タイ、内需拡大策に着手 燃料値下げ、住宅・車減税…財政悪化懸念も…日経新聞9月24日7面より

【バンコク=高橋徹】「輸出から内需主導への転換」を掲げるタイ新政権の経済政策が、相次ぎ実行段階に入ってきた。ガソリンの価格引き下げや自動車、住宅購入への大型減税を実施。

10月には農家からコメの高値買い上げを始める。生活費引き下げと収入引き上げで国民の実質可処分所得を増やし、国内消費を喚起する狙いだ。

バラマキ施策による政府の一時的な歳入減・歳出増は、経済成長がもたらす先行きの税収増で補う構えだが、目算が狂えば財政悪化を招きかねない。

インラック首相は８月23日の施政方針演説で「高い輸出依存はリスクが大きい」と内需拡大に取り組む考えを表明。まず手を付けたのが燃料の値下げだった。補助金原資として販売業者に支払いを義務付けてきた「国家石油基金」への納付金を免除、８月末から店頭価格が１～２割下がった。

車や住宅を初めて買う国民を対象に大型減税も始動。今月16日にスタートした自動車向けでは、Ｉトンピックアップトラックと排気量1500ＣＣ以下の小型乗用車の物品税（３～25％）を10万バーツ（約27万円）を上限に払い戻す。

乗用車で売れ筋のトヨ夕自動車「ヴィオス」は最大２割安く買える。これらの施策はいずれも１年程度の時限措置。その間に国民所得が底上げされれば、時限措置撤廃後も消費ブームは続き、内需主導の経済成長が軌道に乗るとの青写真を描く。

ただ政権公約の目玉、法定最低賃金の引き上げは調整が難航している。政府は人件費負担が増す企業への「アメ」として、現行３０％の法人税を来年１月から23％に軽減することを先行決定した。

にもかかわらず、都県別に１日１５９～２２１バーツの最低賃金を全国一律３００バーツに改定するという公約に対し、経済界の抵抗が予想以上に強かった。

新政権が閣議承認した2012年度（１１年10月～12年９月）予算は、アピシット前政権案に比べ歳出を３・６％増額したものの、景気拡大を当て込み歳入も４・２％引き上げた。この結果、予算上の赤字は3500億バーツと前政権と同額に据え置き、財政悪化批判に配慮した。

日系企業に影響大きく

【バンコク＝高橋徹】タイ新政権の経済政策は、日系企業の経営にも大きな影響を与える。すでに約７千社が進出済みなうえ、円高対応や東日本大震災後の生産拠点分散の受け皿として、インフラや裾野産業の集積するタイヘの投資を一段と加速してきたからだ。

自動車向けの大型減税は、タイ新車市場で９割のシェアを握る日本車各社には追い風だ。同国市場は昨年、過去最高の80万台に達したが、減税効果で「今年は90万台超え、来年はＩＯＯ万台の大台突破が確実」（ホンダ・
オートモービルータイランドの藤本敦社長）。

ただ、別の日本車メーカー幹部は「内需拡大の代わりに、賃金引き上げに協力しろというメッセージ」と漏らす。

一方、労働集約型で輸出頼みの工場は、賃上げの影響が直撃する。水産加工大手の極洋はバンコク近郊で回転ずし用のすしネタを合弁生産、全量輸出している。

従業員には同地域の法定最低賃金（２１５バーツ）を上回る平均２５０バーツを支払っているが、３００バーツとなれば労務費は２割上昇する。

二輪車用軸受け インドネシアで生産 ジェイテクト シェア３割超狙う…日経新聞9月24日9面より

ジェイテクトはインドネシアに新工場を建設し、二輪車向け軸受けの生産を12月に始める。既存工場で手がける四輪車向け電動パワーステアリングも、現地での一貫生産に切り替える。

２０１３年半ばまでの投資額は約７０億円を見込む。億円を見込む。日本や東南アジアから供給している主力製品を現地で生産し、価格競争力を高める。

ジャカルタ郊外にある既存工場の隣接地で、第２工場（敷地面積２万３０００平方メートル）をこのほど着工した。投資額は約60億円。稼働後も段階的に生産能力を引き上げる。

二輪車のタイヤホイールに使う軸受けの生産量は13年に４０００万個を目指す。現在は年間３０００万個の軸受けを日本やフィリピンなどの生産拠点から供給しているが、市場拡大を見込んで全量を現地生産に切り替える。

日系二輪車メーカーに供給し、現地で30～35％のシェア獲得を目指す。四輪車向けのタイヤホイールの軸受けも年間30万～40万個生産する。

既存工場も増強する。10億円弱を投じ、10月にも電動パワーステアリングを一貫生産できるようにする。これまでは日本などから輸人した主要部品を使った昆終組み立てだけをしていた。

生産量を月４０００本から12年２月をめどに同３万本と７倍以トに引き上げる。

「住金株にプレミアム」 合併比率、時価総額と差…日経新聞9月24日9面より

新日鉄１対住金Ｏ・７３５に決まった合併比率。両社の22日の株価終値や過去１ヵ月の平均価格と同水準だが、株式市場では「住金株にプレミアムがついた」　（外資系証券アナリスト）との見方が出ている。

合併比率に関する財務アドバイザーには三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券など８つの金融機関が選ばれた。市場株価分析や類似企業比較分析など、８社合わせて27通りもの合併比率の評価レンジが提示された。

そのうち10通りでレンジの上限がＯ・７３５に届かなかった。時価総額は住金が新日鉄の52％。2012年３月期の市場予想ＥＰＳ（１株利益）も住金は新日鉄の56％にとどまる。それでもＯ・７３５に決まったことが、住金にプレミアムがついたという見方を生んでいるようだ。

新日鉄幹部も「合併比率は株価だけでなく、それぞれの事業の優位性なども考慮した」と認める。住金の場合、得意のシームレス（継ぎ目なし）パイプが天然ガス需要の盛り上がりもあり足元で絶好調。中長期的にも成長期待は高く、これがプレミアムにつながった可能性は高い。

６月の定時株主総会で合併比率が不利になりそうだとして白紙撤回を迫った個人株主に対し、友野宏社長は「合併比率は株価だけではない。新しい会社が生み出す価値をみて経営者が決める」と応じていた。

ＧＥとＧＭ、中国で協力 ＥＶ充電のスタンド整備…日経新聞9月24日6面より

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は22日、中国における電気自動車（ＥＶ）向けの充電スタンド整備で協力すると発表した。

中国政府はＥＶなど新エネルギー車の産業振興を目指しており、２社は連携して新市場を開拓する。第１弾としてＧＥ製の充電スタンドを上海市内にあるＧＭのオフィスなどに設置する。

さらにＧＭが年内に中国で発売するＥＶ「シボレー・ボルト」をＧＥが購入。社有車として利用する。
　（ニューヨーク＝小川義也）

ノルウェー閣僚が訪中 国際会議で１年ぶり接触…日経新聞9月24日6面より

中国とノルウェーが約１年ぶりに閣僚レベルで対話した。22日、北京で開いた炭素隔離リーダーシップフォーラム（ＣＳＬＦ）にノルウェーのモエ石油・エネルギー相が出席。昼食時にホスト役の解振華・国家発展改革委員会副主任の隣に座り、両国関係について話し込んだ。

民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定後に冷え込んでいた両国関係が雪解けに向けて動き始めた。
今回、中国側はモエ氏に、基調講演の司会役を用意するなど厚遇。歩み寄りの姿勢を見せた。
（北京＝森安健）

中国 土地売却巡り警官と衝突 …日経新聞9月24日6面より

■中国　サウス・チャイナ・モーニング・ポストなど香港各紙は23日、中国広東省汕尾市陸豊で21日から22日にかけ、数千人の村民が地元政府への抗議行動を行い、警官隊と衝突する騒動が起きたと報じた。

村の土地を幹部が不動産開発業者に勝手に売却したことへの抗議で、多数の負傷者と数人の拘束者が出たという。
（広州支局）

閉鎖のうわさで株価急落　…日経新聞9月24日6面より

■「微博（ウェイボ）」の運営会社　短文投稿サイト「ツイッター」の中国版とされ、利用者が２億人を超える「微博（ウェイボ）」の運営会社で中国最大のポータルサイト「新浪網」を展開する「新浪」の株価が米ナスダックで暴落した。

中国政府の方針で、短文投稿サイトが閉鎖される可能性があるとのうわさが広がったためだ。新京報など中国メディアが23日までに報じた。新浪はうわさを否定している。　（北京＝共同）

韓国の年金基金 日本の不動産へ投資 １０００億円、日韓でファンド…日経新聞9月24日5面より

韓国の不動産ファンド運用会社のＪＲＡＭＣ　（ソウル市）は来年前半にも日本の不動産への投資を始める。韓国の年金基金から出資を募ってファンドを組成し、３～５年で1000億円規模の投資を計画する。

このほどファンド運用を委託する日本の会社と業務提携契約を結んだ。都心の優良物件は高い投資利回りが見込めると判断し、日本市場への参入を決めた。

ＪＲＡＭＣは韓国で複数の私募の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を組成し、オフィスビルや商業施設などに投資している。現在の運用資産総額は約１兆4500億ウォン（約９４０億円）。

日本向け不動産ファンドでは韓国の企業年金や公的年金から３００億～４００億円を集め、銀行借り入れも加えて総額１０００億円程度の投資を実行する計画。

安定した賃料収入が見込める東京都内のオフィスビルや住宅などに投資する。投資先の選別などファンド運用は不動産投資助言などを手がけるビーロット（東京・港）に委託する。

東日本大震災や原子力発電所の事故の影響で、欧米投資家の多くは日本の不動産投資に慎重になっている。
一方で韓国などのアジア投資家は運用資産の拡大とともに日本め不動産への投資も本格化しつつあり、地価の下支え要因になる可能性がある。

シンガポール前首相、経産相に ＴＰＰ「生みの親」助言…日経新聞9月24日5面より

交渉への早期参加促す

シンガポール訪問中の枝野幸男経済産業相は23日、ゴー・チョクトン前首相と会談し、交渉参加の判断に向けた国内調整が難航している環太平洋経済連携協定　（ＴＰＰ）について指南を受けた。

経産相が「ＴＰＰ構想の生みの親から助言をお願いしたい」と水を向けると、前首相は「アジアにとどまらない大陸をまたいだ自由貿易の枠組みであることがポイントだ」と解説。

そのうえで「『フジリンゴ』や　『マスクメロン』といった日本の農産物は国際競争力がある。早めに交渉に加わればルール作りにも影響力を行使できる」と早期参加を促した。

「いったん交渉に加わったうえで、結論が厳しすぎたら離脱する手もある」との“秘策”も伝授。
経産相は「とても参考になった」と応じた。

ＴＰＰはシンガポールがニュージーランドやチリなどと結んだ自由貿易協定が源流。（シンガポール＝佐藤大和）

ゴリラ対ドラゴン ガラス大手激突 スマートフォン特集…日経新聞9月24日11面より

昭和電工、強度備えたフィルム開発　中小型パネル競争活発

ゴリラ対ドラゴンーー。スマホのタッチパネルをホコリや衝撃から保護するカバーガラスで、ガラス大手が激突している。

耐久性の高さで市場を席巻する米コーニングの「ゴリラガラス」。これに旭硝子が１月に発売した新製品「ドラゴントレイル（竜の軌跡）」で真つ向勝負を挑んだ。

旭硝子のガラスは特殊な組成技術を活用、強度は建築や自動車に使うガラスの約６倍だ。約２００億円を投じた新ラインで量産。2012年12月期に売上高３００億円を目指し、スマホ用でシェア首位のゴリラガラスの牙城を切り崩しにかかる。

フィルムも軽さや薄さを武器にガラスの代替需要を狙う。昭和電工が開発した「ショウレイアル」はガラス並みの強度と光の透過率がある。硬さは一般的な樹脂フィルムの２倍、厚さは１００マイクロ（マイクロは１００万分の１）メートルとガラスの半分以下だ。

７月から試験プラントを稼働させ、顧客提案を強化している。色鮮やかなスマホのディスプレー。基幹部品である液晶パネルの表面を守るのが富士フイルムの「偏光板保護フィルム」だ。

液晶テレビ用なども含めた世界シェアは約８割に及ぶ。現在はテレビ用と同じ厚さの製品をスマホにも使っているが３割ほど薄い製品を開発中で端末の軽量化や薄型化に役立てる。液晶の動きを制御する「配向膜」もＪＳＲ、日産化学工業、チッソの日系３社の独占市場だ。

成長する中小型パネル市場で競争力を高めようと東芝、日立製作所、ソニーは８月末、中小型パネル事業を統合すると発表。世界シェア２割を握る新会社を12年春に設立する予定だ。

素材各社も中小型パネル用素材の販促を急ぐ。日本ゼオンは光の反射を防止してスマホの画面を見やすくする高機能フィルムの販売拡大を狙う。日東電工は透明接着シートなどスマホ用の素材の品ぞろえを増やしている。

液晶よりも画像が鮮明で次世代の表示装置とされるのが有機ＥＬ（エレクトロールミネッセンス）パネルを使ったディスプレー。

韓国サムスングループが人気のスマホ「ギャラクシーＳ」に採用しており、関連素材の開発が活発になっている。住友化学は視認性の高いタッチパネルの工場を12年に韓国に建設、サムスンに独占供給する。

蓋を開ければ「日本製」スマートフォン特集…日経新聞9月24日11面より

旭化成：電子コンパス　画面回転の要、シェア８割以上
村田製：超小型コンデンサー アップル採用で拡大

米アップル対韓国サムスン電子の「２強体制」が確立しつつある世界のスマートフォン市場。スマホそのものでは日本メーカーの存在感は薄いがスマホのケースを開いてその中身に目を移すと日の丸電子部品メーカーの存在感が際立つ。日本の電子部品は欧米アジア勢を寄せ付けず、スマホ産業を支えている。

その代表格が、村田製作所だ。スマホ内部の基板に並ぶ電子部品に電気を素早く供給する蓄電部品「積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）」、電波から必要な信号だけ取り出す「ＳＡＷ（表面弾性波）フィルター」「無線ＬＡＮモジュール」などで世界首位だ。

村田製は「０４０２」と呼ぶ超小型のＭＬＣＣの開発で先頭を走る。その名が示すとおり表面がＯ・４ｘＯ・２ミリメートルとごま粒よりも小さい。０４０２はアップルが昨年６月に発売した「iＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」で採用、他のスマホメーカーも追随した。

アップルがこの部品をいち早く採用したのは「設計の自由度を確保するため」　（日系電子部品メーカーの技術者）だ。

１世代前のＭＬＣＣに比べて、取り付け面積が２分の１以下で済むため、基板スペースに余裕ができ、新たな機能を盛り込める。スマホは消費電力が大きい電子部品を多く使うため、ＭＬＣＣが合計４００～５００個と、第２世代の携帯電話より２～４倍多く必要になるからだ。

旭化成はスマホが向いている方向を割り出す電子コンパスと呼ぶ部品で８割以上と圧倒的なシェアを持つ。道案内ソフトなどで進行方向に合わせてスマホ画面が回転する機能はこの部品が実現している。

旭化成は電子コンパスに組み込む基幹部品「ホール素子」を様々な用途で大量生産しているためコスト競争力が高い。

スマホの内蔵カメラは、コンパクトデジタルカメラの市場を侵食するほど高性能化か進む。電子の目にあたる「ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサー」ではソニーが高感度品を中心にスマホメーカーに納入。

京セラはＣＭＯＳセンサーなどの半導体と基板をつなぐ台座となるセラミックパッケージで７割超のシェアを持つ。京セラはセラミック加工技術で先行、気密性や剛性の高さなどで評価されている。

スマホを支えるのは大手メーカーだけではない。タック電線はプリント基板に貼って、電磁波対策を施すための　「シールドフィルム」で８割強のシェアを持っている。

水晶部品中堅のリバーエレテックは部品の小型化技術を武器にアップルのiＰｈｏｎｅに採用されるなど、スマホ需要のすそ野は独自の強みを持つ中堅メーカーなどにも広かっている。

例えば建勲神社の防除は、すべて学生ボランティアによるものです。手弁当でなんの報酬もない。

前章からの続き。　　文中黒字化は芥川。

…前略。

手弁当では

ー神木を守るのはなぜ？
　
神社の神聖な空気を醸し出している神木がとても好きですし、人が生み出したナラ枯れという「害」のとばっちりを受けてはいけない。数百年の歴史がある神木が枯れた場合、いくらお金を積んでも多くは元通りになりません。
　
ー成果と課題は。
　
あと５年もすれば京都市周辺の被害は収まるでしょう。これまで関わってきたた京都鄭郡下鴨神社などでは枯死は限定的なものにとどまっています。低コストの方法も開発できました。
　
課題は、共有財産である神木を守る活動がまったくのボランティアでいいのか、ということです。例えば建勲神社の防除は、すべて学生ボランティアによるものです。手弁当でなんの報酬もない。神木を守ることは、何億円もの価値があるのに。


…後略。

朝日新聞、b3から。

ナラ枯れから京の神木を守る 小林 正秀さん（45歳）…朝日新聞be フロントランナーから。

芥川が、去年の10月から週末や休日の度に70回以上も京都の庭園＝神社仏閣、世界遺産の数々を訪れた事は、読者の方は、御存じの通り。

この記事と続きを読んで、涙が出た。京都の世界遺産や、織田信長ゆかりの神社等の古木…下鴨神社は市街地に在る原生林…が、ボランティアの手で、防がれていたなんて。

京都の森もきちんと国なり、神社仏閣共同成りの公共で守れない様な国なら、本当にお終いだと思うからだ。

京都府森林技術センター主任研究員　小林　正秀さん（45歳）

ナラ枯れから京の神木を守る

紅葉の季節でもないのに、京都の山々が所々で茶色に染まっている。米粒ほどの甲虫　「カジノナガキクイムシ」　（カシナガ）が巣くうことによって広葉樹が枯死する「ナラ枯れ」だ。
　
カシナガは大木を好む。京都御苑など街中にも飛来し、世界遺産として知られる下鴨神社、建勲神社など名のある社寺で、樹齢数百年の神木が危険にさらされている。
　
林野庁によると、ナラ枯れの被害は1980年代から広がり、昨年度は30都府県で確認された。前年度４割増の33万立方メートルが枯れたとされる。
　
その対策の最前線に立つ研究者だ。シンポジウムや講演で積極的に発言する論客としても注目されている。
　
現場にこだわり、カシナガの襲来がピークを迎える夏は自ら防除作業に走る。不休の日々で「毎年５キロ以上やせる」という。
　
ビニールシートやウレタンなどを木の幹に巻き、侵入を防ぐ。最近は、ヒノキの木くずの強い香りで追い払ったり、手作りの「ペットボトルトラップ」を木にぶら下げ、虫を捕らえたりする低コストの方法も考案した。
　
今夏はボランティアとともに対策を取った３ヵ所で約50万匹を捕獲し、二つの神社での枯死はほとんどなかった。
　　
「ナラ枯れは、日本社会が農山村を見捨ててきた結果。小さな虫がそのことに気づかせてくれる」と言う。
　
林業の不振とともに森林が荒れている。手入れされずに弱った大木でカシナガが繁殖し、被害が広がった。
人が山を使わなくなったことの「とばっちり」を、神木が受けていると考えている。
　
ナラ枯れはさかのばれは江戸時代以前にもあった。だが、かつては切り倒した木材にカシナガが寄生した後、焼いて炭にしていたこともあり被害は広がらなかった。今、炭焼きの担い手は少ない。
　　
「私たちが便利であることを追い求めた結果ヽ薪や炭は利用されなくなった。地球の温暖化が進み、原発事故も起きた。今こそ森を賢く利用して、持続可能な社会を作るべきだ」
　
規格外の公務員だ。対策のスピードを最優先させたいと現場に通いつめ、「職場への出勤が少ない」と怒られる。
繁忙期は事務作業の時間を惜しみ、残業手当や旅費の請求は後回しになる。
　　
「一人ではできない仕事ができるから公務員をしている」。精力的な活動は、ボランティアの輪を広げ、駆除の道具や薬剤を開発するメーカーの協力につながっている。
　
その名の通り、美しい自然に囲まれた京都府美山町（現・南丹市）で生まれ育った。
今も住む自宅はかやぶきで築２００年。国の重要文化財に指定されている。
医者や薬屋をしながら農林業に携わってきた代々の血が流れている。
疲れると、先祖の位牌がある仏間で寝るという。
　　
「かつての日本人は『先祖に恥ずかしくないように』という価値観で生きていたはずだ。
経済原理だけで世の中が動いていっていいのか」
　
森の中から、日本の未来を考えている。
　　　　　　
文・中島耕太郎　　　　　　写真・小杉豊和

芥川の苗は…。

芥川の苗は、千の床を、否、無限の床を持つ。しかして、日本を、世界を救う。

貴方がたの苗…保身の苗、処世の苗、おためごかしの苗、臆病の苗、エゴイズムの苗、愚か者の苗、悪の苗、は、一つの床も持てない。しかして日本を潰し、世界も潰す。

たった3万人の貴方がたには、日本は救えない。出来る事は、貴方がたのその愚かしいエゴイズムと悪…それは結局、商業主義と言う名の悪だろう…日本を潰し、世界を潰すだけだけの事しかできない。これまでと同じように。これまで、ずっと、そうだったように。

©芥川賢治

芥川は、ズバリ言うが、貴方がたの子会社であるテレビ局が為しているものは、「悪」、である。

日本のマスメディアは、サンデル教授の「正義論」なんぞを仰々しく取り上げる前に、自分たちや、自分たちの子会社である、テレビ局が、この20年超、何を為して来、今なお、何を為しているのかを検証すべきだろう。

芥川は、ズバリ言うが、貴方がたの子会社であるテレビ局が為しているものは、「悪」、である。

だから痴呆テレビなどをやり続けてはいけないのだ…悪を育ててはいけないのである。

ＮＨＫＢＳ１で「世界を変えた日、９．１１」を、初めて、キチンと観た。

あの日、芥川は、正視する事が出来なかった。

何故か？芥川の周囲に居た方は、何度か聞かされていた芥川の予見…25年超前に、中之島ロイヤルホテルのセラー・バーで、偶然、大阪大学医学部の私的な同窓会の様な、5人ほどの会合に隣り合わせた。

遅くまで仕事をしていた頃で、運動不足を解消する為に、ロイヤルホテルのプールで一泳ぎした後に、遅い夕食を一人で摂っていた時だった。

その時、隣席で為されていた会話は、芥川の頭脳に、「その事に付いては、気が付きたくなかった」、言わば、大予見を確信させたのである。

日本の本質的な病を糾すことが、使命なのであって、そこまでは、僕の範疇外だし、関わる事も、また出来ない、という困惑と共に。

嫌な事を聴いてしまったな…そこから、一瞬にして、芥川の頭脳には、21世紀の或る側面が見えたからだ。

当然ながら、その事は、芥川の範疇ではないし、そもそも、僕は、マホメットを読んだ事もないし、当然ながらコーランを読んだ事もないのだから。

しかし、それから15年超経って、あの日、目の前に、あの映像が流れた。

今、これを書いていて、突然、思ったのだが、あれは、3.11に、芥川が、既述した、芥川の故郷が、一瞬にして津波に飲み込まれて消滅していった映像と、その衝撃に於いて、等しいものだったのだな、と。

それが現実だとは思いたくない事が、現実として起きている衝撃。

大地震と津波は地球の激しさという真実を顕にし、これ以上ないほどに、その事を私達に、衝撃的に再認識させた訳だが。

9.11は、人間の為す悪というものの、底のない衝撃と言うか、人間の悪と言うもの、悪と言う名の闇の深さがもたらす衝撃を、世界中の人に、一瞬にして知らしめた訳である。

人間の悪が、その底知れない悪が、姿を現した時、人は、どれだけの衝撃を受けるかを、世界中の人は、身を持って知った訳である。

悪人の罪深さは、底なしに罪深いのである。それほどに、あれほどに、人の心に衝撃を与えるのである。

だから、痴呆テレビなどをやり続けてはいけないのだ。

悪を育ててはいけないのである。

©芥川賢治