月15日11面より

円高は工作機械を中心とする日本の機械メーカーの海外市場における競争環境にも影響を及ぼしている。生産拠点をアジアなどに移す日本企業の間で、もともと日本製より２～５割安い中国や台湾企業の製品を採用する動きが拡大。

これらアジアメーカーの販売窓口の取扱高が膨らんでいる。顧客企業の生産体制のグローバル化か進むなか、日本の機械メーカーは海外での生産・販売体制の強化を迫られている。

台湾の工作機械大手、東台精機の日本法人であある東台精機ジャパン（千葉県柏市）は2011年の取扱高が前年比約８倍の５億円となる見通しだ。

同社製品は、部品を加工する小型マシニングセンターが４００万円程度と、日本製より約２割安いちょう。１～２台を国内で試験運用してから海外工場に本格導入する事例が多いという。

中国のプラスチック成型機大手、海天国際の製品の販売を日本で担う野村貿易（東京・港）では１１年４～８月までの取扱台数が約50台と10年度の10台から急増した。１１年度は１２０台を見込む。

両社の取扱高が増えているのは、海外に拠点展開する日本の製造業の「現地調達」が生産設備に及んできたため。従来は日本の工場と同じ機械を海外工場にも導入していたが、円高下で日本から輸出すると割高になることから、アジアのメーカーの製品を選択するケースが増えている。

顧客であるこれら製造業の動きに対応し、日本の機械メーカーの間では自らアジアでの生産拡大に乗り出す動きが広がってきた。大手の牧野フライス製作所はシンガポールなどアジア拠点の能力を増強。中堅ではＯＫＫが９月末にタイでマシニングセンターの生産を始め、豊和工業も１１月に中国生産に着手する。

ヤマザキマザック 工作機械米から逆輸入 円高で生産最適化…日経新聞9月15日11面より

中小型機一部は国内中止

ヤマザキマザックは10月から米国工場（ケンタッキー州）で生産する中小型の工作機械を日本に輸入して販売する。米国工場から日本への本格的な輸入は初めて。

歴史的な円高で輸出採算が悪化していることから、一部機種の“逆輸入”を収益改善に役立てる。今後の為替動向に応じて輸入対象機種の拡大も検討する。世界で地域ごとの生産の最適化を進め、為替リスクを分散する。

米国工場で生産している旋盤、マシニングセンターの合計28機種のうち、中小型旋盤の４機種を月15～20台輸入する。自動車部品などを加工するのに使う低価格の普及機が中心で、中小企業などに販売する。

米国工場では現地での需要拡大に加え、日本への輸出開始に対応し、来春にかけて生産能力を増強する。現在の月産90台を１３０台に引き上げる計画だ。

輸入対象機種の一部は日本で生産を中止、米国での生産に一本化する。日本製と併売する米国製の機種について、国内販売価格は同一に据え置く方針だが、顧客に対しては設置・維持費用の引き下げなど円高還元に相当する優遇策も検討する。

ヤマザキマザックは米国、英国、中国、シンガポールに合計４ヵ所の生産拠点を持ち、総生産台数のほぼ半数を海外産が占めている。主力の美濃加茂製作所（岐阜県美濃加茂市）をはじめとする国内工場では高性能機種や大型機種の生産に注力するなど、為替動向をみながらグローバル生産の最適化を進める。

工作機械業界は海外への技術流出を防ぐ目的もあり、高性能機種を中心に日本から輸出する割合が高い。森精機製作所は2012年夏に米カリフォルニア州で工場を立ち上げるなど、円高対策の一環として現地生産を始めたり拡大したりする動きもあるが、大手が海外から日本に製品を輸入するのは異例。

インド、卸売物価８月9.78%↑ インフレ率１３ヶ月ぶり高水準…日経新聞9月15日9面より

インド政府が14日発表した８月の卸売物価指数（速報値）の前年同月比上昇率は９・78％となり、2010年７月（９・98％）以来、13ヵ月ぶりの高水準に達した。

市場予想は９・64％だった。インド準備銀行（中央銀行）が16日の政策決定会合で、昨春以来12回目となる利上げを実施する可能性が一段と高まった。

準備銀は12年３月に卸売物価指数上昇率を７％に下げる目標を掲げるが沈静化の兆しは見えない。７月は食品価格が９・62％、工業製品が７・79％上昇し、幅広い品目で物価高が続く状況が示された。市場は準備銀が16日にＯ・25％利上げすると予想している。

（ムンバイ＝黒沼勇史）

欧州支援でＢＲＩＣＳ協議へ…日経新聞9月15日9面より

【ムンバイ＝黒沼勇史】
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）５力国の財務相が22日、米ワシントンで、ユーロ圏経済の支援について協議することが14日、明らかになった。

印財務省関係者が日本経済新聞の取材に応じ明らかにした。協議は各国の財務相が世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会出席で訪米するのに合わせて開催する。

焦点はユーロ建て国債の買い増しなどになる見通しだが、印財務省関係者はインドが支援を支持するかは明言を避けた。５力国が足並みをそろえ、債務危機に直面する南欧諸国の支援に踏み切れれば、新興国の発言力向上にっながる可能性がある。

世銀「欧州通貨統合は無責任」…日経新聞9月15日9面より

【ワシントン＝共同】
世界銀行のゼーリック総裁は14日、ワシントン市内で講演し、ユーロ圏諸国が財政統合や、債務危機を抱える加盟国の問題に向き合わないまま、通貨統合を唱えるのは無責任だと主張した。

総裁は「すべての国は責任ある利害関係者でなければならない」とした上で、欧州は「共通通貨を持つことの共通責任」に背を向けていると批判。

日本は経済や社会の構造改革に抵抗し、米国は記録的な財政赤字の削減で合意できていないと強調した。
来週ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。

米ＧＥ、優先株買い戻し バフェット氏危機時引き受け…日経新聞9月15日9面より

業績回復で区切り

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は13日、2008年の金融危機時に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏に引き受けてもらった30億ドル（約2310億円）の優先株を来月買い戻す計画を明らかにした。稼ぎ頭たった金融事業の資金調達に支障が出たＧＥは、バフェット氏の投資を呼び水に１２０億ドルの普通株増資に成功。業績回復のきっかけをつかんだ。

優先株買い戻しで危機対応に区切りをつける。
ＧＥは同日、バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイに対して買い戻しを通知。買い戻しに伴う３億ドルのプレミアムを含む33億ドルと、未払いの配当金を10月１７日に支払う。

08年９月のりーマン・ショックは、不動産投資や中小企業向け融資など金融事業の比率が高かったＧＥを直撃。バフェット氏はジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の要請を受け、同年10月に優先株を引き受けた。

資本増強で信用力を高めたＧＥは業績の足を引っ張った金融事業を絞り込む一方で、発電用タービンや航空機エンジンなど製造業への原点回帰を推進。世界的な景気回復の追い風もあり、昨年４～６月期に10四半期ぶりに増益に転じた。

09年に大幅な減配を実施した普通株配当も、昨年２度にわたって増配を実施。イメルト氏は年間３億ドルの配当を支払っていたバフェット氏から優先株を買い戻す方針を表明していた。

ＧＥはエネルギー・環境とヘルスケアを重点領域と位置付け、関連企業の買収や研究開発投資などを加速している。

ただ、足元の株価は３年前に比べて３割以上安い水準に沈んだまま。世界的に景気減速懸念が強まる中、新たな成長戦略で「結果」を出せるかどうかが次の焦点となる。

（ニューヨーク＝小川義也）

国際協力銀 豪の新型ＬＮＧに融資…日経新聞9月15日7面より

東ガスに最大135億円

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はオーストラリアで新型の天然ガス田から液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産して日本などに輸出する事業に参画している東京ガスに対し、１億７５００万ドル（約１３５億円）を上限に融資する。

石炭層に閉じ込められた「炭層メタンガス（ＣＢＭ）」をＬＮＧ化して国外輸出する世界初のケースとなる見通し。歴史的な円高の効果を活用した積極的な資金供給を通じ、日本勢のＬＮＧの権益確保や調達を支援する。

同事業は東ガスが英エネルギー会社のブリティツシュガス（ＢＧ）グループなどと共同で手掛けており、ＣＢＭから年８５０万トンのＬＮＧを生産する計画。

2014年にも生産開始する。ＣＢＭは豪州の天然ガス確認埋蔵量の約４割を占め、地中の岩盤層に含まれる　「シェールガス」と並ぶ有力な非在来型天然ガスとされる。

東ガスはガス田と液化設備のそれぞれ１・25％の権益を取得。さらにＢＧから東ガスの年間輸入量の約１割に相当する年１２０万トンのＬＮＧを長期購入する契約も締結しており、ＬＮＧの安定調達を目指す。


米からのＬＮＧ調達に期待表明　経産副大臣　　…日経新聞9月15日7面より

牧野聖修経済産業副大臣は13日（日本時間14日）、米サンフランシスコで米エネルギー省のスティーブン・チュー長官と会談した。

副大臣は米企業が天然ガスを米メキシコ湾岸から日本に輸出することに期待を表明し、長官も輸出を許可することに一定の理解を示した。

新型天然ガスの「シエールガス」を液化天然ガス（ＬＮＧ）に変え、パナマ運河を経由して日本に運ぶ計画。2015年にも実現する。

会談では、原子力技術で日米が協力を続けることも確認した。チュー長官は「両国が使用済み燃料の再処理技術を発展させ、より高い技術を開発することが安全保障、ビジネス両面で重要」と指摘した。

みずほコーポ日系企業を支援 ロシア最大手銀と提携…日経新聞9月15日7面より

【ロンドン＝上杉素直】みずほコーポレート銀行がロシア最大手のズべルバンクと邦銀で初めて業務提携することが明らかになった。みずほがズべルに資金提供して企業向け融資枠を設け、ズべルのロシア顧客網を使って日系企業の事業を支援する。

みずほはロシアのほか、年内にもトルコへも進出する方針で、高成長が続く欧州・中東の新興市場で足場固めを急ぐ。

欧州はユーロ圏周辺国の財政不安で金融市場の緊張が続いている半面、ロシアやトルコをはじめ有望な市場も多い。三井住友銀行が７月にロシア現地法人を２００億円増資するなど、積極策に踏み出す大手邦銀が相次いでいる。

ズべルバンクは旧ソ連時代の郵便局の銀行部門を引き継いだロシア最大手銀行。ロシア全土に支店網を張り巡らせ、総資産は同国の銀行全体の３割を占める。

周辺国を含めて幅広い企業との取引網をみずほの顧客企業に紹介し、現地企業の買収や合弁会社設立も促す。

みずほがズべルに資金提供する総額は明らかでないが、日系企業の対ロビジネスを賄うのに十分な規模を確保したようだ。融資枠は日本からロシアへの輸出決済や日本企業の現地販売金融の支援に使われる見通しだ。

スイス 供給額1日22兆円 目標水準上回る…日経新聞9月15日5面より

スイス国立銀行（中央銀行）は量的緩和政策の目標水準（2000億スイスフラン）を大幅に上回る資金を供給している。５～９日の供給額は１日平均で2534億スイスフラン（２２兆円）と、目標より２７％多い。金融緩和を徹底し、フラン高是正につなげるのが狙いだ。

スイス国立銀は日本経済新聞に対して「目標を十分に上回る資金を出している」と説明。８月17日に決めた2000億スイスフランという目標にとらわれずに量的緩和を徹底する方針を示した。

スイス国立銀は６日にスイスフラン相場を１ユーロ＝１・２スイスフラン以下に抑えるため、スイスフラン売り・ユーロ買い介入の無制限実施を決めた。介入によって金融市場に放出されるフランもあえて吸収せず、金融緩和効果を高める構え。

現在、スイスフランは１ユーロ＝１・２スイスフラン程度で推移しているが、欧州財政不安でユーロ相場がさらに下落する可能性がある。スイス国立銀は定例理事会で対応を協議し、15日に発表する予定だ。

（ウィーン＝勝田剛）

エルピーダ 国内生産の４割 台湾へ…日経新聞9月15日1面より

汎用半導体を全面シフト　円高長引き再編

パソコンなどに使われる半導体のＤＲＡＭ大手、エルピーダメモリは日本から台湾に生産能力の４割を移転する。

国内唯一の拠点である広島工場（広島県東広島市）の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転する。台湾で汎用品を量産し、広島工場はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けなど先端技術を使う製品に特化する。長引く円高を背景に、製造業の生産体制再編が加速してきた。

エルピーダはＤＲＡＭ世界３位。パソコン向けは世界的な在庫の増加で価格が急落している。ウォン安を背景に競争力を強めている世界１、２位の韓国サムスン電子やハイニックス半導体に対抗するためには、抜本的な生産体制の見直しが不可欠と判断した。

広島工場のＤＲＡＭ生産能力は直径３００ミリのシリコンウエハー換算で月間約12万枚。最大で４割に相当する約５万枚分の製造装置を、今後１年間かけて台湾子会社の瑞晶電子に段階的に移設する。既存工場の隣接地に約２００億円を投じて、半導体製造用のクリーン
ルームを整備する。

瑞晶電子は現在、約８万５千枚の生産能力がある。新ラインが稼働すると13万５千枚となり、日台の生産比率は６対４から３対７へ逆転する。

広島工場はスマホなどモバイル機器に搭載する、低消費電力型の大容量ＤＲＡＭの生産拠点とする。25～30ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細加工技術を使い、１枚のウェハーからより多くの半導体製品をつくれるようにしてコスト競争力を高める。

広島工場で働く従業員はグループ内で吸収し、雇用を維持する。国内唯一のＤＲＡＭ生産会社であるエルピーダは、日本より法人税やインフラ費用が安い韓国や台湾のメーカーに技術力で対抗してきた。

５月には微細加工でサムスンを上回る製品を開発、広島工場で７月から量産を始めた。最先端品に必要な投資額を従来の約４分の１に抑える製造手法を編み出すなど、国内生産維持へ努力を続けてきた。

だが、６月には円か１ドル＝７０円台後半に突入。輸出競争力が急低下し、海外勢にシェアを奪われる状況が続いた。エルピーダは2009年に改正産業活力再生法　（産業再生法）の認定を受け、先端産業の国際競争力を保つ目的で公的資金が注入された。

メガバンクなど銀行団による千数百億円の協調融資も受けた。このため移転する製造設備の能力については国や銀行団との調整を経て最終決定する。

エルピーダの場合、１円の円高が年間約40億円の営業減益要因となる。１１年４～６月期の連結営業損益は38億円の赤字だった。ＤＲＡＭはパソコン向け需要の落ち込みで、主力品の大口価格が８月後半までの半年間で約５割下落している。同７～９月期の赤字幅は大幅に拡大する見通し。

うめきた億ション公開 17日販売 ゲスト用寝室・浴室も…朝日新聞9月15日11面より

ＪＲ大阪駅北側の梅田・北ヤード（うめきた）に建設中の高級マンション「クランフロンド大阪オーナーズタワー」のモデルルームが14日、報道陣に公開された。高級ホテルを意識したつくりで、国内外の富裕層のセカンドハウスとして売り込みをはかる。

地上48階建て。総戸数５２５戸のうち、第１期として40階以上の上層部47戸を17日から売り出す。１戸あたりの広さは約90平方メートルからで、坪単価は最低でも３００万円以上する。販売価格は8350万～４億1500万円。

入居開始は2013年８月上旬の予定。ホテル風に廊下をなくして部屋同士を直結させたり、ゲスト用の寝室や浴室を設けたりするなど、従来のファミリー向けの物件とは一線を画した。

営業担当者は「価格、戸数、立地いずれも従来のマンションとはスケールが異なる。今後は海外も視野にアピールしていく」と話した。

クルーグマンコラム＠ＮＹタイムズ…朝日新聞15面から。

ECBの役割　スペインとイタリアの国債を買え

文中黒字化は芥川。

バーナンキ米連邦準備制度理事会　（ＦＲＢ）議長の相方ともいえるトリシエ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、９月８日、冷静さを欠いていた。 ＥＣＢが窮地に陥った国々の負債を買い上げているため、「不良銀行」になりつつあるのではないかと問われ、ＥＣＢは物価安定の番人としての役目を「完璧に、完璧に！」果たしている、と声を荒らげて反論した。
　
確かにその通り。そしてそのECＢの振る舞いこそが今、ユーロ崩壊の危機を招いているのだ。
　
欧州の金融不安はもはや、ギリシヤのような小さな周辺国の問題ではない。スペインやイタリアなど、より大きな経済国で本格的な「金融市場からの資金離れ」が起きているのだ。危機に陥っている国の規模は現時点で、ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１を占める。欧州共通通貨（ユーロ）そのものの存立が脅かされているのだ。
　
そして、あらゆる状況を見る限り、欧州の指導者たちは、この脅威の本質を認めようとせず、ましてや、脅威に対して効果的に対処する気などないように見える。
　
私は、米国内の経済議論が「財政規律の問題にされてしまうこと」について、たびたび苦言を呈してきた。財政赤字にばかり目を向けるあまり、米政府は失業問題という惨事から注意をそらしてしまった。だが、これは米国特有のことではない。欧州の方がもっとひどい。
　
欧州の指導者たち、とくにドイツの指導者が言っていることを聞いてみればいい。欧州の問題は、「借金と罰」という単純な道徳話に聞こえるだろう。つまり、政府が借金をしすぎたために今、その代償を払っているところ。だから、唯一の解決策は緊縮財政というわけだ。
　
だが、この話があてはまるとすればギリシャだけで、他のどの国にもあてはまらない。とくにスペインの場合、2008年の金融危機以前は、財政黒字で負債も少なかった。その財政実績は完璧だったといえるかもしれない。住宅ブームの崩壊で大打撃を受けたものの、スペインはいまだに負債が比較的少ない国だ。この国の根本的な財政状態が、たとえば英国などよりも悪いとは言いがたい。
　
ではなぜ、スペインや、より負債が多いとはいえ赤字が比較的少ないイタリアが、それほどの窮地に陥っているのか。それは、これらの国が銀行への取り付け騒ぎとよく似た事態に直面しているからだ。つまり、それらの国の金融機関ではなくて、いやもっと正確にいうならば、金融機関に加え、政府から資金が逃げ出しているということだ。

こうした取り付けが、どのようにして起こるか説明しよう。投資家というのは、理由はさてお膏き、どこかの国がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性を恐れる。その恐れがあれば、その国の国債を買い控えるか、少なくとも利子が非常に高くない限り買わない。

そして、それが国の財政見通しを悪化させ、デフォルトに陥る可能性をさらに高める。信用不安は「悪循環」となるのだ。そうなれば、銀行の危機にもつながる。なぜなら、国内の銀行はふつう、政府が発行する国債に多大な投資をしているからだ。
　
英国のように自国通貨を持っている国は、この悪循環を避けることができる。必要ならイングランド銀行が介入し、新たに刷ったお金で国債を買い上げることができる。インフレを招くかもしれないが（経済が落ち込んでいるときは、それすら不確かなのだが）、投資家にとってインフレは、デフォルトの脅威よりはるかに小さい。
　
だが、スペインやイタリアはユーロを採用し、もはや自国通貨を持っていない。その結果、悪循環の脅威が、現実味を帯びる。実際、スペインやイタリアの国債利回りは、英国債に比べて2倍以上になっている。
　
ここで、「完璧だ」と言い張るＥＣＢの話に戻ろう。
　
トリシエ総裁らがやるべきことは、スペインとイタリアの国債の買い上げだ。つまり、両国がまだ自国通貨を持っていたとしたら、おのずとしていたはずのこと。
　
実際、ＥＣＢは数週間前から買い上げを始め、これらの国に一時的な返済猶予をもたらした。ところが、財政上の罪の疑惑がかかった国を救うことを嫌う「道徳主義者」から、強力な圧力がかかった。そして、道徳主義者が今後のいかなる救済措置をも阻止するだろうという見方が広がり、市場に新たなパニックが起きたのだ。
　
問題を大きくしているのは、ECＢが物価安定に関して「完璧」な実績を維持しようとこだわっていることだ。欧州が力強い回復を必要とし、穏やかなインフレが役立つというときに、ＥＣＢはむしろ金融を引き締め、彼らの想像の中でしか存在しないインフレリスクを回避しようとしている。
　
そして今、事態は山場を迎えている。　１、２年のうちに生じる危機の話をしているのではない。数日後に崩壊するかもしれないことについて話しているのだ。そして、もし危機が広がれば、世界中が苦しむことになる。
　
ＥＣＢはやるべきこと、つまり自由な貸し出しと金利の引き下げに踏み切るだろうか。それとも欧州の指導者たちは、我が身の救済のため、借金した政府を罰することにあくまでも固執しているだろうか。全世界が行方を見守っている。
　　　　
（ＮＹタイムズ９月12日付）

Ｐ・クルーグマン　53年生まれ。米プリンストン大教授。08年にノーベル経済学賞受賞

＊クルーグマンは、芥川と殆ど同じ頭脳を持っている。

Ｈさん、Ｋさん。芥川の解答は、本当は、今すぐ全国の本屋に姿を現すべきものなのです。

汚染水の浄化サリー単独に…朝日新聞7面から。

東京電力は14日、福島第一原発の高濃度放射能汚染水浄化施設について、当初導入した米キュリオン社と仏アレバ社の装置は10月にも止め、８月に追加した東芝などによる浄化装置「サリー」の単独運転を目指す方針を明らかにした。

安定性が高く廃棄物の管理もしやすいためで、サリーを現在の２倍の処理量で稼働させ、アレバ社などの装置はバックアップとして利用するという。（今直也）

アレバ社等の装置に費やされた莫大な費用は、結局は、国民の税金で負担されるに等しいのだ。私たちは、菅直人に、この莫大な費用を請求すべきだろう。動機が不純だったのだから、尚更なのだ。彼を担いだ者たちの責任もまぬかれるものではない。それは、重鎮論説員たちと、それに踊らされて、今でも、小沢一郎＝悪人等としている50％超の国民…去年の9月時点では80％超だったのだ。

貴方がたは、この時間のロスと、莫大な購入代金の損失に対して責任が有る。