関電、５０００億円超を調達へ 大手銀と協議燃料費増に対応…日経新聞9月27日5面より

関西電力は2012年３月期末までに5000億円超の資金を外部から借り入れる方針を決め、取引金融機関に融資の打診を始めた。原子力発電所の定期検査による運転停止が長引いており、火力発電所の燃料費負担の拡大に充当する。

原発の再稼働の動向や社債発行の条件次第で借入額は増減する可能性もある。日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など複数の大手行と協議している。まずは９月末に３００億円、10月に1000億円程度を借り入れる見通しだ。

関電は原発１１基のうち、７基が停止中で、今期末までにすべてが定検入りする予定だ。暖房需要が膨らむ冬になっても、原発が稼働できなければ火力発電の依存度を高める必要がある。関電は定検中の原発が再稼働しなければ、燃料費が年3000億円超増えるとみている。

電力販売の収入も逆風が強まりそう。関電は今冬の電力需給について　「夏より状況は厳しい」（八木誠社長）と判断し、節電要請を検討している。

国際基準「来月に完成」原発の耐性調査でＩＡＥＡ…日経新聞9月27日5面より

【ジュネーブ＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は26日の理事会で、検討中のストレステスト（耐性調査）の国際実施基準について「10月に完成する」との見通しを示した。

日本は独自の基準で８月から一部の原発でストレステストを開始しているが、ＩＡＥＡはその結果に関する評価は原則国際基準を基に行う方針だ。

国際基準の完成後、ＩＡＥＡは日本を含む30の全原発保有国にこれを配布する。国際基準には、過酷な事故が起きる確率を各国に試算させて明示させることなどが盛り込まれる見通し。

住友化学 原材料購入、ドル建てに 液晶用為替リスク回避…日経新聞9月27日9面より

住友化学は液晶テレビやスマートフォン（高機能携帯電話）に使う主要製品について、原材料の購入を現在の円建てからドル建てに変更する。

これまで国内メーカーとの取引が多い「購入」は円建て、「販売」はドル建てだったため、急激な円高で為替差損が拡大した。「購入」　「販売」ともにドル建てにそろえることで為替変動リスクを回避する。

住友化学はパネルの表面に張り付けて光を調整する「偏光板」の世界シエアで２位グループのほか、発色に使うカラーフィルターでも大手。

こうした製品の原材料は日本メーカーから円建てで購入している。このほど取引をドル建てに変更するよう要請を開始し、すでに調達コストの４～５割をドル建てに切り替えた。早期に７～８割に引き上げたい考えだ。

同社の液晶部材の主な販売先は韓国や台湾の大手パネルメーカー。

日本企業 Ｍ＆Ａが活発 武田やアサヒＨＤ「６重苦」回避…日経新聞9月27日9面より

歴史的な円高を背景に、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。武田薬品工業はスイスの製薬会社の買収を決定。アサヒグループホールディングスはニュージーランド（ＮＺ）やオーストラリアで現地メーカーを立て続けに買収する。

円高は輸出比率が高い自動車メーカーなどには逆風だが、これを好機とみてグローバル化を進める企業も増えている。日清紡ホールディングスの鵜沢静社長は26日の会見でＴＭＤの買収について「今の円高は異常な水準だが、海外投資の拡大には絶好の機会だ」と強調した。

海外に成長を求める企業のＭ＆Ａは急増している。武田薬品は５月、スイスの製薬中堅、ナイコメッド（チューリヒ）を買収すると発表した。買収額は96億ユーロ（約9900億円）。課題だった東欧など新興国事業を強化する。

アサヒグループホールディングスは８月、ニュージーランドと豪州で酒類事業を展開するインディペンデントーリカー・グループを約９００億円で買収すると発表した。

これに先立ちマレーシアの清涼飲料２位ペルマニスの買収も決めており、東南アジアでもＭ＆Ａをてこに事業展開を積極化する。

ユニーチャームもこのほどベトナムの乳幼児用紙おむつと生理用品大手の買収を決定した。国内の事業環境が厳しいことも背景にある。

円高、高い法人税、労働規制、環境制約、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの遅れ、電力不足と「６重苦」を抱えるといわれる日本。日清紡の鵜沢社長は「『６重苦』のある日本で投資するリスクは大きい」と述べた。

日清紡、摩擦材で欧社買収 ブレーキ用 世界首位に…日経新聞9月27日9面より

円高利用、海外へ活路　450億円

日清紡ホールディングスは26日、自動車ブレーキに使う摩擦材で世界２位のＴＭＤ（ルクセンブルク）を買収すると発表したい買収額は約４億4000万ユーロ（約４５０億円）。

摩擦材で世界４位の日清紡は、買収により首位に立つ。アジア市場に強い日清紡は欧州や南米に強いＴＭＤを傘下に収めてグローバル化を進める。円高を利用して海外に活路を求めるＭ＆Ａ（合併・買収）が加速してきた。

ＴＭＤは摩擦材の専業メーカーで2010年１２月期の売上高は６億３７００万ユーロ（約６５１億円）。営業利益は36億円。従業員は４２００人。投資ファンドと経営陣が持つ全株式を買い取り、完全子会社化する。

買収手続きは１１月までに完了させる予定。ＴＭＤは欧州の自動車メーカーに強く、南米や中国でもシェアが高い。鵜沢静社長は26日の会見で「地域や技術的に相互補完でき、真のグローバルトップメーカーになれる」と述べた。

日清紡（５％）とＴＭＤ（10％）のシェアを合算すれば15％に向上。首位の米フェデラルモーグル、３位の曙ブレーキ工業を抜いて世界首位に立つ。

日清紡の摩擦材事業の１１年３月期売上高は４６１億円で、全体の14％を占める主力事業。13年３月期には比率を25％超に高め、1250億円に引き上げることを目指す。

同社によると摩擦材の10年度世界市場規模は５８００億円前後。新興国を中心とした自動車市場の拡大で20年ごろに７０００億円を超える見通し。

日清紡にとっては過去最大のＭ＆Ａとなる。買収に伴うのれんの償却を考慮しても事業の黒字を維持できると説明しているが、財政危機で揺れる欧州市場などで自動車市場が伸び悩めば苦戦する可能性もある。

日清紡は繊維事業が源流だが、中国勢との競争激化に伴い苦戦している。自動車部材のほかに、日本無線を子会社化して電子機器事業を強化するなど、多角化を進めている。