新日鉄など日韓勢も権益保有 ブラジル・レアメタル鉱山…日経新聞9月3日9面より

中国鉄鋼連合も15％出資　高級鋼板添加剤を争奪

中国鉄鋼大手の宝鋼集団（上海市）など５社はブラジルのレアメタル（希少金属）大手、ＣＢＭＭ社に15％出資した。ＣＢＭＭが生産するレアメタル、ニオブの安定調達が狙い。

ニオブは自動車向けなどの高級鋼板作りに欠かせない添加剤で、ＣＢＭＭが世界需要の８割を供給する。ＣＢＭＭには新日本製鉄、ポスコの日韓勢も３月に15％の出資を発表している。

宝鋼集団が２日発表した。宝鋼、鞍山鋼鉄集団（遼寧省）、首鋼集団（北京市）、太原鋼鉄（山西省）の国有鉄鋼大手４社と中国政府系の複合企業、中信集団（北京市）が、共同で設立した特別目的会社を通じて、ＣＢＭＭの15％の株式を19億５千万ドル（約1500億円）で取得した。

ニオブは自動車やパイプライン、大型橋梁、タワー建築物などの高級鋼板向けに強度を高めるのに使う。中国の鉄鋼各社は製品の高付加価値化に力を入れており、ニオブの消費量も増している。

資源が豊富な中国だが、ニオブについては輸入に頼っているのが実情。ＣＢＭＭは世界の二オブ需要の約８割をまかなう独占企業で、同社が保有する鉱山では今後１００年以上の採掘が可能とされる。中国勢はＣＢＭＭへの出資を通じて二オブの安定調達先を確保。自国勢の需要拡大による市況変動リスクを抑える。

ＣＢＭＭには新日本製鉄、ＪＦＥスチール、韓国ポスコの日韓連合が３月、政府系機関などと共に19億５千万ドルで15％の出資を発表したばかり。中国勢が副原料として複数のレアメタルを使う高級鋼板の生産を拡大するのに伴い、今後も日本勢も巻き込んだレアメタル争奪戦が激しくなりそうだ。

（上海＝菅原透）

中国「靖国参拝せず」に安堵 野田新内閣に海外反応…日経新聞9月3日8面より

米紙「外相・財務相は経験不足」／英誌「首相、調停者になれる」

野田佳彦首相が２日の記者会見で首相在任中は靖国神社を公式参拝しないと表明したことを受け、中国外交当局者の間に安堵感が広かった。日中外交筋は同日、大きな懸念を解消できたとの認識を示し「日中関係の改善傾向は続くことになる」と語った。

中国メディアは当初、野田首相を「夕力派」「保守強硬派」と伝え、靖国参拝の有無などを注目していた。中国の国営新華社は２日、靖国神社を参拝しないとした野田首相の発言を速報で伝えた。（１面参照）

韓国外交通商省の報道官は２日、野田内閣の発足にあたり「過去を直視する中で韓日両国間の協力基調が粘り強く維持、強化され、成熟した未来志向的協力関係に進むことを期待する」との論評を発表した。

野田内閣の人事をめぐり、欧米メディアは重要閣僚に就いた人材の経験や手腕に疑問を呈した。
米ニューヨークータイムズ紙（電子版）は玄葉光一郎外相と安住淳財務相について「共に比較的若く、各分野での経験もほとんどない」と紹介。米ワシントンーポスト紙（同）は「特にほとんど無名の安住氏は前任者（野田首相）に比べて経験に欠ける」と断じた。

鹿野道彦農相が再任したことについて英フィナンシャルータイムズ紙（同）は　「野田氏の貿易自由化への姿勢に疑問を呈した」と指摘した。「野田氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に積極的だが、鹿野氏は参加への素早い動きに抵抗してきた」と説明。専門家の発言などを引用し、野田政権下でのＴＰＰ参加の実現がほぼ不可能だとの見方を示した。

英誌エコノミスト（電子版）は野田政権の発足を前に「さあ再出発」と題する記事を掲載。野田氏について「ウイットにも富み、党内抗争の多い民主党のみならず自民党など野党に対しても調停者になれる」と論評し、菅直人前首相とは対照的だとした。

「未熟な（民主）政権が宣戦布告した官僚らとの和解を促さなければならない」とも指摘した。

米グーグル会長 「技術革新、速度低下も」「製品・ブランド力ある」…日経新聞9月3日8面より

文中黒字化は芥川。

【シリコンバレー＝奥平和行】
米グーグルのエリック・シュミット会長は１日、米サンフランシスコで開かれたＩＴ（情報技術）関連の会議に出席し、米通信機器大手モトローラ・モビリティーの買収や、スティーブ・ジョブズ氏の米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）退任に関する見解を語った。
10年でグーグルを世界有数の有力企業に育てた経営者の発言は、ＩＴ業界が転機に差し掛かっていることを印象づけた。

「特許だけが目的ではない」

対談でクラウドコンピューティング大手、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ペニオフＣＥＯがモトローラ買収について尋ねると、シュミット氏はこう答えた。

グーグルは８月、老舗メーカーのモトローラを１２５億ドル（約9600億円）で買収することを決めた。発表時にはスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）関連の特許取得が目的と説明していたが、やや軌道修正。
「製品やブランド、技術力がある」とメーカー買収の効果を説明した。

「我々は技術革新の速度が低下するリスクに直面している」

買収の目的が特許だけではないと説明する一方、急拡大するスマホ市場で、特許紛争が頻発していることに苦言を呈した。背景として「1990年代から2000年代にかけて、保護範囲が過度に広い特許が認められたことがある」と指摘し、議会に対して制度を見直すよう求めた。

「（ジョブズ氏は）過去50年、もしかしたら１００年で、ＣＥＯとしては最高の成果を上げた」

スマホにおけるグーグルの最大のライバルはアップルだが、８月にＣＥＯを退任したジョブズ氏には最大級の賛辞を送った。創業と再建に携わったジョブズ氏は「２回、アップルを作った」。「米マイクロソフトは業界を組織化したが、アップルは消費者を組織した」と功績をたたえた。

「次世代のリーダーはモバイル、ローカル（地域）、ソーシャルに関係する」

シュミット氏も４月、ＣＥＯ職を共同創業者のラリー・ベイジ氏に譲っており、ＩＴ業界の世代交代が進んでいる。現在はスマホなどモバイル機器やソーシャルメディアと呼ばれる交流サイト（ＳＮＳ）などが普及し、起業の基盤として活用可能。

「小さなチームが数週間で世界的な成功を収めることができるようになった」と述べ、後進にエールを送った。

震災当日に炉心溶融予測 保安院、官邸に説明せず…日経新聞9月3日5面より

文中黒字化は芥川。

経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、３月12日未明に炉心溶融（メルトダウン）が起きうるとしていた。

官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。

半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかった。保安院によると解析は独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼。同機構は原子炉への注水が止まり冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかを「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」で計算した。保安院は資料を３月11日午後10時に作成した。

同資料によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料の被覆管が破損し始め、12日午前Ｏ時50分に溶融が始まるとした。同３時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達してべント（排気）が必要になり、放射性物質が外部に出ると予測した。

保安院によると資料は３月11日午後10時44分、12日午前Ｏ時17分の２回、官邸危機管理センターからアクセスできる電子フォルダーに入れた。官邸にいた保安院職員が印刷して担当者に渡したが、内容の重要性を説明した形跡はないという。

３号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前６時50分に官邸側に渡した。また１号機は放射性物質の外部への影響なども計算したが、官邸には送らなかった。

保安院は「ちぐはぐな対応で、良かったとは思っていない」としている。東電は「炉心の損傷割合など社内の計算結果を保安院に出した」というが、保安院の予測が東電と共有されたかは不明だ。