Ｈさんへ。9月3日

ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

9月2日のアクセス数　閲覧数：7,262PV 訪問者数：848IP
順位： 461位 / 1,627,680ブログ中 (前日比 ↑)

一方昨日のアメーバは　閲覧数：534 訪問者数：371
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gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。


1復興対応ヘゼネコン起債 鹿島や大林組100億... 93 PV
2トップページ 81 PV
3被災地にエコタウン　日本ＩＢＭ・カゴメな... 78 PV
4続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…... 60 PV
5ロシア、日米と連続演習　中国の軍拡けん制... 57 PV
6リチウムイオン電池の世界出荷　日本勢、初...42 PV
7日本へ資金流入３倍　円相場押し上げ…日経... 41 PV
8戦闘機 新興国が「上客」　米欧、産業維持へ... 38 PV
9日本　実は「高金利」　超円高の要因に…日... 36 PV
10石炭火力発電所台湾で３基受注　三菱重工…... 35 PV
11洋上風力最大手と提携 丸紅、英事業に260億... 34 PV
12アシックス　ブラジルに旗艦店　南米初Ｗ杯... 34 PV
13仙台のホテル跡ＮＨＫに売却　東京海上ＨＤ... 33 PV
14韓国金融公社、初のサムライ債…日経新聞9月... 32 PV
15ブラジル、２年ぶり利下げ　来年の物価動向... 31 PV
1676円前後の円高半年続けば　中小企業８割が... 31 PV
17キューピー　60億円投じ研究所　日本水産　... 30 PV
18ネット証券　サービス拡充　相場低迷で個人... 30 PV
19"Sprawl II (Mountains Beyond Mounta... 28 PV
20太陽電池　変換効率向上へ研究開発進む…日... 26 PV


ベスト２０の中に"Sprawl II (Mountains Beyond Mounta...が入っていたのは、まさに本望、本懐でした。

大機小機 ザ・グレート・ゲーム…日経新聞9月3日17面より

19世紀のほとんど１００年間。インドを中核にアジア支配を目指した大英帝国と南下政策をとるロシア帝国の２大強国が、コーカサスから中央アジア、チベットに至る広大な地域で壮絶なスパイ合戦、情報戦争を繰り広げた。

この壮大な戦いを　「ザ・グレート・ゲーム」と名づけた英国士官は、いまもシルクロードの町そのままの面影を残すブハラ（現在はウズベキスタンの地方都市）の広場で、賭けに敗れた代償として1842年６月に処刑された、という（Ｐ・ホップカーク「ザ・グレート・ゲーム」）。

その後、世界の勢力図は英国の衰退、革命後のソ連および米国の台頭と移ってゆく。第２次大戦後、米国が市場経済圏の盟主となり、その中で日本とドイツが経済強国として立ち上がった。

その後、冷戦の経済的負担に耐えられなくなったソ連が崩壊（1991年）するが、ベトナム戦争で疲弊した米国の経済力も衰退に転じた。
　ソ連の崩壊とほとんど同時に、天安門事件で国際的な信用を失っていた中国が、小平の「南巡」（南部沿海地域の視察）以降、本格的な市場経済化に向けて走り出した。

こうして世界は一気にグローバル化し、新たなグレート・ゲームの時代に入った。その主役が、再び世界の強国として姿を現した中国であり、それに続く新興国である。しかし、まさに時を同じくして日本経済が、活力を大きく低下させた。

ここ２００年を以上のように整理してみた。それでは今後はどうみたらよいのだろうか。なによりも現在の同時不況からどう立ち直るのかが重要なポイントになる。

現在の世界経済はりーマン・ショックの影響を金融機関や家計の行き過ぎたレバレッジ経営の破綻という形で受けている欧米諸国と、その影響をあまり受けていない日本、中国、新興国に分けられる。

レバレッジ経営の破綻による不況はいわゆるバランス・シート不況である。日本の経験からみても借金を減らすには時間を要する。
これに対し、日本は大震災からの復興をばねにデフレ不況から脱却できる可能性が大きい。さらに中国を中心にアジア諸国・地域の成長を取り込める地政学的位置にある。

ただし、政治が日本経済の将来像を明確に国民に提示できることが日本復活の前提になる。新政権に期待したい。

（ー直）

ネット・小売株の物色続く 売買代金増加…日経新聞9月3日17面より

東京株式市場でインターネットや小売り関連銘柄への物色意欲が高まっている。８月はこうした銘柄の売買代金が急増し、グリーなど株価が上昇する銘柄が目立った。

交流サイト（ＳＮＳ）の利用増大や、円高によるメリットを生かした収益拡大に投資家の期待が膨らむほか、世界的な景気減速懸念の影響を受けにくいとの判断も働いているようだ。

世界景気の影響小さく

東京証券取引所第１部全上場銘柄の８月の売買代金をみると、グリー（３位）やディーエヌエ（８位）などネット関連株の商いが前月の２倍以上に膨らみ、上位10位に食い込んだ。「ＳＮＳなどで手堅く業績を伸ばせるネット株への物色が広がった」（みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員）といい、８月は連日で上場来高値（株式分割などを考慮後）を更新する場面もあった。

小売り関連株も堅調。海外で生産した製品を輸入し、販売する製造小売りのファーストリテイリング（18位）やニトリホールディングス（１７７位）が商いを伴って上昇。円高メリットへの思惑が支えた。大手小売りも猛暑で夏物衣料の売上増への期待が広がった。

８月にネットや内需関連株に資金が流れ込んだのは、世界景気の減速懸念から主力の輸出関連株が売られたのが一因。トヨタ自動車は月間で13％安だった。「米金融政策の方向性を見極めるまでは輸出株の売買を手控えざるを得ない」［国内投信のファンドマネジャ］という。

一部では急ピッチで上げてきたネット・小売り関連株の高値警戒感を懸念する声もある。ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部の圷正嗣課長は「内需株は目先は調整する可能性がある」とみる。

２日時点のグリーの25日移動平均上方乖離（かいり）率は14％超。今秋にかけて米景気の先行き不安が薄れれば「自動車などの大型株が買い戻される局面もある」（銀行系投資顧問）との声がある。

ＮＴＴなど業績上振れも 震災影響、相次ぎ想定下回る 今期…日経新聞9月3日15面より

東日本大震災が2012年３月期業績に与える影響額が、従来想定を下回りそうな企業が相次いでいる。被災した生産設備の復旧が順調に進み、費用が想定を下回ったためだ。自動車の生産が前倒しで回復していることも後押ししている。ＮＴＴやニコン、ＩＨＩは影響の減少を通期業績予想に反映し切れておらず、業績が上振れする余地もある。

復旧順調、費用も下振れ

ＮＴＴの震災に伴う応急復旧費用は当初計画の３００億円を下回り、２００億円程度になる見通しだ。４～６月期に約１７０億円を投じて被災設備の撤去や臨時施設の設置などを実施。期初時点では復旧作業の詳細な見通しが立たなかったが、現在までに対応はほぼ終えており「追加費用はほとんど発生しない」　（経営企画部門）という。

ニコンは当初、震災による営業減益要因が約３００億円と見込んでいたが、数十億円規模にとどまる公算が大きい。取引先との連携強化や代替品の活用などで部品調達の正常化に力を入れ、５月には生産体制がほぼ震災前の状態に回復した。既に今期の業績を上方修正したが、会社側は正確な震災影響の額を公表しておらず、なお業績の上振れ余地が残っている。

ＩＨＩは震災が営業利益を80億円押し下げるとみていたが、実際は65億円程度にとどまりそうだ。生産設備が被災した航空機エンジン製造の相馬工場（福島県相馬市）は、復旧時期が期初予想の９月から５月上旬に繰り上がった。自動車メーカーの生産回復が想定より早まったことで、自動車用ターボの出荷減の影響も半減しそうだ。

既に通期の業績予想に反映済みの企業もある。日立製作所は震災関連で４～９月期に1100億円と見込んでいた営業減益要因を1000億円程度に見直した。被災した日立地区の子会社などの生産拠点の復旧が早まった。

東芝もハードディスク駆動装置などで使う部品の調達難が想定されたが、調達先の生産復旧の進展や代替品での対応で影響は限定的だった。三菱ケミカルホールディングスは「自動車生産などの回復が想定より早かった」（吉村章太郎専務執行役員）ため、樹脂の販売が期初の想定ほど落ち込まない見通し。

キヤノンも震災影響額が減りそうで、通期業績予想に織り込み済みだ。ただ震災影響が軽減されても、欧米景気減速懸念などが収益の下押し要因になる可能性も残る。

ネット通販 中国事業を拡大 スタートトゥデイ スタイライフ…日経新聞9月3日13面より

スタートトゥデイ　現地で合弁、サイト強化
スタイライフ　雑誌の発行数、50万部に
物流網などに課題も

インターネット通販企業などが相次ぎ中国事業を拡大する。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは拠点を新設し、中国語の専門サイトを強化。

衣料品通販のスタイライフもネットで注文できる通販雑誌の中国語版の発行を増やし、市場を本格開拓する。オンワードホールディングスもネット通販参入を検討している。所得水準の向上で急拡大する現地のネット需要を取り込む。

スタートトゥデイはブランド衣料などを扱う通販サイト「ゾゾタウン」を中国で本格展開する。このほどソフトバンクと同グループの中国ネット通販大手、淘宝網（タオバオ）と組み香港に合弁会社を立ち上げ、上海には運営会社を設立した。

タオバオの顧客基盤やシステムを活用。現地の若い女性の間で日本で流行しているファッションの人気が高まっており、中国語サイトでこうした需要を取り込む。

スタイライフは昨年から始めた通販雑誌「ＬＯＯｋ！Ｓ」の中国語版の発行を増やす。「雑誌に載った日本人モデルの着こなしを見て購入したいという現地ニーズが急速に高まっている」（同社）といい、発行回数を年４回に増やし、部数も現在の数万部から約50万部に引き上げる。12年３月期は中国事業の売上高を前期比で倍増させ、営業黒字化を目指す。

各社がネット通販事業の展開を急ぐ背景には現地の需要拡大がある。中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調べによると10年末時点の中国のネット利用者は約４億６０００万人と日本の約５倍に当たる。

特に内陸部などでは依然、交通網の整備が遅れている地域もあり、店舗に出向かなくても購入できるネット通販のニーズが高まっている。昨年夏の中国政府による外資系企業へのネット通販解禁もあり、09年時点で３兆円超との推計もあるネット通販市場は拡大基調だ。「現地市場の開拓が急務」　（スタートトゥデイの前沢友作社長）。

アパレル大手では、オンワードが現地でのネット通販参入の検討に入った。すでに中国では実際の店舗も展開しているが「顧客の利便性を高める」　（同社）ことで幅広い客層を取り込む。フジ・メディア・ホールディングス傘下の通販会社ティノス（東京・中野）も中国本土への進出に向け準備を進めている。

ユニクロを展開するファーストリテイリングやヤマダ電機など、大手企業もネット通販の本格展開に着手しており、プレーヤーのすそ野も広がりつつある。

日本国内のネット通販は既存の小売店などのニーズを取り込む形で事業を拡大しているが、中長期的には人口減など課題も多い。潜在ニーズの大きい中国市場の本格開拓により成長力を確保する戦略だ。

一方で、ネット通販の利用者からは配達時間が遅れるなど配送サービスに対する不満も出始めているという。本格的な市場開拓には物流網やサービス体制などの品質向上も課題となっている。

アサヒ オセアニア統括会社 今秋メド豪に 買収効果高める…日経新聞9月3日13面より

アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は今秋をメドに、オーストラリアにオセアニア地域の事業統括会社を設立する。この約３年間に同地域で買収した酒類・清涼飲料メーカー間の事業面での相乗効果を高めるため、統括会社が新たな戦略を立案・実行していく。

今後Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極化していく東南アジアでも同様の統括会社の設立を検討する。

統括会社の設立場所は

豪州の主要都市になる見通し。日本から人員を派遣するほか、買収した現地企業の人員も経営に参画する。泉谷直木社長は統括会社設立の狙いについて「（買収企業の）売上高の単純合算以上の成長を実現するための戦略を立案し、投資した株主の立場から各社に目標を達成させる」と話した。

買収企業間の生産・物流面での連携によるコスト削減に加え、「各社の商品を効果的に組み合わせて小売業への提案力を高める」ことでオセアニア域内での売り上げ増を目指す。

アサヒグループＨＤは2009年に豪州の清涼飲料２位シュウェップス・オーストラリアを買収。２日には同３位のピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリアの一部事業の取得を完了した。

さらに９月中にニュージーランドの飲料メーカー、チャーリーズ・グループと同国酒類大手インディペンデント・リカーの買収を完了する予定だ。総投資額は約２０００億円に及ぶ。４社合計一の同地域の売上高は約１０００億円。

同社は海外事業の強化を急いでおり、10年に約７％たった海外売上高比率を15年に20％以上に引き上げる計画だ。
その戦略の一環として東南アジアでもＭ＆Ａを本格化する考えで、７月にはマレーシアの清涼飲料２位ペルマニスの買収を決めた。東南アジアでも、傘下企業が増えるのに合わせて統括会社を設立し事業展開を加速する。

バルスがＭＢＯ 「フランフラン」運営…日経新聞9月3日13面より

雑貨店「フランフラン」を運営するバルスは２日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。創業者の高島郁夫社長が設立したＴＭコーポレーション（東京・渋谷）が約１６０億円で全株式を取得、完全子会社化を目指す。

ＭＢＯによる非公開化で経営の自由度を高め、アジアを中心とする海外展開や組織再編などを機動的に進める狙い。
ＭＢＯに伴い実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）の買い付け期間は５日から10月19日まで。ＴＯＢ価格は１株10万円で、過去３ヵ月間の平均株価を44％上回る。

ＴＯＢが成立すれば東証１部は上場廃止になる見込み。買い付け株数が発行済み株式総数（16万４００３株）の約７割にあたる10万７２０１株に満たない場合は不成立となる。発行済み株式総数の約６％を保有する大株主の三菱商事からは賛同を得ているという。

個人消費の低迷で2011年１月期まで２期連続で営業減益だった。抜本的な事業構造の転換を進めるためには非公開化か必要と判断した。

震災で販売低迷　最終赤字6000万円　　バルス、２～7月

バルスが２日発表した2011年２～７月期の連結決算は、最終損益が６０００万円の赤字（前年同期は４億２６００万円の黒字）たった。東日本大震災の影響で販売が当初計画を下回ったほか、特別損失も膨らんだ。

売上局は前年同期比１％増の１６１億円。震災後に家具や雑貨の販売が落ち込んだ。営業利益は27％減の６億円強。出店経費の増加が響いた。震災関連の損失など７億円弱の特損を計上して最終赤字となった。

双日・協同飼料 ベトナムで養豚向け飼料…日経新聞9月3日13面より

13年から現地生産 内需型も海外進出

双日はベトナムで配合飼料の生産・販売に乗り出す。配合飼料大手の協同飼料と組み、2013年４月から現地生産を始める。ベトナムでは食肉需要が増えており、これに伴い配合飼料の需要も年率約１割で拡大している。

現地品に比べて高い品質の飼料を売り込み、20年にシェア10％を目指す。双日は原料となる穀物の事業拡大にもつなげていく考えだ。
新会社「双日協同飼料」をこのほど設立、双日が５１％、協同飼料が49％出資した。日本の飼料メーカーが海外に本格進出するのは初めて。協同飼料は養豚向け配合飼料では日本で首位だが、少子高齢化を背景に国内市場の伸び鈍化に直面している。

内需型産業の一つである飼料メーカーの海外展開としても注目されそうだ。新会社では総事業費約20億円を投じ、ホーチミン市近郊に新工場を建設する。13年４月にも生産を始め、年間約20万トンの配合飼料を生産する。工場は順次新設する予定で、20年までに年間２００万トンの生産能力を整備し、年間約８００億円の売上局を目指す。

生産するのは、主に養豚向けの配合飼料。ベトナムでは豚が食肉需要の約７割を占めており、養豚向けは今後も需要拡大が見込める。栄養価が高く、短期間で豚が成長する点など品質の高さを武器に需要を開拓する。将来的にはベトナム以外の東南アジア全域をにらんだ輸出拠点とする。

双日はベトナムで製粉大手に20％出資し、穀物の輸入事業にも参入している。現在の取扱量はトウモロコシなども含めて年間約１００万トン程度。新会社をきっかけに配合飼料向けの販路なども確保し、穀物事業の拡大につなげたい考え。

ベトナムの配合飼料市場ではタイの大手や、米カーギルなど外資勢がすでに参入しており、現地で高いシェアを持つ。年間の配合飼料の市場規模は約１０５０万トン。双日協同飼料は後発となるが、高い品質をテコに顧客を開拓し、シェア向上を目指す。

レジャー産業回復の兆し USJ 8月入場者 ８年ぶり100万人…日経新聞9月3日13面より

ＴＤＲも最高

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の８月の入場者数が１００万人を超えたことが２日、分かった。単月での１００万人突破は2003年８月以来、８年ぶり。

夏限定で値下げを打ち出した東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）も入場者数が８月としては過去最高になったもよう。レジャー上産業では東日本大震災後の落ち込みから、ようやく回復の兆しが見え始めたといえそうだ。

ＵＳＪの入場者は前年同月に比べ約２割増え、特に地元・関西からの入場者の噌加が目立った。節心が求められた今年は水しぶきがかかるアトラクションなどが人気だった。人気漫画「ワンピース」や人気ゲームソフト「モンスターハンター」をモチーフにしたイベントを実施し、「従来と異なる客層の入園もあった」（ＵＳＪ）という。

一方、ＴＤＲは７月８日から８月末まで子ども　（４～１１歳）向け入園料を半額にするなどの集客策を実施。入園者数は７月に前年並みとなり、８月の入園者は過去最高だった。ただ地方や海外からの客足は震災以前の水準に戻っておらず、本格回復はもう少し先になりそうだ。

太陽電池パネル 米アプライトが新型装置…日経新聞9月3日12面より

製造時破損率半分に

半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズは２日、太陽電池パネルを製造するための新型装置を開発したと発表した。従来機種に比べて生産性を２倍に高めたほか、ウエハーの破損率も２分の１に抑えた。結晶シリコンを使った太陽電池パネル向けの装置で、需要拡大が見込める台湾や中国メーカーに拡販する。

新型装置「ペガーゾ」はスクリーン印刷の技術を応用。ウエハーの表面に金属配線を施しつつ、パネルの性能検査も同じ工程の中で実施できる点が特徴。１時間あたりのウエハーの処理枚数は従来の1440枚から2900枚に増やし、ウエハー破損などの不良品率もＯ・３％からＯ・15％に半減した。

太陽電池パネル市場は台湾や中国などで市場が急速に拡大しており、高品質のパネルの需要が高まっている。製造装置で大手のアプライトは性能を向上した新型装置をテコにアジア市場での販路を拡大し売り上げ増につなげる考え。

講談社、中国で漫画誌 来年３月創刊現地で作家育成…日経新聞9月3日12面より

【北京＝多部田俊輔】講談社は２日、中国で漫画事業を始めると発表した。中国の出版社と合弁会社を設立して2012年３月に少年向けの漫画雑誌を創刊。中国人作家を育成してアニメやキャラクタービジネスも展開する。

日本の出版業界が低迷するなか、最大の人口を抱える中国の漫画市場に日本の出版大手として本格的に進出、将来の収益源に育てる。

広西出版伝媒集団と合弁会社を設立する。中国では外資企業が出版事業を手掛けることが制限されているため、合弁会社は編集プロダクションとして登記する。出資比率は講談社側か49％、中国側が51％。

講談社は合弁会社に漫画の制作ノウハウを提供する。具体的には、想定読者に対するマーケティングやストーリー作り、キャラクタービジネスなどのノウハウを提供し対価を得る。中国側は当局の許認可作業や印刷、販売を担う。

新しい雑誌は10～15歳の男子が対象の中国人作家による月刊誌。野間省伸社長は「中国のオリジナル漫画を発展させ、中国の広大な市場にとどまらず、世界に発信していく」と述べた。

中国で日本の漫画の人気は高いが、中国当局による出版認可の取得が難しく、海賊版も横行しているため日本の出版社はほとんど手掛けていない。今回は中国人作家を起用するため海賊版リスクは軽減できるとしている。日本の出版大手が中国で漫画事業を手掛けるのは珍しいという。

液晶パネル大統合 消耗戦防ぎ競争力…日経新聞9月3日12面より

革新機構、産業再生のひな型に

産業革新機構のナンバー２の朝倉陽保専務は、昨年初めに大手電機の液晶子会社幹部が漏らした一言が忘れられない。
「我々はずっと飼い殺しでしたから」　

国民負担の恐れ

大企業の傘下ゆえに迅速な意思決定ができず競争力を失う悪循環。企業数が多すぎて全員が消耗する過剰プレーヤー問題。液晶産業は、こうした構造を抱える日本経済の縮図といえる。

これを再生し、日本の産業活性化のひな型にしたい。そんな思いもあって、。東芝・日立製作所・ソニーの中小型液晶統合プロジェクトはこの日から、革新機構の本命中の本命案件と位置付けられた。

だが、革新機構が実際に買収するのは、債務超過の解消にメドが立たず電機大手の手に余った課題事業。勝算はあるのか。
「前例のない巨額の成長資金を投入する。過去の産業再編とはここが違う」。革新機構の能見公一社長が勝てる根拠に挙げるのが2000億円の出資金。

主に政府保証を付けて民間金融機関から集めた。液晶統合新会社が立ちゆかなくなれば税金を使って返済する性格の資金。いわば国民がリスクを分担するお金だ。

「先端技術が国内にとどまっている今なら問に合う。３社統合で国際競争力を高められる」。８月31日の記者会見で能見社長は力説した。出資金のうち約1000億円を使って最先端ラインを新設。新会社の売上局を2015年度までの４年間で３割強増やして7500億円以上にし、株式公開を目指す。

朝倉専務も「総合電機から切り離して専業化すれば環境変化にも迅速に対応できる」と統合の効用を説く。だが、革新機構の人材は金融畑が中心で液晶産業についてはいわば素人集団。

新会社には、収益変動が激しく数年ごとに1000億円単位の設備投資を迫られる産業特性に精通し、実行力を備えた執行責任者を据
える必要がある。時には３社のエゴを抑え込むことも不可欠。いまだ白紙の新工場の建設場所などを迅速に決めなければならない。

３年後に正念場　

統合会社の進む道が平たんでないことは、７月19日に来日した米グーグルのエリックーシュミット会長の発言が暗示する。「スマートフォン（高機能携帯電話）は５００ドルするが、すぐ２００ドルになり将来は大量生産で50ドルになる」。真つ先に影響を受けるのが主要部材の液晶パネルにほかならない。

「液晶は長期契約が多いので３年先までは見える」（朝倉専務）。裏を返せばその先の段階で統合会社は正念場を迎える。ちょうど２本目のライン新設投資を迫られるころだ。株式公開を目指す時期でもある。

９０００億円もの投資枠を持つ革新機構には、安易な投資案件を持ち込む企業が引きも切らない。「５００社が来たが４００社はすぐ断った」　（能見社長）。先端分野の育成など民間が手を出しにくい機能も求められてはいるか、政府保証のばらまきは、企業のモラルハザード（倫理の欠如）を助長しかねない。

ある民間ファンドの運用責任者は、革新機構の投資基準が自分たちに比べて甘い現実を冷静に見つめる。「機構の投資案件が失敗し、売りに出される機会を待ってる」と打ち明ける。

革新機構にとって過去最大案件となる液晶事業への投資を、単なる大企業のリストラ支援に終わらせてはならない。統合会社を成功に導く責任の重さが、革新機構と大手電機３社にのしかかっているはずだ。

トヨタとホンダ、苦境目立つ ８月の米国新車販売…日経新聞9月3日11面より

店頭在庫　確保できず　今月以降、増産で反攻

８月の米国新車販売でトヨタ自動車とホンダの苦境ぶりが目立っている。

東日本大震災による部品不足から店頭在庫が十分に確保できず、ライバルに売り負けた格好だ。両社は９月から増産に転じて巻き返しを図るが、韓国・現代自動車のほか、米ゼネラルーモーターズ（ＧＭ）なども販売奨励金の上積みなどで応戦するもようで、トヨタ、ホンダのシェア回復につながるかは不透明だ。

米調査会社オートデータによると、トヨタの８月の米新車販売は約13万台と前年同月比12・７％減った。東日本大震災に伴う部品調達難は完全には解消できておらず、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などで生産調整を実施。店頭在庫の不足で競合他社に売り負けた。旗艦車種「カムリ」がモデル末期を迎えていたことも響いた。

トヨタは10月に生産を正常化したい考え。８月に米国で発表した新型「カムリ」の投入効果と合わせ、店頭に効果的にクルマを並べて米国市場で巻き返しを目指す。

ホンダの８月の米新車販売台数は24・３％減の８万2321台。震災による部品不足で北米などの工場で減産を余儀なくされ、４月に発売した新型「シビック」も落ち込んだ。

一方、前期に翌期の増産を見込んで大量に部品を発注していた日産自動車は好調を持続。確保していた部品を優先的に米国に回した戦略も奏功し、８月も前年同月比19・２％増を記録した。

トヨタやホンダは９月以降、巻き返しを本格化する構えだ。トヨタは田原工場（愛知県田原也で年末に予定していた生産ラインの統合を来春以降に延期して増産体制を敷くほか、ホンダも９月以降、休日出勤を実施するなどして車両の供給不足解消を急ぐ。日産も好調持続へ「空前の大増産」（志賀俊之・最高執行責任者＝ＣＯＯ）に踏み切る。

ただ、日本車メーカーの販売攻勢に対し「海外のライバル勢も販売奨励金を上積みして対抗してくる」（ホンダの池史彦専務）見通し。日本勢がどこまでシェアを伸ばせるか、厳しい戦いを迫られそうだ。

新内閣に「期待」78％ 菅政権時より22ポイント高く…日経新聞9月3日11面より

野田内閣への期待は　「かなり期待している」と「どちらかといえば期待している」の合計が78・６％に上った。２０１０年６月に実施した経営者調査で、菅直人内閣発足時に聞いた期待より２２・９ポイント高い。

震災復興や円高をはじめとする課題が山積するなか「強いリーダーシップを発揮し、スピード感をもって取り組んでほしい。新内閣への期待は極めて大きい」　（ＪＦＥホールディングスの馬田一社長）など、新政権に何とか閉塞感を打ち破ってほしいとの切実な思いが反映している。

「何とも言えない」とする回答も14・３％あり、産業政策などの実行力を見極めたい向きもあるようだ。
新首相の就任が景気に与える影響は「プラスの影響が出る」　「どちらかといえばプラスの影響が出る」との回答が合計で65・３％を占めた。

「マイナス」「どちらかといえばマイナス」との回答はゼロだった。「影響はない」は18・４％たった。菅内閣では野党との政策協議が進まず、重要法案が多く積み残しとなった。国会運営については「政策ごとに自民党と協力できる関係を築くべき」が70・３％で最も多い。「早期に解散して国民に信を問うべき」は９・２％にとどまった。

民主党のマニフェストで見直しが必要な項目を３つまで挙げてもらったところ「子ども手当制度」が59・２％と最多。「温暖化ガスの2020年度までの25％削減」（46・９％）、「農家に対する戸別所得補償制度」（42・９％）が続いた。「特に見直す必要はない」も８・２％あった。

「ユニクロ」 直営店８期ぶり減収 前期の国内11％減…日経新聞9月3日11面より

商品政策振るわず

ファーストリテイリングは２日、衣料品専門店「ユニクロ」の2011年８月期通期の国内直営店（新店含む）売上高が前の期に比べ１・１％減となったと発表した。

前の期の実績を下回るのは、「フリースブーム」の反動が続いた03年８月期以来８期ぶり。商品政策がうまくいかなかったことなどから上期に減収となり、下期の増収でも補えなかった。

ユニクロの上期の直営店売上局は前年同期比５・２％減だった。天候不順に加えて、売れ筋商品の欠品、売れない商品の値下げといった商品政策の失敗が大きな要因。下期は東日本大震災の影響もあったが、６～７月にクールビズ関連商品の販売が堅調たったこともあり４・９％の増収を確保した。それでも通期では前の期を割り込んだ。

一方、同日発表した８月の国内の既存店売上局は前年同月比９・４％減だった。前年割れは３ヵ月ぶり。「上旬の気温が上がらず、夏物衣料の販売が伸び悩んだ」。

秋物衣料の販売が立ち上がる下旬は逆に気温が高い日もあり、上旬の落ち込み分をカバーできなかった。昨年８月に比べ日曜日が１日少なかったこともあり、既存店客数も10・６％減となった。