Ｈさんへ、9月17日。

Ｈさん、集中して頑張って頂いている最中だと思いますが、昨日の、gooの結果を、お知らせします。

9月16日のアクセス数
閲覧数：13,830PV 訪問者数：637IP
順位： 692位 / 1,633,067ブログ中 (前日比↓ )でした。

アメーバは訪問者数504人、アクセス数1,397人で、この1週間ではＮＯ１でした。

gooのページ別閲覧数ベスト20は、以下の通り。


1 アーカイブ 341 PV
2 トップページ 115 PV
3 「空の覇権争い」　軍用機開発競う……日経新聞... 48 PV
4 村田製作所、大容量に対応　超小型のコンデ... 47 PV
5 プラント大手、イラクに拠点　油田開発需要... 43 PV
6 日立社長主なやりとり　世界と戦う力を　三... 42 PV
7 芥川は…。 2011-09-16 04:00:11 0　　　　39 PV
8 相場操縦の疑い　香港運用会社を処分　現地... 39 PV
9 三菱重工との事業統合　日立、幅広く協議…... 37 PV
10 特区の宮城、海外へ効率輸送　大型海上コン... 37 PV
11 三菱自とマレーシア社　協業拡大、検討入り... 37 PV
12 液晶事業統合　「蛮勇」で新しい成功の歴史を... 36 PV
13 揺らぐ世界経済　リーマン破綻3年　米家計... 36 PV
14 先般から、芥川が引用し掲載している経済記... 36 PV
15 主力行　九電に3500億円融資へ…日経新聞9月... 35 PV
16 福島をフクシマにした「許されざる者たち」。 35 PV
17 食糧・資源　中国買い占めに警戒感…日経新... 34 PV
18 今日の朝日の耕論は良いと思うので、今や結... 34 PV
19 ＵＢＳ、1500億円損失　トレーダーが不正取... 33 PV
20 まずは思い切って財政出動を　榊原　英資…... 33 PV


7 芥川は…。
14 先般から、芥川が引用し掲載している経済記...
16 福島をフクシマにした「許されざる者たち」

この三つが、ベスト20に入っていたのは、正に、芥川の本望、本懐（笑）でした。

ＬＮＧ権益豪州で取得 九電、年８３万トン確保…日経新聞9月17日9面より

九州電力は16日、米シェブロングループなどがオーストラリアで進める液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「ウィートストーンプロジェクト」の一部権益を取得したと発表した。

この権益と同プロジェクトからの調達を合わせ年間調達量の３割に相当する年83万トンのＬＮＧを確保した。火力発電所で使うＬＮＧの安定供給につなげる。

豪州北西部の海底ガス鉱区、ウィートストーン・イアゴガス田の権益１・83％と、ガスの液化プラントなど供給設備の権益１・46％をシェブロン子会社から取得した。取得金額は明らかにしていない。九電がＬＮＧの権益を取得するのは初めて。

同ガス田の年産能力は８９０万トンで2017年から産出を始める予定。九電はこの権益を通して年間13万トンのＬＮＧを調達する。
これとは別に同開発に参加するシェブロングループやクウェート石油公社子会社など４社から年70万トンのＬＮＧを調達する契約を結んだ。17年度から最長20年間の取引を予定している。

九電はインドネシアなどからもＬＮＧを直接買い入れているが、順次契約が期限切れを迎える。原子力発電所の稼働や新増設の先行きが不透明な中で、火力発電所の稼働率引き上げでＬＮＧ使用量が増える可能性もあり、今後も取引拡大を探る。

生活関連インド開拓 14年にも外資規制緩和…日経新聞9月17日9面より

ユニ・チャーム　生理用品を現地製販
ピジョン　取扱店３年後４倍に

生活関連企業がインド市場の開拓に動き出した。ユニ・チャームは生理用品の現地生産と販売をこのほど開始。ピジョンは９月から乳幼児向けスキンケア用品を本格的に販売し始めた。花王も参入に向け検討に入った。

同国では２０１４年初めにも総合小売業の外資規制が緩和される見通し。大型スーパーなどの出店が進むと売り場が一気に広がるとみて、今から消費者に商品を浸透させていきたい考えだ。

ユニ・チャームは生理用品の主力「ソフィ」の現地生産を始め、７月からニューデリーやムンバイなど大都市で販売に乗り出した。今後は内陸の中規模都市にも広げる。

10年末に稼働したニューデリー郊外にある紙おむつ工場に生理用品の製造ラインを新設。輸入すると関税で割高になるため、現地生産に踏み切った。小売価格は１００円前後（円換算）と欧米の競合品と同程度にした。

投資額は非公表だが、今期は海外で例年比３割増の２００億円という過去最大規模の投資をする計画で、インドでも積極投資する。
人口12億人を超えるインドの生理用品市場は２〇〇億円強にとどまる。ただ、成長を見込んで米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や米ジョンソン・エンド・ジヨンソンも進出済みだ。

ユニ・チャームは日本で培った高品質を武器にシェア10％を目指す。育児用品大手のピジョンは主力商品の哺乳瓶に加え、10年春に始めたインド製薬企業での委託生産を拡大。

９月からシャンプーや乳液などスキンケア用品を本格的に販売し始めた。百貨店に加え生活雑貨店や薬局などの取引先も増やし、３年後に取扱店舗を現在の４倍の７干店に拡大。売上高も１１年１月期の３倍の８億円超に伸ばす。

花王は現地に人員を派遣して、インド向けの衣料用洗剤などの商品開発を始めた。日本の市場が縮小する中で「成長率が高い市場を狙う」（尾崎元規社長）としており、現地の生活習慣などを分析して投人する。

資生堂は現地の代理店経由で高級化粧品を販売しているが、急拡大する中所得者層向けに中価格帯の化粧品販売も視野に入れる。
メーカー以外でも進出を目指す動きが出てきた。

「無印良品」を展開する良品計画は14年２月期までに物流網を持つ現地小売業と合弁で現地法人を立ち上げ、１号店を設立する。15年２月期以降は外資規制の緩和後に物流網などが整うとみて、将来は中国と同じ１ＯＯ店規模の出店を目指す。

スーパー出店、販路拡大

生活関連企業がインド市場開拓に乗り出すのは、外資規制の緩和による総合小売業の進出で大きな商機が生まれるとの
期待があるからだ。

日本企業のインド進出は自動車や電機メーカーなどが先行。経済成長に伴って生活の質も向上しつつあり、生活関連企業も進出意欲は強かった。

ただ、複数ブランドの商品を扱う総合小売業が外資規制で門戸が閉ざされており、スーパーなどの大型小売店はほとんどない。物流網なども整っていないため二の足を踏んできた。

ところが早ければ2014年初頭にも地元企業との合弁方式であれば外資参入を政府が許可する見通しとなったことで状況は一変。すでに卸売業としてインドに出ている米ウォルマート・ストアーズや仏ガルワール、独メトロなどが総合小売業にも進出する可能性が出てきた。

イオンやローソンなど日本の流通業も進出に向けた準備を進めている。生活関連企業にとっては販路が一気に拡大するチャンスだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、インドの10年の経済成長率は10・４％で中国を上回った。

先行きを不安視する見方も出始めているが、ボストンコンサルティンググループの調査では、中間・富裕層は15年に6900万世帯と５年間で２倍に拡大する。生活必需品の市場は景気に変動されにくく、残された有望市場であることは間違いない。

このため小売りの外資解禁を待たずに今から布石を打ち、欧米勢や地元企業に後れを取らないようにする戦略だ。

バイオエタノール 伊藤忠、米からブラジルに…日経新聞9月17日11面より

伊藤忠商事は2012年にも米国の集荷業者からバイオエタノールを買い付け、ブラジルに輸出する。ブラジルではバイオエタノールが自動車燃料として幅広く利用されているが、天候不順で原料となるサトウキビ栽培が低迷し需給が逼迫している。

将来は年10万キロリットルの取り扱いを目指す。
米国から輸入するバイオエタノールは、伊藤忠などがブラジルに持つ販売ルートを通じて供給する計画。

伊藤忠は米穀物メジャーのブングと共同でブラジル北東部トカンチンス州と南東部ミナスジェライス州でバイオエタノールの生産・販売事業を手掛けている。

米国にはトウモロコシを原料とするバイオエタノールエ場が２００ヵ所以上あるとされている。伊藤忠は集荷事業者を通じてバイオエタノールを集め、ブラジルに輸出する。

ブラジルでバイオエタノールは自動車用ガソリンの代替燃料として需要が年率５～10％で増えており、１１年は年2500万キロリットルに達するとされている。

東シナ海 インド企業が触手 油田開発参加 中国は猛反発…朝日新聞9月17日13面より

中国とベトナムが領有権問題で争う南シナ海で、インド企業の油田開発計画が明らかになり、中国が強く反発している。米国なども強い懸念を示す南シナ海問題に新たな火だねが加わった形だ。

インドからの報道によると、同国の国有石油天然ガス企業はベトナムと協力して、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島付近の海域２ヵ所で、油田開発を。行う計画。インド政府はベトナム側の許可を得たとしている。

同海域はベトナムと中国が領有権で争っており、中国外務省の姜喩副報道局長は15日の記者会見で「中国が管轄する海域での油田探査や開発活動をいかなる国が行うことにも反対だ。外国企業が南シナ海の争いにかかわらないことを望む」と強く反発した。

中印関係では、ベトナム沖を航行中のインド海軍艦船が７月に中国軍から「中国領海内に入っている」との警告を受けるなど、南シナ海での動きが新たな摩擦となってきていた。

アモイ大学南洋研究院の荘国土院長は朝日新聞の電話取材に　「インドは東への動きを強めている。東南アジア諸国も大国を巻き込んで、中国の影響力に対するバランスをとろうとしている」と指摘した。

（北京＝古谷浩一）

新型戦闘機は見送り 米紙報道 米、台湾向け輸出…朝日新聞9月17日13面より

米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は15日、複数の米政府当局者や議会筋の話として、米政府が近く総額42億ドル（約3200億円）の台湾向け武器売却を議会に通告すると報じた。焦点の新型F16戦闘機は見送り、旧型機の補強部品にとどめる見通しという。

新型戦闘機売却は台湾当局や米議員が強く求め、中国が強く反対していた。米政府が昨年１月に総額64億ドル（約4900億円）の武器売却を決めた際には、中国は米中軍事交流の断絶などで強く反発した経緯がある。

新型機売却の見送りは、中国に一定の配慮を示すものとみられる。（ワシントン＝村山祐介）

大王製紙 創業家に異論挟めず ずさんな統治体制…朝日新聞9月17日11面より

大王製紙＝のグループ各社が、創業家の会長個人に80億円を超える不適切な貸し付けをしていたことが16日分かった。堅実な業績で知られる同社だが、上場会社としての統治体制はあまりにずさんで、オーナー企業体質の見直しが急務となる。　　

不透明な貸し付けの舞台となっだのは、大王製紙の子会社少なくとも７社だ。グループ会長だった井川意高氏が、子会社の会長も兼
ねる例が多かった。

巨額な融資は時として、取締役会の正式な決議にも基づいていた。担保もない融資に、異論も挟まずに了承する役員たち。異常な事態が見逃されてきた背景には、創業家出身の井川氏に異を唱えることができない企業体質があった。

井川氏は東大卒業後、社内の要職を歩み、2007年には42歳の若さで社長に就いた。２代続いた非創業家出身社長からの「大政奉還」で、社内での力は圧倒的だった。今年６月に非創業家の佐光正義社長に後任を譲ってからも、影響力は強かった。

今回の事態で井川氏は、融資が発覚し、佐光社長が　「間違いのない事実」をつきつけてようやく、辞意を表したという。
貸付総額の80億円は、今期のグループの純利益予想30億円の２倍以上だ。同社は「本人や親族が弁済の意思を示している」とするが、多くは一族が持つ大王製紙株などの有価証券があてられる見込みで、現金化は難しい可能性もある。

大王製紙は、1928年に愛媛県で創業した「四国紙業」が源流。常に創業家の井川一族が経営の中心となり、業界では「四国の暴れん坊」の異名を持つ。

その一端が強い価格競争力だ。業界３位ながら、敷地１７０万平方メートルと国内最大規模の三島工場（愛媛県四国中央市）を構え、多品種を生産して効率化を追求。

ともに売上局１兆円超の日本製紙グループ本社と王子製紙の「２強」に安値で対抗し、後発ながら「エリエール」などの家庭用紙を業界トップに育てた。

創業者の孫である井川氏も06年、業界首位の王子製紙が北越製紙（現北越紀州製紙）に敵対的買収を仕掛けた際、北越株を買い進めるなどして「反・王子」の急先鋒を務めた。

だが、広告費の減少や電子媒体の普及により、１１年３月期連結決算は、79年に株式を店頭公開して以来、初の純損失を計上。逆風下の不祥事だけに、早期に再発防止策を打たないと、本業に響きかねない。

佐光社長は会見で、「オーナー企業であろうがなかろうが、透明性を上げ、こんなことが起きない体制をつくっていくのが私の責務」と力をこめた。

（西山明宏、斎藤徳彦）

ロイヤルホテルリーガ敷地譲渡 森トラスト建て替え視野…朝日新聞9月17日11面より

ロイヤルホテル（大阪市）は16日、筆頭株主の森トラストと新たな資本業務提携を結んだと発表した。大阪・中之島の「リーガロイヤルホテル」の敷地を森トラストに譲渡する一方、森トラストは保有するロイヤルホテル株の一部を譲渡し、アサヒビールが筆頭株主となる。

リーガロイヤルホテルの建て替えを含む再開発を10年後に実現し、大阪市内で建設が相次ぐ他の高級ホテルに対抗する狙いだ。
森トラストと関電不動産が、ロイヤルホテルやその子会社が保有するりーガロイヤルホテルの敷地約３万平方メートルを１９０億円で購入。有利子負債４３７億円を抱えるロイヤルホテルの財務構造を改善する。

また、関西財界との協力関係を強めるため、森トラストは10月に、保有するロイヤルホテル株の半数以上に当たる2192万５千株をアサヒビールやサントリーホールディングス、大阪ガスなど６社に譲渡する。　

議決権に対する株式の保有割合はアサヒビールが９・41％から19・20％に高まる。森トラストは40・23％から18・77％となり、第２位の株主になる。

リーガロイヤルホテルは1935年、「関西に迎賓館的なホテルを」という関西の政財界の要望により新大阪ホテルとして誕生。その後、現在の敷地に移ったが、築46年を迎えて建物の老朽化が進み、建て替えが検討されていた。

ホテル事業はロイヤルホテル、再開発事業は森トラストと関電不動産が担い、今年度中に３社で再開発事業を検討する委員会を設置する。（笹井継夫）

炭素繊維、次は車に 日本３社航空機で実績 車体に３割 １００キロ減量…朝日新聞9月17日8面より

独自動車ショーでＥＶ公開

独フランクフルトで開催中の国際自動車ショーで、炭素繊維＝をボディーに使った電気自動車が登場した。繊維業界が期待する新素材は、すでに航空機で実績をあげ、次の標的を自動車に定める。リードするのは日本の３社だ。

「車体の約３割にカーボンを使って、約１００キロも軽量化した」量産型の電気自動車（ＥＶ）「i３」を説明する独自動車大手ＢＭＷの社員は、そう言って胸を張った。未知の新技術のＥＶに挑戦するには「革新的な素材への挑戦も不可欠」（ＢＭＷ関係者）。

コスト面では炭素繊維は不利になるが「将来性」に期待する。
i３は2013年末に販売開始予定。炭素繊維は三菱レイヨンが提供している。４月にＢＭＷ向けに量産を開始したばかりだ。

炭素繊維は重さが鉄の４分の１、強さは10倍とされる。生産能力は日本の繊維３社が上位を占め、普及を目指ししのぎを削る。合計の世界シェアは７割超だ。

ボディーが軽くなれば燃費が改善する。先に採用したのは航空機会社だった。東レは米ボーイング社の新型機「７８７」、帝人グループの東邦テナックスは仏エアバス社の新型機　「Ａ３８０」で、それぞれ炭素繊維が採用されている。

自動車メーカーも、ガソリン車の燃費改善や電気自動車の走行距離を増やす課題を抱える。ボディーを軽くしたいニーズは同じだ。
なかでも欧州の自動車業界では、炭素繊維を車体に使う動きが先行する。25年に自動車の二酸化炭素排出量を現在の４割に抑える規制が始まるからだ。

東レは今年１月、独ダイムラー会社をつくると発表。来年発売の新型ベンツに炭素繊維製の部品を供給する。

鉄・アルミも迎え撃つ

東邦テナックスの亀井範雄社長は「14年には本格的な供給を始めたい」と話す。
課題は、部品一つでも２時間以上かかる成型時間と、鉄の20倍とされる単価の高さとされてきた。

だが東邦テナックスが３月、炭素繊維と樹脂を混ぜた中間製品をプレスすれば１分で成型できる量産法にめどが立ったと発表。秒刻みで進む自動車製造工程への投入が現実味を増した。

ただ、思惑通り事が運ぶか分からない面もある。３社は日本の自動車大手とも共同研究に取り組むが、採用には厳しい安全審査が待つ。日本の自動車大手幹部は「志はいいが、実用化には時間がかかる」と言う。

ＢＭＷと同じ独自動車会社でも、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのＥＶは軽量化にアルミを選択した。「総合的に判断すると、現段階ではアルミがベスト」　（ＶＷ関係者）との立場だ。

鉄鋼会社も迎え撃つ。世界の鉄鋼メーカーで組織する世界鉄鋼協会は５月、ＥＶ用の軽量ボディーを共同開発したと発表。「ハイテン」という高張力鋼板を使えば従来より３割強軽くなると訴えた。実際、ＶＷは軽量、低燃費、低価格で売り出す「ＵＰ！」にハイテンを使用。１トン未満の車体で、１リットル当たり20キロ超の低燃費を実現した。

ＪＦＥスチール薄板セクター部の西村恵次氏は「現状は、自動車業界との取引実績の蓄積もある鉄が有利」と譲らぬ構えだ。
（西山明宏、フランクフルト＝金井和之）

9.11からの復興 映画祭が結ぶ中東との交流 ロバート・デ・ニーロ…朝日15面から。

43年生まれ。アカデミー賞を２度受賞した。グラウンドーゼロ追悼施設の計画にもかかわる。

文中黒字化は芥川。

2001年、ニューヨークのダウンタウンで暮らし、働いていた私たちは、世界貿易センタービル（ＷＴＣ）への攻撃の衝撃をもっとも直に感じ、それを今日でもなお感じることができる。９・11で辺りは荒れ果てた。ＷＴＣ跡地のグラウンド・ゼロはまさに近所にある。
　
あの日、私は会議中で、ロサンゼルス行きの飛行機に乗るために空港に向かおうとしていた。息子のラファエルから電話があり、飛行機がＷＴＣに衝突したと聞いた。それですぐ自宅に戻った。
　
私のアパートから９ブロックほど先にＷＴＣがあり、双眼鏡でビルから炎や煙が上かっているのをじっと見ていた。南棟が崩壊したとき、ニュースが流れた。窓からテレビに目を移し、自分の目で見たことをテレビで確認せずにはいられなかった。現実とは思えなかったのだ。続いて北棟も崩れ落ちた。目の前で起きていることが、信じられなかった。
　
私は親類や親しい友人を失うことはなかったが、あの攻撃の後、私かそれまでにやってきたことや必死で追い求めていたことは、何もかも全く意味を持だなくなった。すべてがぷっつりと途絶えてしまったのだ。9.11はニューヨークに暮らす者全員に、何らかの形で劇的な影響を与えたと思う。

９・11の直後、ジュリアーニ・ニューヨーク市長は、市民はできる限り、普段と変わらない暮らしに戻るべきだと話した。そのためには、私たちは再びスタートしなければならなかった。後始末をして、自分たちの街での暮らしを続ける必要があった。

大変な時期だった。復旧作業以外では、徒歩でないとダウンタウンに入れなかったし、立ち入るには身分証明書を見せなければならなかった。数週間経つと、地元の商売は生き残りに苦しむようになった。誰もがダウンタウンにいたがらなかったからだ。
　
私は映画プロデューサーのジェーン・ローゼンタールらと「ディナー・ダウンタウン」というプログラムを開始した。これは、人々をダウンタウンに呼び戻して、地域の復活に手を貸してもらうというものだ。みんなはバスに乗ってチャイナタウン、リトル・イタリー、トライベッカ、ウォール街に来てくれた。私たちも一緒に食事をするというこのプログラムは広がっていった。それでも私たちができた支援は小さかったので、もっと役に立ちたいと思っていた。
　
９・11以前に、私たちはニューヨークで映画祭を行う企画を温めていた。映画祭を開催すれば、もっと多くの人をこの街に呼び戻せるかもしれない。そこでマーティン・スコセッシ、メリル・ストリープ、エド・バーンズら大勢に呼びかけると、喜んで協力すると言ってくれた。
　映画祭は勢いづいていった。ジュリアーニ市長の後任であるブルームパーク市長と、パタキ・ニューヨーク州知事にはおおいに助けられた。本社がダウンタウンにあるアメリカン・エキスプレスがスポンサーになってくれた。しかし、何千人ものボランティアがいなければ、映画祭は決して実現できなかった。
　
この映画祭は、ほかの多くの映画祭とは異なる。コミュニティーと家族をテーマにした地域に根ざすものだ。

映画祭にみんなが足を運んでくれたのは、家族向けのストリート・フェア、県政での野外上映会、レストランから大学まで地元の企業や団体を生かしたイベント、それから言うまでもなくすべての映画のおかげである。
　
最初の映画祭の後、２回目を開催することになるとは思いもしなかったが、10年後の今もこうして続いていて、もはや伝統になった。この映画祭はニューヨークの文化・生活の一部となり、そのことに大きな満足を感じている。
　
グラウンド・ゼロをはじめ街の復興が遅いと考えている人もいるが、ニューヨークでは多くの物事が動いていて、反発し対立する利害関係が存在する。この10年は、ニューヨークを正しい方向に復興させるのに必要な年月だったのだろう。

この映画祭には、世界中からさまざまな人が参加してくれた。そのうちの１人がカタールを統治している首長の娘である。彼女は祖国の首都ドーハで、映画祭を作り上げることを支援したいと言ってくれた。

私たちはドーハでの映画祭をすばらしい考えだと思った。映画祭は中東の人々と交流する機会をもたらしてくれた。このパートナーシップは、お互いのことを知る助けになり、正しい方向への一歩となった。これら二つの映画祭は、文化にも影響を及ぼすだろう。それは開催地域だけにとどまらない。
　
結局のところ、私たちには違いがあるものだし、お互いに型にはまった態度を取ることもあるが、ひとたび分かり合えば、決してお互いに違いはないという認識に近づくのである。
　
（ニューヨーク・タイムズ・シンジケート配信記事より抄訳）

「大阪には経済的に厳しい環境に置かれている子が多い。競争だけでは解決できない」…朝日3面から。

朝日新聞3面から。　　　　　　　文中黒字化は芥川。

「教育基本条例案」を巡る意見交換会では、教育には政治の意向を反映するべきだと主張する維新の会が、知事が教育目標を定め、現場が目標達成を競い、達成できたかどうかを情報公開することで大阪の教育が活性化すると主張。

これに対し府教委は「教育現場の実情を理解していない」「大阪には経済的に厳しい環境に置かれている子が多い。競争だけでは解決できない」と反論した。激しい応酬は３時間続いた。
　
冒頭、維新の会の議員が　「大阪の教育は胸を張れるような状況か。そんな問題意識が出発点だ」と発言して論戦が始まった。
　　
「この条例案の問題の核心部分だ」。中西正人教育長がそう表現したのが、知事が教育目標を定めるとした条項。教育行政は、戦前の国家主義的な教育に対する反省から、政治的中立が保たれてきた。
　
維新は、この条項は、民意で選ばれた知事の声を教育現場に反映させる仕組みづくりだと主張した。「現状は、教育行政から政治が過度に遠ざけられている」。
これに対し教育長は「これまでも、橋下知事と一緒に様々な教育施策をやってきた。政治が遠ざけられているとは言われたくない」と反論した。
　
白熱したのは、条例案が規定する「学力テストの学校別の結果公表」。維新は「学校の力量がわかることで、（それを改善しようという）地区の目標が明確になる」と意義を説明した。

これに対し教委は、「大阪には経済的にしんどい家庭が多く、スタートラインに差がある。一律的に点数で学校を測ると（学校の）順位付けに使われ、さらには地域の格付けに利用される危険性がある」と訴えた。

　一定率の教員に最低評価を行わなければならないと定めた管理強化の規定でも、双方の違いが鮮明になった。維新は「指導力不足の先生の洗い出しのためにも評価の徹底が必要」。

これを聞いた中西教育長は「どんな組織であれ一定率の最低評価の人がいるというのは絶対に間違えている」と語気を強めた。
　
学校の管理職を任期付き公選制にする規定にも、教委は、現状でも管理職になりたい教員が少なく「優秀な人材が公募で確保できるか」と疑問を示した。
　
会合の後、中西教育長は　「認識の開きが明らかになつた。議論を経て少しでも溝を埋めたい」と話した。

君が出たという北野高校は今でも君に勝るとも劣らない学生達を輩出し続けている。

昨夜、ニュースで、橋下大阪府知事が、教育云々をやり出した事に対して、芥川の脳裏に浮かんだ事は、愈々、痴呆テレビ上がりの馬脚というか、「シンスケさんのおかげで、今の自分が在る」等と言う人間に、教育を語る資格なんかない、と、芥川は思っていたのだが、

それは、さておいて、橋下よ、大阪の教育レベルは、下がってなんかいないぞ…君が出たという、北野高校には、今でも、君に勝るとも劣らない…大部分は優っているだろう…学生達を輩出し続けている。

その他の優秀校もしかり。

問題は、多くの家庭が、大阪経済の大凋落に依って、この20年、貧しく成っていることなのだ…大阪に於ける生活保護世帯の増加を見れば、無論な話だろう。

芥川は、今、君を、危ない人間だと感じている。

この事を、全く、その通りに、教育現場に居る人間達は、激しく、彼の手先である維新の会の連中に対して、教育の現場の事実、真実を伝えた、と。

当然な事だが、痴呆テレビ以外の、或いは、芥川が言い続けて来た、たった3万人のマスメディア、政治屋たち、所謂、言論人たち、これら以外の、…日本国そのものである99％の人間達＝労働者達は、事実と真実の中で生きているのである。

金融危機を経験 米、大胆な策迫る…朝日8面から。

文中黒字化は芥川。

米国からはガイトナー財務長官が今回の会合に乗り込んだ。欧州の金融危機を防ぐための基金「欧州金融安定化基金」（ＥＦＳＦ）の規模拡大といった大胆な対策を水面下で迫った可能性がある。
　
ＥＦＳＦの設立が決まった昨年５月にも、ガイトナー長官は規模拡大を強く要求していた。複数の米政府高官によると、欧州側が当初検討していたＥＦＳＦの規模は５００億ユーロ（約５兆３千億円）。これを「市場へのメッセージとして不十分だ」と10倍の５千億ユーロ（約53兆円）規模にするよう迫り、最終的に4400億ユーロ（約46兆６千億円）にすることで決着させた。

強い態度の裏には、2008年のりーマン・ショツクの経験がある。７千億ドルの危機対応資金枠を設け、銀行への資本注入や大手自動車メーカーの支援等に使って、危機を乗り切った。

欧州の対応は小出しで後手後手に回っている、と米国側には映る。市場の混乱をしずめるには「ファイアパワー（火力）が重要」（米政府高官）という。
　
（ワシントン＝尾形聡彦）



ＥＵ対応に期待高まる
　
16日の東京金融市場は、株高・ユーロ高になった。日本時間16日夜の欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏17力国財務相会合で、欧州の政府債務（借金）問題への対応策が示されるとの期待感が広がったためだ。▼１面参照　東京株式市場では日経平均株価が大幅に値上がりした。終値は前日より１９５円30銭（２・25％）高い8864円16銭で、２週間ぶりに8800円を回復した。ユーロも買い戻された。…後略。

ギリシャ早期支援一致…朝日1面から。

ユーロ圏債務不履行当面回避へ

欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏17力国の財務相は16日、ポーランドのウロツワフで会合を開き、７月に決めたギリシヤの追加支援策をすべて早期に実行することで一致した。ギリシヤに対しても、現在進めている財政再建を完全に実行することを求めた。

▼３面＝苦悩のユーロ圈、８面＝市場は
　
ギリシヤの財政赤字の削減が進まないことから、金融市場では、ＥＵなどの支援が滞り、ギリシヤ国債が約束通りにお金を返せない「債務不履行（デフォルト）」となる懸念が高まっていた。今回、ユーロ圏各国が支援継続で足並みをそろえたことで、ひとまず債務不履行は回避されそうだ。
　
また、昨春決まった第１次支援策に基づく80億ユーロ（約8500億円）の融資についても、ＥＵの欧州委員会などの検討チームがギリシヤの財政状態を査定中。

記者会見したユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「10月にも融資が実行される」との見方を示した。
　
ユーロ圏各国は６月、欧州の金融危機を防ぐための基金「欧州金融安定化基金」（ＥＦＳＦ）の総枠を7800億万ユーロ（約82兆６千億円）にすることを決めていた。

７月21日には、ギリシヤに対する1090億ユーロの追加援のほか、ＥＦＳＦの機能を充実させる施策についても合意していた。
　
会合の結果を受け、16日の欧米市場は落ち着いている。株式相場は小幅に値上がりしており、ユーロ相場も１ユーロ＝１０６円台前半で取引されている。

（ウロツワフ＝野島淳、ロンドン＝有田哲文）

今朝の朝日は、その情報収集能力と伝える記事の簡潔、正確さに於いて、間違いなく、日経を凌駕していた。

今朝の朝日新聞は、40年超の購読者である芥川が、だから購読して来た朝日に、戻りつつあるかのような紙面だった。つまり、日本一の情報収集力…それが出来る人間達を採用して世界中に配置した…日本国内は言うまでもなく。

芥川の、これ以上ない厳しい批判が、やっと、まともな部分に届いたか、と思いもしているのだ。
でないと、パンナメ、日航と同様に、朝日の落日が来る事は間違いが無く、芥川は、それは、全く望んでいないのだから。

朝日の…記者クラブでは無く、社会の現場＝日本を作っている99％の労働者の窓口である会社廻りをして、広告取りをしている社員達は、自分達が、今、どれほど厳しい立場に置かれているか、見に沁みて知っているはずだ。

弓削の道鏡まがいの事を為して、日本国を誤らせ、その事に対して、真摯な謝罪を為す事もなく、或いは、本当に度し難いステレオタイプな頭で、官僚＝悪、財界＝悪、ゼネコン＝悪、ゼネコンから献金を受ける政治家＝悪と決めつけてきた頭で、孫や、三木谷の様な、でかく成るまでは、爺殺しの典型をやり、自分が大金持ちになたら、それが正義であるかのように、財界や、官僚を批判し出す、とんでもない阿呆達を、もてはやしてきた、重鎮論説員達。

これらの者達に、朝日新聞を任せていたのでは、会社は潰れると言う予感が働いて、それぞれの場所に居る者達が、本来のジャーナリスト魂を発揮し出したと芥川には見えるのである。

今朝の朝日は、その情報収集能力と伝える記事の簡潔、正確さに於いて、間違いなく、日経を凌駕していた。