揺らぐ世界経済 リーマン破綻3年 米家計、債務・失業が圧迫…日経新聞9月16日1面より

「金融危機当時は、まさか自分に降りかかると思ってなかった」。オバマ米大統領の地元、シカゴ市の南部。ロキシー・キングさんは自己破産の手続き中だ。医療関連の職を失ったのは2010年春。１年半を経ても定職が見つからない。

　採用意欲が低下

週に数時間のアルバイトと失業保険だけが収入で「食費と光熱費を払えば何も残らない」。住宅のローン返済は滞ったが価格がピークの半値以下では売るに売れず、金融機関に差し押さえられた。

危機後に10％に達した失業率は今も９％台で高止まり。危機の震源地である住宅市場では価格の低迷が続き、ローン負担は重い。仕事と住宅をともに失ったキングさんの姿は、米家計に吹く逆風が依然強いことを示す。

高い失業率の背景にあるのが雇用の受け皿不足だ。米国のグローバル企業は過去10年間、海外への展開を加速する一方、米国内での雇用を絞ってきた。例えばアップルの社員は５万人弱だが、同社製品を製造する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は中国中心に１００万人規模の雇用を持つ。

海外流出分を住宅や金融サービス分野で補うモデルも金融危機で崩れた。足元では連邦債務上限を巡る政治の混乱や欧州債務不安も嫌気され、企業の採用意欲が低下。

８月は10ヵ月続いた雇用増が途絶え、失業率の再上昇も懸念されている。家計の債務調整も道半ば。可処分所得に対する債務比率は07年の１３０％から１１５％まで下がったとはいえ、このままだと過去の平均（75％）へ戻るのに10年かかる。

家計が失業などのショックに弱い状態が続く。

　縮み志向一段と　

著名投資家ウオーレン・バフェット氏が最近、日本の１００円ショップに当たる１ドルショップのダラー・ジェネラルに投資していることが分かった。オバマ政権に近いバフェット氏の目にも、逆風下で縮み志向を一段と強める米消費者の姿が映っているようだ。

こうした構造問題に加え、米景気を支えてきた外需にも陰りが出ている。インフレ懸念で引き締めに動いた新興国の内需が鈍化。米国の７月の対中国輸出は前年同月比１１％増と、今春までの２～４割増ペースから減速した。債務問題が欧州景気に悪影響を及ぼしかねない点も懸念材料だ。

４～６月の米実質成長率は１・Ｏ％と、１～３月に続いて米経済の巡航速度である潜在成長率（２％台後半）を大きく下回った。ハーバード大のフェルトシュタイン教授は、米景気後退の可能性が50％あるとみる。

政策にも手詰まり感が強い。連邦債務は国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に膨らみ、大胆な財政出動は難しい。

オバマ大統領は４４７０億ドル（約34兆円）の景気・雇用対策を発表したが、同時に富裕層向け増税なども打ち出しており、全体としての景気刺激効果は不透明。追加の量的金融緩和も物価上昇圧力を高める副作用が懸念される。

経済が過剰債務に足を取られ、政策余力が乏しくなった米国。その姿はバブル崩壊後の日本と重なり「米国は失われた10年に陥るリスクがある」（コロンビア大学のクラリダ教授）との声も上がる。

世界経済をけん引し、今なおＧＤＰで世界の２割強を占める米国が「日本化」すれば、世界景気の長期停滞局面入りの可能性が高まりかねない。

（米州総局編集委員　藤田和明）

液晶事業統合 「蛮勇」で新しい成功の歴史を②…朝日新聞9月16日15面より

ぬまがみ・つよし　一橋大商学部長。 1960年生まれ。専門は経営戦略論。著書に「組織戦賂の考え方」など。一歩ずつ詰将棋のように思考を重ねる研究者。

…前章よりの続き。

品質管理の手順や書類の書き方・修正の仕方など、企業人としての「お作法」に関する「違和感」の累積も侮れない。
社内紛争が多発し、その調整が長引けば、当初想定された統合メリットは消え去っていく。それどころか、統合をきっかけに、ライバル企業が業績を伸ばす可能性すらある。

統合に踏み切った企業が内部調整に必死になるほど、対外競争にカネも労力も費やせなくなる。業界の企業数が減り、新たに登場した巨大企業が張り子の虎で外向きに競争力を発揮できない、ということなら、ライバルたちは相当楽な競争環境をプレゼントしてもらったことになる。

これまで業界内に存在した「競争」という厄介者を勝手に内部化してくれたのだから、ライバル企業が楽になるのである。この場合、優秀な技術者や経営管理者たちの必死の調整努力が、何もしなかった競争相手を利する、という皮肉な結果を生んでしまう。

この調整を素早く処理して自らの競争力を高めるには、「経済的合理性」を優先するとか、「全体最適」を目指して徹底的に議論するとかいうことが重要に思われる。しかし、「全体最適」をキーワードとした徹底的な議論による調整を強調しても、問題が解決しない可能性もある。特に独自の高度技術をもつ企業は、独自の世界観を形成している可能性が高いからである。

技術は単なる手段的な知識ではない。技術は、各社の先輩社員たちが試行錯誤を通じて知恵を生み出し、その知恵の上に知恵を重ねて進化させてきた「ものの見方」であり、思想であり、文化である。独自技術をもつ人々の間では、何が経済合理的であり、全体最適であるか、ということを評価する基準そのものが違う可能性すらある。

残念ながら、このような状況では、皆が調整によって一体化し、その調和によって組織が成功する、という順序が成立しない。そもそも、どれほど「うまいマネジメント」をトップが行っても、必ず不満が残り、一部の人から見た「英断」が他の人から見た「蛮勇」となる。

しかし、競争相手のスピードが速い場合などは、全体最適に合意することよりも、一見「蛮勇」に見える案に早く合意することが「全体最適」になる。不満のくすぶる組織の中で、新技術開発・新市場開発を通じて新しい成功の歴史を積み重ねることで、初めて調和が事後的に達成されるのである。

調和した人々の自発的な協働が成功をもたらすという順序ではなく、強引な協働作業を無理やりに成功させることが、企業の一体感を創り出していくカギなのである。新規分野での早めの成功と、それがもたらす良循環を心から祈っている。

液晶事業統合 「蛮勇」で新しい成功の歴史を①…朝日新聞9月16日15面より

沼上幹の組織の読み筋

ぬまがみ・つよし　一橋大商学部長。 1960年生まれ。専門は経営戦略論。著書に「組織戦賂の考え方」など。一歩ずつ詰将棋のように思考を重ねる研究者。

スマートフォンやタブレット端末用の中小型の液晶パネル業界で、大規模な再編が進んでいる。産業革新機構の出資を受けて、東芝とソニー、日立製作所の３社が中小型液晶パネル事業を統合する。３社のシェアを合計すると約22％になり、シャープや韓国・サムスン電子を抜いて、売上高約5700億円の業界トップ企業が誕生する。

日本の独自技術を生かしてグローバル競争に勝ち抜くための積極的な事業統合として、期待と注目が集まっている。同業他社同士の事業統合には、多様なメリットを生むポテンシャルがある。

まず、競争企業数が減るので、価格競争が緩和され、利益を確保しやすくなる。さまざまなシナジー効果も期待できる、たとえば、部
品・材料の共通化や間接部門の圧縮をすれば、コストを下げられる。さらに、トップ企業に集まる豊富な顧客・技術情報を活用して、各社の技術を結集すれば、優れたイノベーションを生み出せるかもしれない。

しかし、事前には多様なメリットが期待されたにもかかわらず、実際に実現したという話は頻繁には耳にしない。残念ながら、これらのメリットはまさにポテンシャルであり、実現されるとは限らないのである。

メリットが実現されない理由は山ほどあるが、最も重要なのは、統合企業が一つの企業としてまとまるのに時間がかかること、また、その間に社内調整が大量に発生し、外向きに戦えない組織になることである。

そもそも、昨日まで各社独自のノウハウを蓄積して市場で真剣に戦っていた従業員たちが、「今日からは仲間だから協働するように」と言われても、そう簡単に行くはずはない。よほどうまくマネジメントをしない限り、経営統合は「市場での争い」を「組織内での争い」に内部化しただけになってしまう。

内部闘争のネタに不足はない。顧客を巡る競争が少なくなる分、予算や昇進ポスト、トップからの注目、仕事の進め方の「常識」などを巡って、社内闘争が活発化する。

たとえば、どこに新工場を設立するのか、技術系トップ（ＣＴＯ）はどの会社から出るのか、といった比較的大きな紛争のネタもあるだろう。あるいは、材料の共通化を図る際に、どの会社の製品を基準とするか、間接部門のどこを削るか、というような問題もある。

…以下続く。

日米欧 ドル資金を供給 中央銀 欧州不安に対応…日経1面から。

年末越え、無制限に
　
ドル資金の供給を強化する枠組みに加わるのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、スイス国立銀行の欧州３中央銀行と日銀、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。欧州の３中銀と日銀がそれぞれ声明を出し、協調策を発表した。
　
ＥＣＢは現在、期間１週間のドル資金供給しか実施していないが、リーマン・ショック後の2008年10月から09年９月に実施した３ヵ月という長めのドル資金の供給を再開し、金融市場の安定を目指す。担保と引き換えに固定金利、無制限で供給する。

国内の金融機関向けに３ヵ月物のドル資金を供給してきた日銀も従来予金のなかった10月に年末越えの資金を供給する。

…後略。

独仏株が４％超上昇…ロンドン＝松崎雄典

以下の記事は、幾つかの重要な事を告げているのである…日経9面から。

韓国で大規模停電

残暑厳しく需要急増　予告なしに５時間

文中黒字化と、＊は芥川。
　　
【ソウル＝島谷英明】韓国で15日午後、厳しい残暑で電力需要が予想以上に膨らみ、供給が追い付かず全国的に大規模な停電が発生した。銀行の窓口業務など経済活動の一部に支障が出たほか。エレベーターに閉じ込められる人が続出するなど市民生活に混乱が広かった。韓国は電力料金が日本の約３分の１と安いのが特徴だが、安定供給体制の確立という課題が露呈した。
　
15日は南部の大邱市で最高気温が34度を上回ったのをはじめ、各地で気温が平年より５度以上高い残暑に見舞われた。冷房などによる電力需要が高まって予備電力が安定供給維持に必要と定める４００万キロワットを下回ったため、韓国電力公社は牛後３時以降に予告無しで地域別循環停電に踏み切り、電力供給を強制的に停止した。こうした措置は初めてという。
　
突然の停電はソウルを含む首都圏や第２の都市、釜山などほぼ全国で発生。エレベーターの中に人が閉じ込められたほか、携帯電話の不通や信号が消えて交通が混乱するなどの影響が広かった。中小企業では操業の一時停止が相次いだが、自家発電設備を持つ大企業の生産には大きな影響はなかった。約５時間にわたった停電は気温が下がった同日午後８時ごろに終わった。
　
韓国メディアによると、夏の電力需要ピーク期を過ぎた９月初旬から約８００万キロワットに相当する発電設備が相次いで点検作業に入り、電力仕給力が大幅に低下していた。韓電などは15日の雷力需要を最大６４００万キロワットと予想していたが、実際には約３００万キロワット上回る６７００万キロワットとなり、需給が逼迫した。


＊この記事が意味して居る所は、韓国の実態と言う事と、今、マスメディアや知識人達、或いは、にわか知識人達（その代表が孫正義や、橋下に代表される者たちである事は言うまでもない）が、自分たちの、暗い欲望の為に、これまで、ずっと、ちゃんとした＝decentな仕事を為し続けて来て、世界最高と言っても過言ではない品質の電気を供給し続けて来た、我が国の電力会社を、まるで、三流企業の様な、物言いを為して…自分が三流、自分の会社が三流企業であるることは、棚上げして…

電力会社＝既得権益者で悪人、と、やり出した、常に己の事業のためという暗い欲望と、その為なら、自分が住み、活躍する国すらも、持ち前の執拗さで、ビル・ゲイツに売らせた孫正義と、「今の自分が在るのは、シンスケさんのおかげ」等と、呆れた事を言った、

痴呆テレビ上がりで、元気が良いだけが取り柄で、何にでもダボハゼの様に飛びつく、テレビ上がり人間が共有する病を持った橋下…こう言う者たちの、危うさ、いい加減さを指し示している、出来ごとなのである。

備忘録。

宮崎さんという立派な医師の著作から。

「悪党皆殺し」と言うのが、宮崎さんが専門にされている分野の治療法であると、簡潔にして、その分野の事が全てわかる本の、或るページのコラムに書いてあった。

まずは思い切って財政出動を 榊原 英資…前章に続く、今朝の朝日、耕論から。

青山学院大教授 榊原　英資さん

41年生まれ。大蔵財務官時代「ミスター円」と呼ばれた。慶大、早大教授を経て現職。近著に「インド・アズ・ナンバーワン｜。


恐慌とはいわないまでも、世界は同時不況の局面に入った、というのが私の認識だ。
　
リーマン・ショックで世界経済が打撃を受け、オバマ米大統領らが財政金融政策でなんとか支えたようにみえたが、実際は支えきれなかった。それがいまの危機的状況につながっている。ショックは終わっていなかったのだ。
　
米国では2007年から08年にかけて、日本が1990年代に経験したようなバブル崩壊がもっと大規模に起きた。企業や家計は大きな借金を抱えたまま資産価値が下落し、バランスシート（貸借対照表）不況の様相が続いている。サマーズ元米財務長官らは米国の「日本化」とか、「失われた10年になってきている」という。
　
米住宅市場はいまだに回復せず、失業率が高い。だから消費や投資が盛り上がらない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を続けても、成果は望めない。
　
欧州では、ギリシヤから南欧へ政府債務危機と金融危機がからみあうように広がって、これまで進んできた経済統合の動きが逆回転しつつある。
　
■大恐慌の再来も

りーマン・ショツク直後は新興国が世界経済を支えることもできたが、いまは金融緩和であふれたマネーが生んだバブルやインフレのせいで、それが難しくなっていることも大きな問題だ。
　
中国のインフレ率は５～６％、インドも８％近い。こうした所得格差の大きい国でインフレ率が高まり、しかも食料価格の上昇幅が大きいと、政治的に対応せざるをえない。加えて中国は不動産バブル。どうしても、当面は金融を引き締めざるをえず、リーマン・ショック直後のような大規模な景気対策は打ち出せない。
　
新興国は中長期的には成長を続けるだろうが、米欧とのバトンタッチがうまくいかないために世界の危機は深刻化しそうだ。
　
大恐慌の分析で名高い米国の経済学者チャールズ・キンドルバーガーは、「英国から米国へのヘゲモニー（覇権）のバトンタッチがうまくいかなかったから大恐慌になった」と説いた。世界経済を支える力を米国が発揮しきれなかったところに、大恐慌の歴史的要因があったというのである。

＊榊原さん、今の日本が、それに当たるんですよ…勿論、その解答＝解決策を、芥川は、「文明のターンテーブル」、で出します。
後は、皆さま方の仕事。

　
それと同様に、いまは米欧の長期低落を新興国がカバーするに至っていないことが、世界経済を不安定にしている。だから30年代のような大恐慌の再来も、十分ありうると思う。

＊榊原さん、それはない。ただ、貴方がたが、芥川の解答を実行しない時＝終に、日本が、「文明ンターンテーブル」、が廻った国としての役割を果たさない時には、有り得るかもしれないが。
　
通貨にも不況が影を落としている。ドルは引き続き基軸通貨だが弱くなっていき、やがて通貨の「無極化」つまり混乱の時代に陥るのではないか。米国は積極的なドル安政策とまではいえないが、ゼロ金利継続に伴うドル安放置政策であり、欧州も信用不安と超低金利を背景にユーロ安が続くだろう。このため、円相場は年末までに１ドル＝70円台前半から60円台に上昇することも想定される。

■国際機関を活用

だが、世界危機の克服へ打つ手がないわけではない。30年代とは違い、国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの国際機関があることが救いだ。大恐慌を防ぐために、たとえば世界的な公共事業の促進が、ひとっの解決策になる。世界銀行やＴｉＭＦを使ってインド、アフリカ、中東のインフラ整備に取り組むことなどを考えてはどうか。
　
アジア各国の協調を強化することも重要だ。アジアは域内の貿易比率が高まり、民間主導で実質的な経済統合が進んでいる。その制度化を「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋3（日本、中国、韓国）」にインドやパキスタンを加えて考えることが望ましい。
　
欧州は経済統合を壊さないためにも財政統合に進むしかない。それはドイツがユーロ圈を支えるために財政負担するということだ。いまは通貨と金融だけ統合した状態だが、ユーロ圏の共同債を出して財政統合を少しずつ進めていくことが信用不安の収拾に役立つ。
　
米国の政府債務も問題になっているが、当面の解決策としては大公共事業で経済を立て直すことではないか。オバマ政権も雇用対策や公共事業を軸にケインズ型の景気対策に取り組み、財政再建も中長期的に進めるといっている。まずは思い切って財政出動をやれ、というクルーグマン教授（米プリンストン大）の指摘は正しい。30年代と似てくればケインズ政策しかない。各国が一斉に財政を引き締めたら共倒れになってしまう。
　
日本も短期的には財政出動すべきだ。増税でそれをやれ、というのは間違いだ。中長期的にはもちろん、増税による財政再建をしなければならない。だが、景気が悪いときに増税してはいけない。
　
当面は震災復興に全力を注ぎ、その後に社会保障との一体改革による増税をすべきだ。増税の時期は2014年か15年ごろでいい。

今日の朝日の耕論は良いと思うので、今や結構な数の朝日を購読していない人に、読むべし、と。

朝日の標題は「世界金融危機を防げ」

時計回りに、ご紹介する。　文中黒字化と＊は芥川。


モルガン・スタンレーMUFG証券　経済調査部長　ロバート・フェルドマンさん
　
53年生まれ。ニューヨーク連邦準備銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）を経て07年から現職。著書に「日本の再起」など。

投資呼び覚ます改革を進めよ
　
欧州も米国も、日本の１９９ｎ年代のような停滞に陥りつつある。成長につながる構造改革の条件が整つていないためだ。
　
日本は、構造改革に必要な五つの要素が小泉政権下ではそろっていた。①成長戦略②構造改革に伴う（痛みを和らげる）利下げや中小企業支援などの安全網③銀行への条件付き資本注入（経営者が責任をとり、収益が十分上がるようにする）④国民の支持⑤銀行に対する厳格な資産査定、である。
　
いまの米国は条件がそろっていない。とくに成長戦略が不十分だ。道路などインフラ建設で成長を図るという議論がオバマ政権初期にはあったが、その後消えた。大統領が雇用中心に成長をめざすと言い出したが、米議会の同意が得られるかどうか。ＱＥ２（金融の量的緩和第２弾）や金融機関に対する資本注入、厳格な資産査をはやったが、景気が良くならないので大統領への国民の支持が下がっていることも、問題解決を難Ｌくしている。
　
欧州も成長戦略は進んでいない。そのうえ、金融機関に対する監督基準が均一でなく、資本注入にちゅうちょしている。改革に対する国民の支持は弱い。厳格な資産査定もできていない。
　
■カギ握る生産性

こうした欧米の状況は「もぐらたたき」のようなものだ。日本の90年代もそうだったが、財政出動で一時的に景気がよくなっても、構造改革が進まないので、経済はまただめになる。
　
構造改革とは、労働者１人当りの生産性の伸びを高めるとともに、実質金利を下げることだ。それによって企業が採算を回復し、投資が増える。家計も回復して｀費も増えてゆく。経済が成長軌道に乗ることで、財政危機の解決にもつながる。
　
なぜそうなるのか。財政危機の解決策とは、国民所得に対する財政赤字（または債務）の比率を肢らすことだからである。たんに歳出削減で財政赤字つまり分子を肢らすだけだと、その影響で分母の国民所得も減ってしまい、比率はむしろ上がりかねない。それを避ける最大のポイントは、分母である国民所得を増やすこと、つまり経済成長戦略なのだ。

＊孫正義、一人が莫大な金を稼ぎ、社員の平均給与や厚生環境は、競合他社以下等と言うのは、経済成長戦略にはならないのである。
　
成長するには、企業の生産性を高めることが必要だ。設備投資や研究開発投資をした企業を対象に減税すれば、生産性が上がる。そうするなかで、少しずつ歳出を削減して財政赤字を減らす。そうした方法が、財政危機を解決する一番賢いやり方なのだ。
　
市場の混乱が続く欧米の問題解決を図るにも、成長のための改革が欠かせない。欧州ではまず金融機関の資産再評価や、資本注入、経営者の引責などが求められる。混乱を防ぐために欧州中央銀行　（ＥＣＢ）が国債購入でサポートすることも必要だ。
　
米国では、インフラ整備が有効だろう。たとえばボストンーニューヨーク間は鉄道で３時間半もかかる。線路はよれよれだ。ニューヨーク一帯の道はでこぼこ。ガソリンが浪費され、輸送コストがかさむ。こうしたインフラを改善することで生産性が上がるような投資が望まれる。
　
増税はまだ早い

米国では住宅市場が回復していないことも大きな問題だ。住宅価格が需給の均衡点まで下がっていない。下がればローン破綻する人も増えるが、下がり切れば、買う人が増えて経済回復につながる。
　
オバマ政権の政策には、もっと民間のアニマルースピリット（設備投資などへの熱意）を呼び覚まして成長力を高めるような、新時代のストーリーが必要だ。
　
一方、日本も小泉政権後は政策に欠陥が目立つ。速水優総裁や福井俊彦総裁時代の日本銀行は、物価上昇率がゼロ以上になるまで行動する方針を明確にしていたが、いまの日銀のやり方はそれに比べて不十分。このままではいけない。政府がインフレ目標を設定すべきである。
　
日本の復興増税論は、エンジンがかかっていない車のブレーキについて議論するようなものだ。ブレーキは必要だが、動いていない車のブレーキのことなど、いまは話す必要がないと思う。
　
まずは東日本大震災からの復興を、日本の成長につなげていくべきだ。とくに農業、エネルギー分野の投資で生産性をどうやって上げていくかが大切になる。
　
成長に全力を注いだうえでなら、３～４年ぐらい先に増税することも可能だ。復興のために所得税や法人税を急いで増税すると、生産性を悪化させて税収を減らすことになってしまう。

政治が無駄遣いばかりしてきたから、借金は悪と考える国民の気持ちもわかる。だが、借金でも技術開発して収益を出すような事業をすればいいと考えてほしい。

聞き手はいずれも（編集委員・小此木潔）

先般から、芥川が引用し掲載している経済記事の全ては…

先般から、芥川が引用し掲載している経済記事の全ては…出来るだけ早く日本中の書店に届けたい＝今直ぐに、日本中の人に読んで欲しいと思っているが、編集、校正、取次等の関係で、通常通りなら12月初旬に、芥川が出版する、「文明のターンテーブル」、最終章に、書いた解答の正しさを証明しているのである。

これから、刊行されるまで、引用掲載する記事の全てが、そうだろうと芥川は100％確信してもいる。

因みに、この最終章の後に、縦書き、横書き＝日本語とアルファベットの関係で、映画のエンドロールの様に、芥川が、これも、思い余って、当時のエール大学長だった、Ｍｒ．レビンに充てた、拙い英語の文章と、有料メルマガの購読者の方しか知らない、芥川が、ＦＩＦAのブラッター会長充てに、これまた思い余って、メールした、拙い英文を配置する事にした。

芥川は…。

この事の解明、或いは、これらの事実を放置して…そもそも、小沢一郎と言う人間に対して為されて来た、10数年間にも及ぶ、ウオルフレンが言う所の、人格破壊キャンペーンを、身過ごし、或いは、その堅棒を担いできた様な、所謂文化人等が、脱原発などと言いだしたからと言って、芥川は、ハイ、そうですね、という人間では決してない。

福島をフクシマにした「許されざる者たち」。

昨日だったか、ＮＨＫニュースで、重要な事を伝えていた。

4時間早く注水出来ていれば、メルトダウンは免れていた可能性が高いという、専門家の検証を報道したのである。

これは、芥川が言及して来た事の正しさを証明するものでもあったのである。

芥川が直感的に、1．2億人に只一人として感じた、嫌らしさというか、悪の極地…あのような時に、管直人がテレビカメラを連れ、ヘリで現地に入った事…世界中のありとあらゆる人が震撼した映像が流れた後に、確認に行く阿呆は居る者では無い…余程の自己利用、延命等と言う最低の心が無ければ、一体、何処の誰が動く必要があるか。

しかも、現地に着いて、やった事とは何かと言えば、週刊朝日、先週号が伝えた様に、ただ、怒鳴りつけただけの事…フクシマの現場の人たちは、この事だけでも、菅直人は、決して許さないと、伝えてもいた。

それと、もう一人、当時の防衛大臣、北沢である…この何と言う事もない小者は、それゆえに、尊大な風情で、威張り散らす事しか出来ぬ様な類の男だ。

これが、やった事も又、のっぴきならない致命傷に繋がったのである…この事は、週刊アエラの気鋭の記者である大鹿氏が、見事に検証して伝えてくれた事は、以前に紹介した通り。

あの時、間の悪い事に、東電の決定権者である二人は、東京に居なかった…会長は中国出張中、社長は、関西出張中だったのだ。

会長は、国外だから無理だが、社長は、何とか大阪から名古屋小牧空港にたどり着き、自衛隊のヘリで、東京に向かっていた居た訳である。その時に、この北沢と言う、稀代の小者にして阿呆は、事態も分からずに、「一民間企業の社長の分際でヘリを使うとは生意気な、直ぐに、引き返せ」とやったのである。

管直人、北沢、この二人の阿呆が、4時間前の注水をさせなかった、致命的に水を差す行為を為し、福島をフクシマにしてしまったのである。

この二人には戦争犯罪人に等しい様な大きな罪が有る訳だが、事は、そうではない。

これらの者を…芥川が何度も言及して来たようにして、担ぎあげたマスメディアと、それに洗脳された8割の、痴呆テレビばかりを観て良しとして来た8割の国民。

戦前と同じく、貴方がたにも、その責任が有るのだ。