人件費の１０％税額控除 ５～10年政府検討 被災地で雇用促進…日経新聞9月26日1面より

震災復興減税の全容 住宅ローンにも特例

政府が検討を進めている震災復興減税の全容が明らかになった。被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域（特区）で、人件費の10％を法人税額から控除できる制度などで雇用創出と設備投資を後押しする。

自宅を失った被災者が新居を再建する際も住宅ローン減税を二重に適用することを認める。当面の復旧につなげる４月の減税に続き、産業や生活基盤などの復興を加速させる。

東日本大震災の被災地の支援税制では、被災者や被災企業に震災による損害の控除などを認めた特例法が４月に成立。第２弾となる今回の対象期間は政府の基本方針で定めた「復興期間」である５～10年を軸に調整している。

近く政府税制調査会を開き、政府案をまとめる方針。与野党調整を経て、関連法案を10月の臨時国会に提出する。減税規模は全体で年間数百億～１０００億円超となる見通し。

柱は特区における法人税減税。本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とする方向だ。企業が震災で失業した人を雇えば、人件費の10％を法人税額から控除することを認める。

上限は税額全体の２割までとする。厚生労働省の調査では、震災の影響による失業者は岩手、宮城、福島の３県で少なくとも７万人にのぼるとみられている。

設備投資した場合は１年で全額を償却するか、投資額の15％を法人税額から控除するかのどちらかを選べる。所得や税金の圧縮を認め、特区への投資を呼び込む。

地方自治体などが区画整理や用地集約を進めやすくするため、被災地の土地売買にかかる税負担も軽減する。通常でも個人や企業が区画整理に協力して土地を売却した場合は所得控除が認められるが、控除の上限を引き上げるほか、軽減税率も導入する方針。

阪神大震災後の再開発でも同様の対応を取った。当時は市街地が対象だったが、今回は港湾の再建や宅地の高台移転なども想定されるため、被災地全体を対象とする。

住宅ローン減税では、住宅を失った被災者が新たに住宅を購入した場合に限り、既に減税措置を受けている人であっても対象とする。通常は減税は１軒に限られる。

４月の特例法では、震災で住宅が破壊された場合でも既存のローン減税を継続して受けられるようにした。ただ新たに住宅を買うためのローンは減税の対象外で、重い負担が被災者の生活再建の障害になっていた。

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提携で誤算続きのＶＷ「レゴ型開発」に本当の怖さ…日経新聞9月26日9面より

ドイツ語で「フォルクスワーゲン」は「国民車」の意味だ。いまや世界のナンバーワンを目指そうというドイツ車ブランドは「みんなが買える安価な車」の開発を任され、そんな名がついた。

要請したのはナチス政権、設立したのはポルシェの創業一族だった。そのポルシェへの買収騒動が終わらぬなか、フォルクスワーゲン（ＶＷ）はトラック大手のＭＡＮ、そして日本のスズキとの間でも資本関係を巡るいざこざが表面化している。

スズキに対してはこの春、年次報告書で「連結対象企業」と突如表現し、経営の主導権を握る姿勢をあらわにした。なんと傲慢で覇権主義的な会社だろう、とそこだけ聞くと日本人は考えてしまいそうだ。

だが、そんな一面だけに目を奪われると、同社の評価を見誤る。「モジユール・アーキテクチャー」という用語はご存じか。2000年代初めに独自動車業界で提唱され、ＶＷが現在、先頭を走っているクルマづくりの刷新運動のことである。

メーターやエアコンを一体化して自動車メーカーに納入する、日本のモジュール生産とは違う。ＶＷのモジュールとは、エンジンなど主要な部品を様々に組み合わせ、大きさや用途、地域に合う車をつくること。

さらに言えば「組み合わせの妙」だ。例えば、出力の高い車も普通の車もエンジンは小型のものでできるだけ済ませる。高出力にしたければターボチャージャーなどをつけ、小型エンジンの燃費性能はそのまま生かす。

同社の主力車はすでに多くがこうした思想で生産される。目指しているのはわずかな種類の小型エンジンでハイブリッド車並みの低燃費車からミニバン、ＳＵＶまで自由につくれる効率的な経営システムだ。

振り返れば自動車生産を飛躍的に効率化したのは１９０８年にフォード・モーターが始めた大量生産方式と90年代に確立されたプラットホーム方式だった。

プラットホームはエンジンやミッション、サスペンションなどで構成する車台のことだ。それを10種類前後に分類・集約し、何十種とある車の生産に規模のメリットを持たせようとするものだった。先導したのはやはりＶＷである。

それは00年代に業界再編のキーワードにもなった。当時の買収や提携はみな「相手とプラットホームを共通化するのが目的だった」とＡ・Ｔ・カーニーの川原英司パートナーは話す。

だが、時代は巡り、世界はもっと複雑化した。先進国は成熟化しつつも環境規制が厳しくなり、新興国も求められる車がばらばらだ。それをひとつずつどう解決するか。ＶＷは自らプラットホームを捨てモジュール式へとカジを切った。

「プラットホームはパズル。モジュールはレゴブロック」とＶＷのピエヒ会長は言う。パズルのピースはひとつとして同じものはないが、レゴはみな汎用品で組み合わせが自由だ。

スズキはそうした全容に触れる機会に恵まれたが、提携は解消の方向だ。ＶＷは今年、トヨタ自動車を抜き世界で２位になる。新しい「レゴ型開発」の思想は自動車産業をどう変えていくのか。（編集委員中山淳史）

がん治療装置 住重、海外で拡販 設置面積４割減…日経新聞9月26日9面より

導入費用を半分に

住友重機械工業は前立腺がんや肺がんなどの治療に使う陽子線がん治療装置＝写真＝を海外で拡販する。装置の一部を小型化し、建屋を含めた設置費用を約30億円と従来の半分に抑えた。

営業拠点の整備なども進め、３年後をメドに同装置の売上高を２７０億円程度と10年度の約２倍に引き上げる方針。

陽子線がん治療装置は放射線治療装置の１つ。陽子を加速させ、がん細胞に集中的に照射する。がん細胞の周囲にある臓器や細胞をあまり傷つけることなく、副作用なども抑えられる。

ただ斜めや横など様々な方向から患者に陽子線を当てるため、陽子線の方向を曲げるコマ状の装置は直径が約10メートル。この装置だけで20メートル四方の設置面積が必要という。

このため、同装置を斜めに傾け設置面積を従来の約６割に減らす方法を考案した。面積などに制約の出やすい先進国の病院だけでなく、新興国にも売り込みやすくなるとみる。

来年にも欧州に営業要員を常駐させるほか、中国や放射線治療先進国の米国では、装置の整備ができる技術者を常駐させることを検討している。

伊藤忠 省エネ街路灯販売 仏社と提携消費電力３割減…日経新聞9月26日9面より

伊藤忠商事はフランス企業と提携し、省エネタイプの街路灯システムの販売に乗り出す。街路灯をネットワークでつなぎ最適制御することで、従来に比べ消費電力量を約３割削減できるという。

節電対策の一環として自治体などに売り込む。2014年度に国内街路灯の約１割にあたる約１０Ｏ万本のシステム導入を目指す。

街路灯の遠隔制御ソフトの開発・販売を手掛ける仏ストリートライト・ビジョン社と提携した。街路灯が設置されている位置情報をもとに季節や天候などを把握、きめ細かく明るさを調節できるシステムを販売する。

街路灯の故障診断もでき、街路灯の誤点灯なども防げるという。電力線を通信回線として利用する電力線通信技術を使う。事業化に向けパナソニック電工、街路灯照明大手の岩崎電気と共同で、１１年度中につくば市で実証実験を始める。

同市内の街路灯約２００本にシステムを導入する。ストリートライト・ビジョン社は欧州を中心に約３００ヵ所でネットワーク化した街路灯を導入した実績を持つ。

ＪＶＣケンウッド車載機器テコ入れ 低価格品で新興国開拓…日経新聞9月26日9面より

ＪＶＣケンウッドは主力のカーエレクトロニクス事業をてこ入れする。手薄だった小型車や軽自動車向けに低価格のカーナビゲーションシステムを拡販。カーオーディオでは、中国など新興国市場向けの専用モデルを投入する。

カーエレクトロニクス部門の連結売上高を、2013　年度に10年度比４割増の1500億円まで引き上げる。
26日に発表する13年度までの中期経営計画に盛り込む。カーナビなど18分野に７０億円を投じ新製品の開発を加速。13年度に全社連結売上高４３００億円、営業利益２００億円の実現を目指す。

カーナビは記憶媒体にソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を使った製品を投入する。主流のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）タイプに比べて、価格を３～４割程度抑えることができるという。

自動車メーカーとの取引拡大にも力を入れ、市販を含めた世界販売台数を13年度に10年度比２倍の60万台に引き上げる計画だ。

米、海へ原子炉投棄画策 １９７２年禁止条約に抜け道 日本へ秋波…朝日新聞9月26日1面より

放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた1972年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書で明らかになった。

日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。

当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。

朝日新聞の請求で公開された極秘指定の文書（駐英大使名による公電）によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年11月に日本側と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきたものが相当数あり、処分に苦慮している」と吐露。

「地上での処分は住民の反対が必至で、科学的処理を行うのは経済的に困難」と説明した。そのうえで「結局、海に投棄する以外にない」と打ち明け、「（例外を認める）緊急条項を設ける必要がある」と協力を要請。各国を刺激しないよう、原子炉を海洋投棄する狙いは一切明らかにしない方針も伝えた。

当時、外務省職員として交渉にあたった金子熊夫氏（74）によると、日本政府は明確な対応をとらなかった。米国は結局、原子炉投棄の意図を隠したまま、地上での処理が人の健康に危険をもたらす場合に例外的に投棄を認める「緊急条項」の設置を各国との全体会議で提案、受け入れられた。

70年代初めは海洋汚染が国際問題化し、条約採択に向け各国間で大詰めの協議が行われていた。

93年の条約改正で放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止されたが緊急条項は残り、関係国や国際原子力機関ＩＡＥＡ）と合意すれば条約上投棄は可能。

ＩＡＥＡによると、米国は70年以降、放射性廃棄物を海洋投棄しておらず、廃炉後の原子炉は埋設しているという。（鈴木拓也）

Hさんへ、9月26日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

9月25日のアクセス数　閲覧数：6,045PV 訪問者数：806IP
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一方昨日のアメーバは　閲覧数：598 　訪問者数：404
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gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。


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15注（補正）。

これらがベスト20に入っていた事は、芥川の本望、本懐（笑）でした。

昨日の新聞に、ニューヨークか何処かで開かれたＩＭＦ主催のパネル・デスカッションで…。

昨日の新聞に、ニューヨークか何処かで開かれたＩＭＦ主催のパネル・デスカッションで、財務省の確か浅川補佐官は、今回のスイス政府と中央銀行の決断は、小国だから出来た決断だとして、（大国である）日本には、出来ない事だと言ったらしい。

この発言は、この20年、何らの決断も出来ず、ただ先送りだけをやって来た財務省と日銀の、自己弁護、自己韜晦、言い訳にしか過ぎないものだし、本当に、日本のためにならない言辞であると芥川は明瞭に言う。

こんな事を言う暇が有ったら、投機家の本家本元…チュウリッヒの赤鬼達の総本山が、そういう事態に追い込まれた。と、「20世紀資本主義」に最大の皮肉を言いながら、日本もやる時はやると匂わせたた方が、どれだけ、日本の為に成り＝円高をそれだけでかなり抑制出来ただろう…日本の市価を高めた事か！

「おためごかし」の知性と一流の知性の違いには、彼我の音楽に在る「天と地ほどの違い」と同様の違いが在るのである。

それは、丁度、「おためごかし」の音楽と「本物の」音楽の差＝彼我の差に等しい。

芥川は、「文明のターンテーブル」、は、どえらい本であり、前代未聞の本だった、と、伊達に言っているのではないのである。


©芥川賢治

昨日、午後の散歩をしていた時に、ポール・サイモンが流れて来た…。

数ヶ月前に、久し振りにLast FMを探索した時、ポール・サイモンが流れて来た。「おお、懐かしや、輝きは失せずだな」と、2曲だけi―tunesで買った。

昨日、午後の散歩をしていた時に、これが流れて来た。♪Still crazy…♪と♪look for America♪だった。

一昨日、読んだ日経or朝日か週刊誌かに、9.11の、あの場所ので開かれたコンサートで、ポール・サイモンは、主催者側が要請していた「明日に架ける橋」ではなく、急遽「サウンド・オブ・サイレンス」に変更して歌った事…この歌が一番良かった、と出席していた聴衆は、口々に言っていた事を伝える記事が載っていた。

流石に、サイモンはただものではなかった訳だと思いながら歩いていたのである。

毒舌的に明瞭に言えば、これまで名曲扱いされて来た「明日に架ける橋」。或いは、ポール・マッカートニーの「レット・イット・ビー」は、駄作である。
…
ポピュリストの目は「書き割りの絵」を観ている目。
ポピュリストの耳は「書き割りの絵の音楽」を聴いている耳。

…
これまで、この国で音楽を語る者は、吉田秀和（彼はクラシックを語る最高の人ではあるが）や、小林秀雄であったが、彼等のクラシック偏重主義＝教養主義（東大一番病に繋がる精神の有り様と殆ど一緒のもの）ではダメだった事を、芥川は、今日、一瞬にして検証した。
…
言わば、20世紀の資本主義とは、そういうものだった。

芥川が標榜、宣言した21世紀の資本主義とは、そうではない。

「つまり、今、欧米…カナダ・英国・米国には、珠玉の音楽が溢れているのです」
これらの珠玉の音楽の上に築かれる資本主義だと言っても良い。

一方、痴呆テレビを20年超もやり続けて来た我が国は…言わぬが花でしょう。
そんな我が国を真似るアジアも然り。」
これらの上に築かれる物は何もない。砂上の楼閣を除いては。

©芥川賢治