中国は、国連海洋法条約などの国際法より、自国の繁栄を優先する。中国にとって、国際法は意味を持たず、さらに、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つ中国は、国連安保理からの制裁を受けることもない

以下は前章の続きである。
ぶれない中国の海洋戦略　
現在の中国の海洋侵出の骨格は、1981年に鄧小平氏が中国共産党中央軍事委員会の主席に就任した時代に作られた。
翌82年には、鄧氏の指導下において、中国人民解放軍海軍司令官、劉華清上将によって中国人民解放軍近代化計画が立案され、体制作りが進められた。
現在もこの計画が脈々と踏襲されている。　
この計画の中心となる軍事戦略として、第一列島線および第二列島線の概念が生み出された。
中国の最大の敵対国と目された米国との軍事境界ラインを想定したものだ。
中国は、この海域を海洋領土に組み入れることを目指したのだ。
大陸国家といわれる中国が、新たな権益の拡大のため「海」に乗り出し始めたのである。
まず、アジアの海域に多大な影響力を持つ日本の海洋戦略を封じることが優先課題となった。　
第一列島線とは、日本の南西諸島から台湾、フィリピン、インドネシアから南シナ海を包み込むように結ばれたラインである。
東シナ海と南シナ海を自国の海にしようとする計画で、この第一列島線の完成目標は2010年だった。
南シナ海は、人工島を作りほぼ手中に収めたので、東シナ海侵出に本腰を入れ始めたのだ。
すでに小笠原諸島からグアム・サイパン、太平洋島嶼国へ伸びる第二列島線の侵出にも着手している。　
中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。
南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設。
国連海洋法条約では、人工島は領土としては認められないが、領土に組み入れてしまった。　
海域を奪われたフィリピンは2013年、中国の不当な海域支配を阻止するためオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に訴えた。
16年に同裁判所は中国の不当な海域支配を認め、フィリピンの勝訴となった。
しかし、中国政府は、この判決を「紙屑にしか過ぎない」と批判し、南シナ海への侵出を続行している。
すでに、スービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁の人工島に軍用機の離着陸可能な滑走路などの軍事拠点施設の建設がほぼ完了し、海洋支配を確固たるものとした。　
ベトナム海域への侵出は、さらに過激である。
中国とベトナムの管轄権の主張が重複する海域に出漁したベトナム漁船は、中国海軍や海警により排除される。
従わない漁船は拿捕され、乗組員は拘束され、通信機器や機械設備などは没収される。
今年4月には、中国警備船に体当たりされたベトナム漁船が沈没する事件が起きている。　
中国は、国連海洋法条約などの国際法より、自国の繁栄を優先する。
中国にとって、国際法は意味を持たず、さらに、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つ中国は、国連安保理からの制裁を受けることもないのだ。　
中国のアジア支配に歯止めをかけたい米国は、南シナ海において軍艦を航行させ警戒に当たる「航行の自由作戦」を展開し、海洋秩序の維持に努めてきた。
しかし、中国の実効支配は、徐々にその範囲を拡大し、すでに南シナ海を囲む九段線内をほぼ手中に収めた。
さらに、開発した人工島を三沙市の南沙区および西沙区の行政区に組み入れ、施政下にあることを示し、既成事実とした。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、中国に自重を求め、「南シナ海行動規範」の制定を目指し、話し合いを続けてきたが、今となっては、中国の譲歩を期待する余地もない。　
南シナ海の支配は、香港における民主派の弾圧にも通じている。
イギリス統治時代には、シンガポールと世界1を競ったコンテナターミナルの機能は、中国本土の上海と寧波に移され、今や世界7位にまで後退している。　
香港国家安全維持法は、香港の一国二制度を崩し、市民の自由な言論は封印されてしまった。
さらに、香港の港は外国勢力との関係が危険視され、中国政府の影響下に置かれることになる。
その結果、南シナ海の海上交通の主導権は中国が握り、米国の出る幕がなくなるのだ。　
日本人は性善説で生きているが、中国は国際常識や国際法とは無縁の世界で行動していることを認識しなければならない。
中国が南シナ海で起こした侵略行為は、東シナ海においても同様の手口が用いられる。
備えを怠ってはいけない。
この稿続く。

16年に同裁判所は中国の不当な海域支配を認め、フィリピンの勝訴となった。しかし、中国政府は、この判決を「紙屑にしか過ぎない」と批判し、南シナ海への侵出を続行している

以下は前章の続きである。
ぶれない中国の海洋戦略　
現在の中国の海洋侵出の骨格は、1981年に鄧小平氏が中国共産党中央軍事委員会の主席に就任した時代に作られた。
翌82年には、鄧氏の指導下において、中国人民解放軍海軍司令官、劉華清上将によって中国人民解放軍近代化計画が立案され、体制作りが進められた。
現在もこの計画が脈々と踏襲されている。　
この計画の中心となる軍事戦略として、第一列島線および第二列島線の概念が生み出された。
中国の最大の敵対国と目された米国との軍事境界ラインを想定したものだ。
中国は、この海域を海洋領土に組み入れることを目指したのだ。
大陸国家といわれる中国が、新たな権益の拡大のため「海」に乗り出し始めたのである。
まず、アジアの海域に多大な影響力を持つ日本の海洋戦略を封じることが優先課題となった。　
第一列島線とは、日本の南西諸島から台湾、フィリピン、インドネシアから南シナ海を包み込むように結ばれたラインである。
東シナ海と南シナ海を自国の海にしようとする計画で、この第一列島線の完成目標は2010年だった。
南シナ海は、人工島を作りほぼ手中に収めたので、東シナ海侵出に本腰を入れ始めたのだ。
すでに小笠原諸島からグアム・サイパン、太平洋島嶼国へ伸びる第二列島線の侵出にも着手している。　
中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。
南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設。
国連海洋法条約では、人工島は領土としては認められないが、領土に組み入れてしまった。　
海域を奪われたフィリピンは2013年、中国の不当な海域支配を阻止するためオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に訴えた。
16年に同裁判所は中国の不当な海域支配を認め、フィリピンの勝訴となった。
しかし、中国政府は、この判決を「紙屑にしか過ぎない」と批判し、南シナ海への侵出を続行している。
すでに、スービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁の人工島に軍用機の離着陸可能な滑走路などの軍事拠点施設の建設がほぼ完了し、海洋支配を確固たるものとした。　
ベトナム海域への侵出は、さらに過激である。
中国とベトナムの管轄権の主張が重複する海域に出漁したベトナム漁船は、中国海軍や海警により排除される。
従わない漁船は拿捕され、乗組員は拘束され、通信機器や機械設備などは没収される。
今年4月には、中国警備船に体当たりされたベトナム漁船が沈没する事件が起きている。　
中国は、国連海洋法条約などの国際法より、自国の繁栄を優先する。
中国にとって、国際法は意味を持たず、さらに、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つ中国は、国連安保理からの制裁を受けることもないのだ。　
中国のアジア支配に歯止めをかけたい米国は、南シナ海において軍艦を航行させ警戒に当たる「航行の自由作戦」を展開し、海洋秩序の維持に努めてきた。
しかし、中国の実効支配は、徐々にその範囲を拡大し、すでに南シナ海を囲む九段線内をほぼ手中に収めた。
さらに、開発した人工島を三沙市の南沙区および西沙区の行政区に組み入れ、施政下にあることを示し、既成事実とした。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、中国に自重を求め、「南シナ海行動規範」の制定を目指し、話し合いを続けてきたが、今となっては、中国の譲歩を期待する余地もない。　
南シナ海の支配は、香港における民主派の弾圧にも通じている。
イギリス統治時代には、シンガポールと世界1を競ったコンテナターミナルの機能は、中国本土の上海と寧波に移され、今や世界7位にまで後退している。　
香港国家安全維持法は、香港の一国二制度を崩し、市民の自由な言論は封印されてしまった。
さらに、香港の港は外国勢力との関係が危険視され、中国政府の影響下に置かれることになる。
その結果、南シナ海の海上交通の主導権は中国が握り、米国の出る幕がなくなるのだ。　
日本人は性善説で生きているが、中国は国際常識や国際法とは無縁の世界で行動していることを認識しなければならない。
中国が南シナ海で起こした侵略行為は、東シナ海においても同様の手口が用いられる。
備えを怠ってはいけない。
この稿続く。

中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設

以下は前章の続きである。
ぶれない中国の海洋戦略　
現在の中国の海洋侵出の骨格は、1981年に鄧小平氏が中国共産党中央軍事委員会の主席に就任した時代に作られた。
翌82年には、鄧氏の指導下において、中国人民解放軍海軍司令官、劉華清上将によって中国人民解放軍近代化計画が立案され、体制作りが進められた。
現在もこの計画が脈々と踏襲されている。　
この計画の中心となる軍事戦略として、第一列島線および第二列島線の概念が生み出された。
中国の最大の敵対国と目された米国との軍事境界ラインを想定したものだ。
中国は、この海域を海洋領土に組み入れることを目指したのだ。
大陸国家といわれる中国が、新たな権益の拡大のため「海」に乗り出し始めたのである。
まず、アジアの海域に多大な影響力を持つ日本の海洋戦略を封じることが優先課題となった。　
第一列島線とは、日本の南西諸島から台湾、フィリピン、インドネシアから南シナ海を包み込むように結ばれたラインである。
東シナ海と南シナ海を自国の海にしようとする計画で、この第一列島線の完成目標は2010年だった。
南シナ海は、人工島を作りほぼ手中に収めたので、東シナ海侵出に本腰を入れ始めたのだ。
すでに小笠原諸島からグアム・サイパン、太平洋島嶼国へ伸びる第二列島線の侵出にも着手している。　
中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。
南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設。
国連海洋法条約では、人工島は領土としては認められないが、領土に組み入れてしまった。　
海域を奪われたフィリピンは2013年、中国の不当な海域支配を阻止するためオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に訴えた。
16年に同裁判所は中国の不当な海域支配を認め、フィリピンの勝訴となった。
しかし、中国政府は、この判決を「紙屑にしか過ぎない」と批判し、南シナ海への侵出を続行している。
すでに、スービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁の人工島に軍用機の離着陸可能な滑走路などの軍事拠点施設の建設がほぼ完了し、海洋支配を確固たるものとした。　
ベトナム海域への侵出は、さらに過激である。
中国とベトナムの管轄権の主張が重複する海域に出漁したベトナム漁船は、中国海軍や海警により排除される。
従わない漁船は拿捕され、乗組員は拘束され、通信機器や機械設備などは没収される。
今年4月には、中国警備船に体当たりされたベトナム漁船が沈没する事件が起きている。　
中国は、国連海洋法条約などの国際法より、自国の繁栄を優先する。
中国にとって、国際法は意味を持たず、さらに、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つ中国は、国連安保理からの制裁を受けることもないのだ。　
中国のアジア支配に歯止めをかけたい米国は、南シナ海において軍艦を航行させ警戒に当たる「航行の自由作戦」を展開し、海洋秩序の維持に努めてきた。
しかし、中国の実効支配は、徐々にその範囲を拡大し、すでに南シナ海を囲む九段線内をほぼ手中に収めた。
さらに、開発した人工島を三沙市の南沙区および西沙区の行政区に組み入れ、施政下にあることを示し、既成事実とした。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、中国に自重を求め、「南シナ海行動規範」の制定を目指し、話し合いを続けてきたが、今となっては、中国の譲歩を期待する余地もない。　
南シナ海の支配は、香港における民主派の弾圧にも通じている。
イギリス統治時代には、シンガポールと世界1を競ったコンテナターミナルの機能は、中国本土の上海と寧波に移され、今や世界7位にまで後退している。　
香港国家安全維持法は、香港の一国二制度を崩し、市民の自由な言論は封印されてしまった。
さらに、香港の港は外国勢力との関係が危険視され、中国政府の影響下に置かれることになる。
その結果、南シナ海の海上交通の主導権は中国が握り、米国の出る幕がなくなるのだ。　
日本人は性善説で生きているが、中国は国際常識や国際法とは無縁の世界で行動していることを認識しなければならない。
中国が南シナ海で起こした侵略行為は、東シナ海においても同様の手口が用いられる。
備えを怠ってはいけない。
この稿続く。

南シナ海は、人工島を作りほぼ手中に収めたので、東シナ海侵出に本腰を入れ始めたのだ。すでに小笠原諸島からグアム・サイパン、太平洋島嶼国へ伸びる第二列島線の侵出にも

以下は前章の続きである。
ぶれない中国の海洋戦略　
現在の中国の海洋侵出の骨格は、1981年に鄧小平氏が中国共産党中央軍事委員会の主席に就任した時代に作られた。
翌82年には、鄧氏の指導下において、中国人民解放軍海軍司令官、劉華清上将によって中国人民解放軍近代化計画が立案され、体制作りが進められた。
現在もこの計画が脈々と踏襲されている。　
この計画の中心となる軍事戦略として、第一列島線および第二列島線の概念が生み出された。
中国の最大の敵対国と目された米国との軍事境界ラインを想定したものだ。
中国は、この海域を海洋領土に組み入れることを目指したのだ。
大陸国家といわれる中国が、新たな権益の拡大のため「海」に乗り出し始めたのである。
まず、アジアの海域に多大な影響力を持つ日本の海洋戦略を封じることが優先課題となった。　
第一列島線とは、日本の南西諸島から台湾、フィリピン、インドネシアから南シナ海を包み込むように結ばれたラインである。
東シナ海と南シナ海を自国の海にしようとする計画で、この第一列島線の完成目標は2010年だった。
南シナ海は、人工島を作りほぼ手中に収めたので、東シナ海侵出に本腰を入れ始めたのだ。
すでに小笠原諸島からグアム・サイパン、太平洋島嶼国へ伸びる第二列島線の侵出にも着手している。　
中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。
南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設。
国連海洋法条約では、人工島は領土としては認められないが、領土に組み入れてしまった。　
海域を奪われたフィリピンは2013年、中国の不当な海域支配を阻止するためオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に訴えた。
16年に同裁判所は中国の不当な海域支配を認め、フィリピンの勝訴となった。
しかし、中国政府は、この判決を「紙屑にしか過ぎない」と批判し、南シナ海への侵出を続行している。
すでに、スービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁の人工島に軍用機の離着陸可能な滑走路などの軍事拠点施設の建設がほぼ完了し、海洋支配を確固たるものとした。　
ベトナム海域への侵出は、さらに過激である。
中国とベトナムの管轄権の主張が重複する海域に出漁したベトナム漁船は、中国海軍や海警により排除される。
従わない漁船は拿捕され、乗組員は拘束され、通信機器や機械設備などは没収される。
今年4月には、中国警備船に体当たりされたベトナム漁船が沈没する事件が起きている。　
中国は、国連海洋法条約などの国際法より、自国の繁栄を優先する。
中国にとって、国際法は意味を持たず、さらに、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つ中国は、国連安保理からの制裁を受けることもないのだ。　
中国のアジア支配に歯止めをかけたい米国は、南シナ海において軍艦を航行させ警戒に当たる「航行の自由作戦」を展開し、海洋秩序の維持に努めてきた。
しかし、中国の実効支配は、徐々にその範囲を拡大し、すでに南シナ海を囲む九段線内をほぼ手中に収めた。
さらに、開発した人工島を三沙市の南沙区および西沙区の行政区に組み入れ、施政下にあることを示し、既成事実とした。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、中国に自重を求め、「南シナ海行動規範」の制定を目指し、話し合いを続けてきたが、今となっては、中国の譲歩を期待する余地もない。　
南シナ海の支配は、香港における民主派の弾圧にも通じている。
イギリス統治時代には、シンガポールと世界1を競ったコンテナターミナルの機能は、中国本土の上海と寧波に移され、今や世界7位にまで後退している。　
香港国家安全維持法は、香港の一国二制度を崩し、市民の自由な言論は封印されてしまった。
さらに、香港の港は外国勢力との関係が危険視され、中国政府の影響下に置かれることになる。
その結果、南シナ海の海上交通の主導権は中国が握り、米国の出る幕がなくなるのだ。　
日本人は性善説で生きているが、中国は国際常識や国際法とは無縁の世界で行動していることを認識しなければならない。
中国が南シナ海で起こした侵略行為は、東シナ海においても同様の手口が用いられる。
備えを怠ってはいけない。
この稿続く。

中国は、この海域を海洋領土に組み入れることを目指したのだ。大陸国家といわれる中国が、新たな権益の拡大のため「海」に乗り出し始めたのである

以下は前章の続きである。
ぶれない中国の海洋戦略　
現在の中国の海洋侵出の骨格は、1981年に鄧小平氏が中国共産党中央軍事委員会の主席に就任した時代に作られた。
翌82年には、鄧氏の指導下において、中国人民解放軍海軍司令官、劉華清上将によって中国人民解放軍近代化計画が立案され、体制作りが進められた。
現在もこの計画が脈々と踏襲されている。　
この計画の中心となる軍事戦略として、第一列島線および第二列島線の概念が生み出された。
中国の最大の敵対国と目された米国との軍事境界ラインを想定したものだ。
中国は、この海域を海洋領土に組み入れることを目指したのだ。
大陸国家といわれる中国が、新たな権益の拡大のため「海」に乗り出し始めたのである。
まず、アジアの海域に多大な影響力を持つ日本の海洋戦略を封じることが優先課題となった。　
第一列島線とは、日本の南西諸島から台湾、フィリピン、インドネシアから南シナ海を包み込むように結ばれたラインである。
東シナ海と南シナ海を自国の海にしようとする計画で、この第一列島線の完成目標は2010年だった。
南シナ海は、人工島を作りほぼ手中に収めたので、東シナ海侵出に本腰を入れ始めたのだ。
すでに小笠原諸島からグアム・サイパン、太平洋島嶼国へ伸びる第二列島線の侵出にも着手している。　
中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。
南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設。
国連海洋法条約では、人工島は領土としては認められないが、領土に組み入れてしまった。　
海域を奪われたフィリピンは2013年、中国の不当な海域支配を阻止するためオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に訴えた。
16年に同裁判所は中国の不当な海域支配を認め、フィリピンの勝訴となった。
しかし、中国政府は、この判決を「紙屑にしか過ぎない」と批判し、南シナ海への侵出を続行している。
すでに、スービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁の人工島に軍用機の離着陸可能な滑走路などの軍事拠点施設の建設がほぼ完了し、海洋支配を確固たるものとした。　
ベトナム海域への侵出は、さらに過激である。
中国とベトナムの管轄権の主張が重複する海域に出漁したベトナム漁船は、中国海軍や海警により排除される。
従わない漁船は拿捕され、乗組員は拘束され、通信機器や機械設備などは没収される。
今年4月には、中国警備船に体当たりされたベトナム漁船が沈没する事件が起きている。　
中国は、国連海洋法条約などの国際法より、自国の繁栄を優先する。
中国にとって、国際法は意味を持たず、さらに、国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持つ中国は、国連安保理からの制裁を受けることもないのだ。　
中国のアジア支配に歯止めをかけたい米国は、南シナ海において軍艦を航行させ警戒に当たる「航行の自由作戦」を展開し、海洋秩序の維持に努めてきた。
しかし、中国の実効支配は、徐々にその範囲を拡大し、すでに南シナ海を囲む九段線内をほぼ手中に収めた。
さらに、開発した人工島を三沙市の南沙区および西沙区の行政区に組み入れ、施政下にあることを示し、既成事実とした。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、中国に自重を求め、「南シナ海行動規範」の制定を目指し、話し合いを続けてきたが、今となっては、中国の譲歩を期待する余地もない。　
南シナ海の支配は、香港における民主派の弾圧にも通じている。
イギリス統治時代には、シンガポールと世界1を競ったコンテナターミナルの機能は、中国本土の上海と寧波に移され、今や世界7位にまで後退している。　
香港国家安全維持法は、香港の一国二制度を崩し、市民の自由な言論は封印されてしまった。
さらに、香港の港は外国勢力との関係が危険視され、中国政府の影響下に置かれることになる。
その結果、南シナ海の海上交通の主導権は中国が握り、米国の出る幕がなくなるのだ。　
日本人は性善説で生きているが、中国は国際常識や国際法とは無縁の世界で行動していることを認識しなければならない。
中国が南シナ海で起こした侵略行為は、東シナ海においても同様の手口が用いられる。
備えを怠ってはいけない。
この稿続く。

中国は日本の出方を見極めながら、日本を上回る警備体制と装備を整えている。海保が1000トン型の巡視船四隻で対応しているのに対し、中国海警局は、

以下は、東シナ海は８月が危ない、と題して、月刊誌正論今月号に掲載された東海大学教授山田吉彦の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たち、特に国連で生計を立てている人間達は必読である。
2010年9月7日、尖閣諸島魚釣島周辺海域において、領海警備中の海上保安庁巡視船に一隻の中国漁船が突人した。
この漁船は逃亡を企て、追跡した別の巡視船にも体当たりを仕掛けた。
事件後、中国は明確に尖閣諸島の領有権を主張するようになり、当時の民主党政権は、中国政府に振り回されることとなった。
思い起こせば、漁船の突撃が、中国による尖閣諸島戦争の宣戦布告であったのだ。
この事件において、目先の日中関係にとらわれた民主党政権が、逮捕した船長を処分保留で送還したことが、その後の日本の領土領海を脅かすことにつながった。　
中国の海洋侵出は、用意周到である。
相手が気づかない小さな変化による既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」により、支配領域を拡大してきた。
＊この個所を読んで私はゾッとしたのである。朝日新聞が捏造し立憲民主党などの野党と組んで政権攻撃を行い続けて来たモリカケ、桜を観る会、etc.、これに同調して来たNHKの報道部を支配している人間達、民放の報道部やトークショーを編成している人間達、彼らは中国の意図から日本国民の注意を逸らすために、あのような捏造報道による戯けた大騒ぎを繰り返して来た。そう考えれば全てが合点が行くからである。＊
尖閣略奪計画においても、徐々に警備船を巨大化し、武器を搭載するなど強化している。　
そして、2020年、中国政府の尖閣諸島略奪計画は、新たなフェーズに入ったようだ。
5月には、日本の漁船を、軍艦並みの警備船で追いかけまわし海域から排除する行動にまで過激化している。
この事案の直後、中国外交部の趙立堅副報道局長は記者会見の場で、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」とし、尖閣諸島が中国の施政下にあると公言した。　
中国警備船は、7月の段階では、3ヵ月以上連続で尖閣諸島周辺を徘徊している。
さらに1回の領海侵犯で滞留する時間が長くなっている。40時間近く連続で領海を侵犯しているのだ。
中国警備舳には、海上保安庁の警告、退去要誚など眼中にないのだ。　
攻めまくられる日本政府は、ことあるごとに外務省から「遺憾」砲を発射し、在日中国大使館に抗議することで対処してきた。
遺憾の言葉に効果がないことなど分かっているはずだが、積極的に手を打つことを避けている。
唯一政府の選んだ対抗策は、海上保安庁に献身的な警備を命じることだった。
そして、海上保安庁は、2016年、沖縄地区を管轄する第11管区海上保安本部の石垣海上保安部に600人、巡視船12隻体制からなる尖閣領海警備専従部隊を配置し、総力をあげて同諸島の警備を推進してきた。　
しかし、中国は日本の出方を見極めながら、日本を上回る警備体制と装備を整えている。
海保が1000トン型の巡視船四隻で対応しているのに対し、中国海警局は、5000トン型と3000トン型各一隻、1000トン型2隻の布陣が多く、勢力の差は歴然である。　
今後、海保は6500トン型の巡視船を投入する予定であるが、中国は既に世界最大級12000トンの巡視船を2隻保有している。
中国海警局の1000トン以上の警備船の数は、日本の同クラスの巡視船の3倍であり、警備力の拡大、装備の強化では、中国に軍配が上がることだろう。　
2013年、中国政府は、日本の海上保安庁に対抗すべく海上警備を任務に持つ五機関のうち、国家海洋局の海域管理機関「海監」、農業部の漁業取締機関「漁政」、公安部の警備機関「海警」、出入域管理機関「海関」の四機関を統合し、国家海洋局の下に「中国海警局」を創設した。
さらに、海洋侵出が進むにあたり、中国海警局を強靭な組織にするために、2018年、中国共産党中央軍事委員会の傘下に入れ、通称は中国海警局のままで「人民武装警察部隊海警総隊」となった。
純粋な警察機関から、軍事組織に組み入れられ、有事の際には人民解放軍と一体となる組織に変貌したのだ。
中国海警局は、組織内容を見ると、もはや、海上保安庁が対応するものではなく、海上自衛隊でなければ対処できない組織になった。
この稿続く。

 

朝日新聞が捏造し立憲民主党などの野党と組んで政権攻撃を行い続けて来たモリカケ、桜を観る会、etc.、これに同調して来たNHKの報道部を支配している人間達、民放の報道部やトークショーを編成している人間達

以下は、東シナ海は８月が危ない、と題して、月刊誌正論今月号に掲載された東海大学教授山田吉彦の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たち、特に国連で生計を立てている人間達は必読である。
2010年9月7日、尖閣諸島魚釣島周辺海域において、領海警備中の海上保安庁巡視船に一隻の中国漁船が突人した。
この漁船は逃亡を企て、追跡した別の巡視船にも体当たりを仕掛けた。
事件後、中国は明確に尖閣諸島の領有権を主張するようになり、当時の民主党政権は、中国政府に振り回されることとなった。
思い起こせば、漁船の突撃が、中国による尖閣諸島戦争の宣戦布告であったのだ。
この事件において、目先の日中関係にとらわれた民主党政権が、逮捕した船長を処分保留で送還したことが、その後の日本の領土領海を脅かすことにつながった。　
中国の海洋侵出は、用意周到である。
相手が気づかない小さな変化による既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」により、支配領域を拡大してきた。
＊この個所を読んで私はゾッとしたのである。朝日新聞が捏造し立憲民主党などの野党と組んで政権攻撃を行い続けて来たモリカケ、桜を観る会、etc.、これに同調して来たNHKの報道部を支配している人間達、民放の報道部やトークショーを編成している人間達、彼らは中国の意図から日本国民の注意を逸らすために、あのような捏造報道による戯けた大騒ぎを繰り返して来た。そう考えれば全てが合点が行くからである。＊
尖閣略奪計画においても、徐々に警備船を巨大化し、武器を搭載するなど強化している。　
そして、2020年、中国政府の尖閣諸島略奪計画は、新たなフェーズに入ったようだ。
5月には、日本の漁船を、軍艦並みの警備船で追いかけまわし海域から排除する行動にまで過激化している。
この事案の直後、中国外交部の趙立堅副報道局長は記者会見の場で、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」とし、尖閣諸島が中国の施政下にあると公言した。　
中国警備船は、7月の段階では、3ヵ月以上連続で尖閣諸島周辺を徘徊している。
さらに1回の領海侵犯で滞留する時間が長くなっている。40時間近く連続で領海を侵犯しているのだ。
中国警備舳には、海上保安庁の警告、退去要誚など眼中にないのだ。　
攻めまくられる日本政府は、ことあるごとに外務省から「遺憾」砲を発射し、在日中国大使館に抗議することで対処してきた。
遺憾の言葉に効果がないことなど分かっているはずだが、積極的に手を打つことを避けている。
唯一政府の選んだ対抗策は、海上保安庁に献身的な警備を命じることだった。
そして、海上保安庁は、2016年、沖縄地区を管轄する第11管区海上保安本部の石垣海上保安部に600人、巡視船12隻体制からなる尖閣領海警備専従部隊を配置し、総力をあげて同諸島の警備を推進してきた。　
しかし、中国は日本の出方を見極めながら、日本を上回る警備体制と装備を整えている。
海保が1000トン型の巡視船四隻で対応しているのに対し、中国海警局は、5000トン型と3000トン型各一隻、1000トン型2隻の布陣が多く、勢力の差は歴然である。　
今後、海保は6500トン型の巡視船を投入する予定であるが、中国は既に世界最大級12000トンの巡視船を2隻保有している。
中国海警局の1000トン以上の警備船の数は、日本の同クラスの巡視船の3倍であり、警備力の拡大、装備の強化では、中国に軍配が上がることだろう。　
2013年、中国政府は、日本の海上保安庁に対抗すべく海上警備を任務に持つ五機関のうち、国家海洋局の海域管理機関「海監」、農業部の漁業取締機関「漁政」、公安部の警備機関「海警」、出入域管理機関「海関」の四機関を統合し、国家海洋局の下に「中国海警局」を創設した。
さらに、海洋侵出が進むにあたり、中国海警局を強靭な組織にするために、2018年、中国共産党中央軍事委員会の傘下に入れ、通称は中国海警局のままで「人民武装警察部隊海警総隊」となった。
純粋な警察機関から、軍事組織に組み入れられ、有事の際には人民解放軍と一体となる組織に変貌したのだ。
中国海警局は、組織内容を見ると、もはや、海上保安庁が対応するものではなく、海上自衛隊でなければ対処できない組織になった。
この稿続く。

 

彼らは中国の意図から日本国民の注意を逸らすために、あのような捏造報道による戯けた大騒ぎを繰り返して来た。そう考えれば全てが合点が行くからである

以下は、東シナ海は８月が危ない、と題して、月刊誌正論今月号に掲載された東海大学教授山田吉彦の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たち、特に国連で生計を立てている人間達は必読である。
2010年9月7日、尖閣諸島魚釣島周辺海域において、領海警備中の海上保安庁巡視船に一隻の中国漁船が突人した。
この漁船は逃亡を企て、追跡した別の巡視船にも体当たりを仕掛けた。
事件後、中国は明確に尖閣諸島の領有権を主張するようになり、当時の民主党政権は、中国政府に振り回されることとなった。
思い起こせば、漁船の突撃が、中国による尖閣諸島戦争の宣戦布告であったのだ。
この事件において、目先の日中関係にとらわれた民主党政権が、逮捕した船長を処分保留で送還したことが、その後の日本の領土領海を脅かすことにつながった。　
中国の海洋侵出は、用意周到である。
相手が気づかない小さな変化による既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」により、支配領域を拡大してきた。
＊この個所を読んで私はゾッとしたのである。朝日新聞が捏造し立憲民主党などの野党と組んで政権攻撃を行い続けて来たモリカケ、桜を観る会、etc.、これに同調して来たNHKの報道部を支配している人間達、民放の報道部やトークショーを編成している人間達、彼らは中国の意図から日本国民の注意を逸らすために、あのような捏造報道による戯けた大騒ぎを繰り返して来た。そう考えれば全てが合点が行くからである。＊
尖閣略奪計画においても、徐々に警備船を巨大化し、武器を搭載するなど強化している。　
そして、2020年、中国政府の尖閣諸島略奪計画は、新たなフェーズに入ったようだ。
5月には、日本の漁船を、軍艦並みの警備船で追いかけまわし海域から排除する行動にまで過激化している。
この事案の直後、中国外交部の趙立堅副報道局長は記者会見の場で、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」とし、尖閣諸島が中国の施政下にあると公言した。　
中国警備船は、7月の段階では、3ヵ月以上連続で尖閣諸島周辺を徘徊している。
さらに1回の領海侵犯で滞留する時間が長くなっている。40時間近く連続で領海を侵犯しているのだ。
中国警備舳には、海上保安庁の警告、退去要誚など眼中にないのだ。　
攻めまくられる日本政府は、ことあるごとに外務省から「遺憾」砲を発射し、在日中国大使館に抗議することで対処してきた。
遺憾の言葉に効果がないことなど分かっているはずだが、積極的に手を打つことを避けている。
唯一政府の選んだ対抗策は、海上保安庁に献身的な警備を命じることだった。
そして、海上保安庁は、2016年、沖縄地区を管轄する第11管区海上保安本部の石垣海上保安部に600人、巡視船12隻体制からなる尖閣領海警備専従部隊を配置し、総力をあげて同諸島の警備を推進してきた。　
しかし、中国は日本の出方を見極めながら、日本を上回る警備体制と装備を整えている。
海保が1000トン型の巡視船四隻で対応しているのに対し、中国海警局は、5000トン型と3000トン型各一隻、1000トン型2隻の布陣が多く、勢力の差は歴然である。　
今後、海保は6500トン型の巡視船を投入する予定であるが、中国は既に世界最大級12000トンの巡視船を2隻保有している。
中国海警局の1000トン以上の警備船の数は、日本の同クラスの巡視船の3倍であり、警備力の拡大、装備の強化では、中国に軍配が上がることだろう。　
2013年、中国政府は、日本の海上保安庁に対抗すべく海上警備を任務に持つ五機関のうち、国家海洋局の海域管理機関「海監」、農業部の漁業取締機関「漁政」、公安部の警備機関「海警」、出入域管理機関「海関」の四機関を統合し、国家海洋局の下に「中国海警局」を創設した。
さらに、海洋侵出が進むにあたり、中国海警局を強靭な組織にするために、2018年、中国共産党中央軍事委員会の傘下に入れ、通称は中国海警局のままで「人民武装警察部隊海警総隊」となった。
純粋な警察機関から、軍事組織に組み入れられ、有事の際には人民解放軍と一体となる組織に変貌したのだ。
中国海警局は、組織内容を見ると、もはや、海上保安庁が対応するものではなく、海上自衛隊でなければ対処できない組織になった。
この稿続く。

 

中国海警局は、組織内容を見ると、もはや、海上保安庁が対応するものではなく、海上自衛隊でなければ対処できない組織になった

以下は、東シナ海は８月が危ない、と題して、月刊誌正論今月号に掲載された東海大学教授山田吉彦の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たち、特に国連で生計を立てている人間達は必読である。
2010年9月7日、尖閣諸島魚釣島周辺海域において、領海警備中の海上保安庁巡視船に一隻の中国漁船が突人した。
この漁船は逃亡を企て、追跡した別の巡視船にも体当たりを仕掛けた。
事件後、中国は明確に尖閣諸島の領有権を主張するようになり、当時の民主党政権は、中国政府に振り回されることとなった。
思い起こせば、漁船の突撃が、中国による尖閣諸島戦争の宣戦布告であったのだ。
この事件において、目先の日中関係にとらわれた民主党政権が、逮捕した船長を処分保留で送還したことが、その後の日本の領土領海を脅かすことにつながった。　
中国の海洋侵出は、用意周到である。
相手が気づかない小さな変化による既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」により、支配領域を拡大してきた。
尖閣略奪胖画においても、徐々に警備船を巨大化し、武器を搭載するなど強化している。　
そして、2020年、中国政府の尖閣諸島略奪計画は、新たなフェーズに入ったようだ。
5月には、日本の漁船を、軍艦並みの警備船で追いかけまわし海域から排除する行動にまで過激化している。
この事案の直後、中国外交部の趙立堅副報道局長は記者会見の場で、「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」とし、尖閣諸島が中国の施政下にあると公言した。　
中国警備船は、7月の段階では、3ヵ月以上連続で尖閣諸島周辺を徘徊している。
さらに1回の領海侵犯で滞留する時間が長くなっている。40時間近く連続で領海を侵犯しているのだ。
中国警備舳には、海上保安庁の警告、退去要誚など眼中にないのだ。　
攻めまくられる日本政府は、ことあるごとに外務省から「遺憾」砲を発射し、在日中国大使館に抗議することで対処してきた。
遺憾の言葉に効果がないことなど分かっているはずだが、積極的に手を打つことを避けている。
唯一政府の選んだ対抗策は、海上保安庁に献身的な警備を命じることだった。
そして、海上保安庁は、2016年、沖縄地区を管轄する第11管区海上保安本部の石垣海上保安部に600人、巡視船12隻体制からなる尖閣領海警備専従部隊を配置し、総力をあげて同諸島の警備を推進してきた。　
しかし、中国は日本の出方を見極めながら、日本を上回る警備体制と装備を整えている。
海保が1000トン型の巡視船四隻で対応しているのに対し、中国海警局は、5000トン型と3000トン型各一隻、1000トン型2隻の布陣が多く、勢力の差は歴然である。　
今後、海保は6500トン型の巡視船を投入する予定であるが、中国は既に世界最大級12000トンの巡視船を2隻保有している。
中国海警局の1000トン以上の警備船の数は、日本の同クラスの巡視船の3倍であり、警備力の拡大、装備の強化では、中国に軍配が上がることだろう。　
2013年、中国政府は、日本の海上保安庁に対抗すべく海上警備を任務に持つ五機関のうち、国家海洋局の海域管理機関「海監」、農業部の漁業取締機関「漁政」、公安部の警備機関「海警」、出入域管理機関「海関」の四機関を統合し、国家海洋局の下に「中国海警局」を創設した。
さらに、海洋侵出が進むにあたり、中国海警局を強靭な組織にするために、2018年、中国共産党中央軍事委員会の傘下に入れ、通称は中国海警局のままで「人民武装警察部隊海警総隊」となった。
純粋な警察機関から、軍事組織に組み入れられ、有事の際には人民解放軍と一体となる組織に変貌したのだ。
中国海警局は、組織内容を見ると、もはや、海上保安庁が対応するものではなく、海上自衛隊でなければ対処できない組織になった。
この稿続く。

Ini adalah contoh yang harus dipelajari dunia

Berikut ini adalah makalah dari makalah yang ditulis oleh Nobuyuki Yoshida, mantan Kepala Biro Taipei, yang diterbitkan di Sankei Shimbun kemarin, berjudul Tuan Lee, 'Mari kita katakan dengan jelas kepada Tiongkok' dan 'sikap yang harus diambil Jepang sebagai pelajaran.
Saya ditempatkan di Taipei sebagai koresponden tak lama setelah pecahnya Perang Teluk pada Januari 1991.
Tiga tahun telah berlalu sejak Lee Teng-hui menggantikan Chiang Ching-Kuo sebagai presiden.
Akan tetapi, pada saat itu, masih ada Song Jiang, istri Chiang Kai-shek, di Taiwan, dan ia memerintah sebagai simbol orang asing dari benua.
Presiden Eksekutif Yuan (setara dengan Perdana Menteri) adalah Hau Pei-tsun, orang asing dari militer, yang tetap diam tanpa kesal. Itu bukan hal Taiwan tetapi era "Republik Cina-Esque".
Prestasi Lee Teng-hui yang paling signifikan adalah untuk menjungkirbalikkan masyarakat bergaya ROC ini, yaitu, struktur pascaperang yang menjengkelkan di mana sekitar 10 persen dari populasi asing menguasai lebih dari 85 persen rakyat Taiwan, dengan menggunakan kertas suara. bukannya amunisi.
Pemilihan langsungnya sebagai presiden pada tahun 1996, digambarkan sebagai yang pertama di Taiwan, adalah contoh sukses pertama dari pemilihan demokratis dalam sejarah panjang masyarakat Cina, termasuk Cina daratan dan Singapura, yang masih belum terealisasi di tempat lain. Pencapaian mentransformasikan yang mustahil menjadi mungkin dalam masyarakat Cina, yang telah mengalami satu-satunya kediktatoran, memiliki implikasi yang parah bagi masa depan masyarakat Tiongkok.
Saya beruntung diangkat ke pos ini pada tahun 1991.
Sampai saat itu, meskipun itu adalah presiden, tampaknya itu adalah waktu Lee Teng-hui Taiwan, yang masih pada saat menyembunyikan kukunya untuk menghemat daya tetapi pada saat yang sama dengan jabatannya, strategi Lee Teng-hui untuk Taiwanisasi telah dimulai dengan sungguh-sungguh.
Pertama, setelah menghapus ketentuan yang tidak nyaman dari Konstitusi dan pindah ke Amerika Serikat pada bulan September di tahun yang sama, Soong Mei-ling, ia membayar keberanian yang signifikan kepada anggota Parlemen Perennial. Mereka telah memegang kursi selama lebih dari 40 tahun dan membentuk mayoritas. Mereka semua pensiun untuk memberi makan.
Pada akhir tahun berikutnya, ia menciptakan mayoritas Taiwan pertama di Yuan Legislatif (setara dengan Majelis Nasional), yang mencegah ambisi Hau untuk terpilih kembali sebagai presiden Eksekutif Yuan dan memaksanya untuk mengundurkan diri.
Ketika Hau Pei-tsun menginginkan jabatan wakil presiden KMT, ia mengisyaratkan untuk menerimanya, tetapi pada kongres partai tahun 1993, ia dengan cepat meningkatkan jumlah wakil presiden menjadi empat, membuatnya menjadi salah satu dari mereka.
Saya mendapat hak istimewa untuk menjadi satu-satunya koresponden Jepang di Taipei yang menyaksikan masterstroke ini.
Lee Teng-hui adalah pria yang ilmiah, tetapi dia tidak bisa menjadi sarjana belaka.
Pada saat ia mencapai pemilihan pada tahun 1996, ia telah menguraikan rencana untuk mengurangi kekuatan orang-orang yang berafiliasi dengan orang asing dan membawa kekuatan nyata kepada dirinya sendiri sebagai seorang Taiwan.
Ini adalah keterampilan politik yang telah belajar dari pengalaman bertahan hidup di KMT yang didominasi asing, dan tidak ada harapan bagi orang lain.
Namun, ada beberapa kasus berikut yang membantu di Jepang.
Itu terjadi pada Maret 1994, ketika insiden Danau Qiandao terjadi.
Dua puluh empat turis Taiwan dibakar sampai mati setelah sebuah kapal pesiar dibakar di Danau Qiandao di Provinsi Zhejiang, Cina.
Ketika pihak Taiwan, termasuk keluarga yang berduka, membuat marah ketidaktahuan pihak China atas hak asasi manusia, maka Presiden Lee Teng-hui menyatakan kemarahan yang berulang-ulang bahwa '(China) bukan negara yang beradab' dan 'seperti bandit pribumi.'
Dengan China menganjurkan invasi bersenjata ke Taiwan, ada rasa keprihatinan yang tumbuh, bahkan di dalam Taiwan.
Sebagai satu-satunya koresponden Jepang, saya mendapat hak istimewa untuk secara langsung meminta Lee Teng-hui di kantor kepresidenan untuk niat sebenarnya.
Aku hampir mengatakan bahwa aku seharusnya tidak terlalu memprovokasi dia, tetapi dia menyela saya dengan kegigihan, itu tidak baik. Ketika mereka salah, bicaralah. Itulah yang bekerja untuk orang Cina. "
Saya pulang dengan skeptis pada waktu itu, tetapi segera setelah itu, Tiongkok, seolah-olah telah membalikkan tangannya, sepenuhnya mengakui tanggung jawab kriminalnya. Perdana Menteri Li Peng saat itu mengumumkan pernyataan di mana ia 'menyatakan simpati dan belasungkawa kepada keluarga para korban.' Kami melihat akhir cerita, seperti yang diprediksi oleh Li.
* Ini adalah contoh bahwa dunia harus belajar dari karena tanggapan China yang luar biasa terhadap masalah virus Wuhan, yang mengakibatkan kerusakan terburuk dan paling dahsyat di era pasca-perang *.
Itu harus menjadi contoh lain dari ketrampilan seseorang yang telah berpengalaman mengetahui apa yang dimaksud orang Cina melalui orang asing.
Bagi Jepang pascaperang, yang menganggap Cina berharga tanpa memprovokasi, ini harus menjadi pelajaran untuk dipelajari.

Đó là một ví dụ mà thế giới nên học hỏi

Sau đây là một bài viết từ một bài báo của Nobuyuki Yoshida, cựu Chánh văn phòng Đài Bắc, được xuất bản trên tờ Sankei Shimbun hôm qua, có tựa đề Ông Lee, 'Hãy nói rõ ràng với Trung Quốc' và 'thái độ mà Nhật Bản nên coi là một bài học.
Tôi đã được đưa lên Đài Bắc với tư cách là một phóng viên ngay sau khi Chiến tranh vùng Vịnh bùng nổ vào tháng 1 năm 1991.
Ba năm đã trôi qua kể từ khi Lee Teng-hui kế nhiệm ông Tưởng Chính Quốc làm chủ tịch.
Tuy nhiên, vào thời điểm đó, vẫn còn ông Song Jiang, vợ của Tưởng Giới Thạch, ở Đài Loan, và ông trị vì như một biểu tượng của một người nước ngoài đến từ lục địa.
Chủ tịch của Yuan Yuan (tương đương với Thủ tướng) là Hau Pei-tsun, một người nước ngoài trong quân đội, người đã giữ im lặng mà không buồn bã. Đó không phải là một điều của Đài Loan vì nó là một thời đại "Cộng hòa Trung Hoa-Esque" theo nghĩa đen.
Thành tựu quan trọng nhất của Lee Teng-hui là nâng đỡ xã hội kiểu ROC này, nghĩa là, cấu trúc hậu chiến lén lút trong đó 10% dân số nước ngoài cai trị hơn 85% người dân Đài Loan, bằng cách sử dụng phiếu bầu hơn là đạn dược.
Cuộc bầu cử trực tiếp của ông với tư cách tổng thống năm 1996, được mô tả là lần đầu tiên ở Đài Loan, là ví dụ thành công đầu tiên của cuộc bầu cử dân chủ trong lịch sử lâu dài của các xã hội Trung Quốc, bao gồm cả Trung Quốc đại lục và Singapore, vẫn chưa được thực hiện ở nơi khác. Thành tựu biến những điều không thể thành có thể trong xã hội Trung Quốc, nơi từng trải qua chế độ độc tài duy nhất, có ý nghĩa nghiêm trọng đối với tương lai của xã hội Trung Quốc.
Tôi đã may mắn được bổ nhiệm vào vị trí này vào năm 1991.
Cho đến lúc đó, mặc dù là tổng thống, dường như đó là thời của Lee Teng-hui của Đài Loan, người vẫn đang ở thời điểm giấu móng tay để tiết kiệm quyền lực nhưng đồng thời với chức vụ của mình, chiến lược của Lee Teng-hui cho Đài Loan đã bắt đầu một cách nghiêm túc.
Đầu tiên, sau khi loại bỏ các điều khoản bất tiện khỏi Hiến pháp và chuyển đến Hoa Kỳ vào tháng 9 cùng năm, Soong Mei-ling, ông đã trả một lượng lớn lòng can đảm cho các Nghị sĩ lâu năm. Họ đã giữ ghế trong hơn 40 năm và hình thành đa số. Họ đều nghỉ hưu để nuôi.
Vào cuối năm sau, ông tạo ra đa số người Đài Loan đầu tiên trong Quốc hội lập pháp (tương đương với Quốc hội), điều này ngăn cản tham vọng của ông Hậu được tái đắc cử của Chủ tịch điều hành Yuan và buộc ông phải từ chức.
Khi Hau Pei-tsun muốn giữ chức phó chủ tịch Quốc dân đảng, ông đã bóng gió chấp nhận nó, nhưng tại đại hội đảng năm 1993, ông đã nhanh chóng tăng số lượng phó chủ tịch lên bốn người, giảm ông xuống chỉ còn một trong số họ.
Tôi có đặc quyền là phóng viên Nhật Bản duy nhất ở Đài Bắc chứng kiến ​​sự thành thạo này.
Lee Teng-hui là một người đàn ông học thuật, nhưng anh ta không thể là một học giả đơn thuần.
Vào thời điểm ông tham gia cuộc bầu cử năm 1996, ông đã xây dựng một kế hoạch nhằm giảm sức mạnh của những người có liên quan với nước ngoài và mang lại sức mạnh thực sự cho chính ông như một người Đài Loan.
Đó là một kỹ năng chính trị đã học được từ kinh nghiệm sống sót trong Quốc dân đảng thống trị nước ngoài, và không có hy vọng cho những người khác.
Tuy nhiên, có những trường hợp sau đây hữu ích ở Nhật Bản.
Đó là vào tháng 3 năm 1994, khi sự cố hồ Qiandao xảy ra.
Hai mươi bốn khách du lịch Đài Loan đã bị thiêu chết sau khi một tàu du lịch bị đốt cháy ở hồ Qiandao ở tỉnh Chiết Giang của Trung Quốc.
Khi phía Đài Loan, bao gồm cả gia đình tang quyến, tức giận vì sự thờ ơ của nhân quyền Trung Quốc, Tổng thống lúc đó Lee Teng-hui đã tuyên bố sự tức giận trong đó '(Trung Quốc) không phải là một quốc gia văn minh' và 'giống như một tên cướp bản địa'.
Với việc Trung Quốc chủ trương xâm lược vũ trang Đài Loan, đã có một cảm giác lo ngại ngày càng tăng, ngay cả trong Đài Loan.
Là phóng viên Nhật Bản duy nhất, tôi có đặc quyền trực tiếp hỏi Lee Teng-hui tại văn phòng tổng thống về ý định thực sự của mình.
Tôi định nói rằng tôi không nên khiêu khích anh ta quá nhiều, nhưng anh ta đã ngắt lời tôi với sự kiên trì, điều đó không tốt. Khi họ có lỗi, hãy lên tiếng. Đó là những gì làm việc cho người Trung Quốc. '
Tôi về nhà trong sự hoài nghi vào thời điểm đó, nhưng ngay sau đó, Trung Quốc, như thể đã quay tay, hoàn toàn thừa nhận trách nhiệm hình sự của mình. Thủ tướng đương nhiệm Li Peng tuyên bố một tuyên bố trong đó ông 'bày tỏ sự cảm thông và chia buồn với gia đình các nạn nhân.' Chúng tôi đã thấy kết thúc của câu chuyện, như ông Li đã dự đoán.
* Đó là một ví dụ mà thế giới nên học hỏi do phản ứng thái quá của Trung Quốc đối với vấn đề virus Vũ Hán, dẫn đến thiệt hại tồi tệ nhất và tàn khốc nhất trong thời kỳ hậu chiến tranh *.
Đó phải là một ví dụ khác về sự khéo léo của một người đã trải nghiệm khi biết người Trung Quốc nói gì về người nước ngoài.
Đối với Nhật Bản sau chiến tranh, coi Trung Quốc là quý giá mà không kích động nó, đây phải là một bài học để học hỏi.

Can we show our resolve and take on the challenge of constitutional reform?

The following is from Ms. Yoshiko Sakurai's serialized column entitled "Respond to the Love of Mr. Lee Teng-hui," which appeared on the front page of today's Sankei newspaper.
Ms. Yoshiko Sakurai is a "National Treasure" as defined by Saicho.
Former Taiwanese President Lee Teng-hui always expressed his warm gaze and compassion for the Japanese people in a frank manner.
Whenever he met with me, he would embrace my hands in his broad palms and lead me in and speak in a firm voice like a young man.　
He began to talk about his love for humanity and philosophy, rooted in his youth, such as Kitaro Nishida's A Study of Goodness and other famous books by Uchimura Kanzo, Nitobe Inazo and others, the passage of time was forgotten.
Mrs. Tseng Wen-hui, who listened quietly beside him as he talked about the Chinese problems faced by the Taiwanese people, also said
'The Taiwanese people had a terrible experience, such as the February 28 Incident. I feel sorry for the Taiwanese people who were not taught the truth about their history.'　　
That is why Lee Teng-hui broke through the bounds of the KMT and confronted China as the Taiwanese president.
I believe that the ideals supported his firm stance for a human society that his predecessors, such as Nishida, taught.　　
Lee Teng-hui, who often said that he was Japanese until he was 22, poured out such warm love for Japan that it is hard to believe that he was a foreign head of state, but after the war, Japan sometimes disappointed Taiwan.
A typical example of this is the breaking of ties with Taiwan in the aftermath of Nixon's blitz announcement to China.
It was even though the U.S., the epicenter of the conflict, created the Taiwan Relations Act.
Mr. Lee Teng-hui recalls.　
"The American belief that they should not lose Taiwan was strong, and this was a matter of 'geopolitics.' The American mind was relatively clear"; on the other hand, "Japan could not think like the United States" and "regrettably, Japanese politicians lacked the spirit of bushido.　
(Lee Teng Hui: True Story, translated by Mineo Nakajima, Sankei Shimbun Publishing).
In light of the current Japan-U.S.-Taiwan-China relations, Lee Teng-hui's words are also important.
Unless one understands the essence of the Chinese people's ideology and puts national interests above self-interest, no country can survive in the rapidly changing world after the new coronavirus.
As I said, the constitution has yet to be revised, and the future of Japan, with its inferior military power, is uncertain.　　　　　　
Lee Teng-hui was selected by president Chiang Ching-kuo and served for three years and eight months as vice-president from 1984, learning Chinese governing ideas and methods at the president's side.
He saw firsthand the outstanding abilities of the Chinese people and their fearfulness.
The warnings that come from that hard to get experience are sharp.
When Mr. Lee Teng-hui advocated the "two-state theory" that Taiwan and China were "country to country" in 1999, Mr. Lee Teng-hui said to U.S. Democratic Senator Feinstein, who was the first to criticize him.
Ms. Feinstein's husband had a business in Shanghai.　　
'Americans can't beat the Chinese. You still don't know what politics is like. When you play politics, the Chinese will be hermits.'　　
The Chinese dictatorship, Lee Teng-hui tells us, "has a way of suppressing it thoroughly" no matter who opposes it.
As soon as China takes a few steps forward, it will restore to its original position.
It is because they "have always been in the pickling jar of culture, constantly returning to it and thinking that this is the only way to make use of it" (Li Teng-hui's True Story, edited and translated by Mineo Nakajima, Sankei Shimbun).
It reminds me of President Xi Jinping's dream of a second Mao Zedong.　
Mr. Li Teng-hui stresses that Chinese people flee to "Restoration" because they have no ideals, and therefore Chinese people will not develop.
They lack the ideals of building a nation based on the universal values of humanity and building a democratic system that puts all people's well-being first.　
There is an interesting controversy between former Singapore Prime Minister Lee Kuan Yew and Lee Teng Hui, considered by world commentators such as former U.S. Secretary of State Henry Kissinger to be the leading authority on understanding China.
On how to deal with China, Lee Kuan Yew argued that Taiwan should respect nationalism.
Lee Teng-hui argued that "democracy" and "proximity to the United States" were outstanding.　
Samuel Huntington, an American international political scientist, commented that "Lee Kuan Yew's nationalism will disappear with his death, but Lee Teng-hui's democracy will survive as Taiwan's democracy even after his death.
That point is correct, and Taiwan's democracy is before us in its fruition.　
President Tsai Ing-wen and the Democratic Progressive Party (DPP) administration are following Lee Teng-hui's aspirations and making steady progress toward a democratic Taiwan, a Taiwan with the rule of law, a Taiwan where the government and citizens cooperate, and a Taiwan for the Taiwanese people.
Lee Teng-hui will undoubtedly prepare the foundation for this.　
When I visited him at his home in 2015, Lee Teng-hui said in his usual cheerful voice.
I'm going to be very clear about what Japan thinks.
'Japan should have more confidence in itself.'
'Show the Chinese government and the Chinese people the power of democracy; it is better to say clear about what Japan thinks,' he said.　　
In both the Hong Kong and the South China Sea disputes, Prime Minister Shinzo Abe has made an apparent protest on behalf of his government.
But Japan must not stop there.
The Diet's role is to scoop up the voice of the people and make a clear statement on behalf of the people.
Then, the LDP and other political parties should discuss the issue, protest, and pass a Diet resolution.　
＊It is no secret that the CDP and other opposition parties are doing the exact opposite of what Mr. Sakurai, a decent Japanese citizen, is proposing.  They want to call on PM Abe to attack not only the Wuhan virus but also the Senkaku Islands when they are on the verge of a crisis. It is no exaggeration to say that the people who control the NHK news department, the news departments of private broadcasters, and the talk show organizers who do not even criticize this outrageous situation are all agents of China.＊
U.S. Secretary of State Pompeo's July message signals a deepening battle of values between the United States and China.
It is a choice between democracy or not, as set forth by Mr. Lee Teng-hui.　
Now is the time for our country, which has left behind the Japanese spirit of ethics, humanity, and the rule of law in Taiwan, to raise the banner of the same values and make a strong statement for Japan, Taiwan, and other Asian countries.　
I want to ask the question then.
Can we show our resolve and take on the challenge of constitutional reform?
Can we substantially strengthen cooperation between Japan and Taiwan?
Will we be able to speak on behalf of the Asian nations in the pursuit of democracy?　
Japan's positive response to these questions is how to respond to Lee Teng-hui's overflowing love for Japan.

Ini adalah contoh yang harus dipelajari oleh dunia

Berikut ini adalah makalah dari makalah Nobuyuki Yoshida, mantan Ketua Biro Taipei, yang diterbitkan di Sankei Shimbun semalam, yang berjudul Mr Lee, 'Mari Jelas mengatakan hal-hal kepada China' dan 'sikap yang harus diambil Jepun sebagai pelajaran.
Saya dihantar ke Taipei sebagai wartawan sejurus selepas pecahnya Perang Teluk pada Januari 1991.
Tiga tahun telah berlalu sejak Lee Teng-hui menggantikan Chiang Ching-Kuo sebagai presiden.
Namun, pada waktu itu, masih ada Tuan Song Jiang, isteri Chiang Kai-shek, di Taiwan, dan dia memerintah sebagai simbol orang asing dari benua itu.
Presiden Eksekutif Yuan (setara dengan Perdana Menteri) adalah Hau Pei-tsun, seorang warga asing dari tentera, yang tetap diam tanpa kesal. Itu bukan perkara Taiwan kerana era "Republik China-Esque" harfiah.
Pencapaian Lee Teng-hui yang paling signifikan adalah memajukan masyarakat gaya ROC ini, yaitu struktur pasca perang yang mengerikan di mana 10 persen atau lebih penduduk asing memerintah lebih 85 persen orang Taiwan, dengan menggunakan kertas suara bukannya peluru.
Pemilihan langsungnya sebagai presiden pada tahun 1996, yang digambarkan sebagai yang pertama di Taiwan, adalah contoh pertama pilihan raya demokratik yang berjaya dalam sejarah panjang masyarakat Cina, termasuk tanah besar China dan Singapura, yang masih belum dilaksanakan di tempat lain. Pencapaian mengubah yang mustahil menjadi yang mungkin dalam masyarakat Cina, yang hanya mengalami kediktatoran, mempunyai implikasi yang teruk bagi masa depan masyarakat Cina.
Saya bernasib baik kerana dilantik ke jawatan ini pada tahun 1991.
Hingga saat itu, walaupun menjadi presiden, tampaknya itu adalah masa Lee Teng-hui dari Taiwan, yang masih pada saat itu menyembunyikan kuku untuk menyelamatkan kuasa tetapi pada masa yang sama dengan jawatannya, strategi Lee Teng-hui untuk Taiwanisasi telah bermula dengan bersungguh-sungguh.
Pertama, setelah mengeluarkan peruntukan yang tidak selesa dari Perlembagaan dan pindah ke Amerika Syarikat pada bulan September tahun yang sama, Soong Mei-ling, dia memberikan banyak keberanian kepada Anggota Parlimen Perennial. Mereka telah memegang kerusi selama lebih dari 40 tahun dan memperoleh majoriti. Mereka semua bersara untuk memberi makan.
Pada akhir tahun berikutnya, dia memperoleh majoriti Taiwan pertama di Yuan Legislatif (setara dengan Majlis Nasional), yang menghalang cita-cita Hau untuk dipilih semula sebagai presiden Eksekutif Yuan dan memaksanya untuk mengundurkan diri.
Ketika Hau Pei-tsun menginginkan jawatan naib presiden KMT, dia mengisyaratkan untuk menerimanya, tetapi pada kongres parti 1993, dia dengan cepat meningkatkan jumlah naib presiden menjadi empat, menjadikannya hanya satu dari mereka.
Saya mempunyai hak istimewa sebagai satu-satunya wartawan Jepun di Taipei yang menyaksikan masterstroke ini.
Lee Teng-hui adalah seorang sarjana, tetapi dia tidak boleh menjadi seorang sarjana semata-mata.
Pada saat dia mencapai pilihan raya pada tahun 1996, dia telah menyusun rancangan untuk mengurangi kekuasaan rakyat yang berafiliasi dengan asing dan membawa kekuatan sebenarnya untuk dirinya sebagai orang Taiwan.
Ini adalah kemahiran politik yang telah dipelajari dari pengalaman bertahan di KMT yang dikuasai asing, dan tidak ada harapan untuk orang lain.
Walau bagaimanapun, terdapat kes berikut yang bermanfaat di Jepun.
Ia adalah pada bulan Mac 1994, ketika kejadian di Tasik Qiandao berlaku.
Dua puluh empat pelancong Taiwan dibakar hingga mati setelah kapal pesiar terbakar di Tasik Qiandao di Provinsi Zhejiang China.
Ketika pihak Taiwan, termasuk keluarga yang berduka, marah kepada pihak China yang tidak memperdulikan hak asasi manusia, Presiden Lee Teng-hui ketika itu menyatakan kemarahannya mengatakan bahawa '(China) bukan negara yang bertamadun' dan 'seperti penyamun pribumi.'
Dengan China menganjurkan pencerobohan bersenjata ke Taiwan, ada rasa prihatin yang semakin meningkat, bahkan di Taiwan.
Sebagai satu-satunya wartawan Jepun, saya mempunyai hak istimewa untuk meminta Lee Teng-hui di pejabat presiden secara langsung mengenai niat sebenarnya.
Saya hendak mengatakan bahawa saya tidak boleh memprovokasi dia terlalu banyak, tetapi dia mengganggu saya dengan kegigihan, itu tidak baik. Apabila mereka bersalah, bersuara. Itulah yang berfungsi untuk orang Cina. '
Saya pulang dengan keraguan pada waktu itu, tetapi tidak lama kemudian, China, seolah-olah telah berpaling tangan, sepenuhnya mengakui tanggungjawab jenayahnya. Perdana Menteri ketika itu, Li Peng mengumumkan pernyataan di mana dia 'menyatakan simpati dan belasungkawa kepada keluarga mangsa.' Kami melihat akhir cerita, seperti yang diramalkan oleh Mr. Li.
* Ini adalah contoh yang harus dipelajari dunia kerana tindak balas keterlaluan China terhadap masalah virus Wuhan, yang mengakibatkan kerosakan terburuk dan paling dahsyat pada era pasca perang *.
Ini mesti menjadi contoh lain dari keahlian seseorang yang telah berpengalaman mengetahui apa yang orang Cina lakukan melalui orang asing.
Untuk Jepun pasca perang, yang menganggap China sebagai berharga tanpa memprovokasi, ini mesti menjadi pelajaran untuk dipelajari.

這是世界應該學習的一個例子

以下是昨天在《產經新聞》上發表的台北市政府前社長吉田伸行的一篇論文，題為李先生，“讓我們清楚地對中國說些什麼”和“日本應該作為一種教訓學習的態度”。
1991年1月海灣戰爭爆發後不久，我被派往台北作為通訊員。
李登輝繼蔣經國出任總統以來已經過去了三年。
但是，那時台灣仍然有蔣介石的妻子宋江先生，他在位時是來自該大陸的外國人的象徵。
行政院院長（相當於總理）是侯培俊，他是軍方的外國人，他保持鎮定自若。這與其說是台灣的事，不如說是一個中華民國時代。
李登輝最重要的成就是顛覆了中華民國式的社會，即戰後動蕩的結構，其中百分之十左右的外國人口使用選票統治了台灣百分之八十五的人口。而不是彈藥。
他於1996年直接當選總統，在台灣被首次描述為總統選舉，這是中國社會（包括中國大陸和新加坡）悠久歷史上首次成功的民主選舉，但在其他地方卻沒有實現。經歷了唯一的獨裁統治的中國社會將不可能變為可能的成就，對中國社會的未來具有嚴重的影響。
我很幸運在1991年被任命為這個職位。
直到那時，雖然是總統，但似乎是台灣的李登輝時代，當時他仍在隱藏釘子以節省權力，但與李登輝的職位同時因為台灣化已經真正開始了。
首先，在從憲法中刪除了不便的規定並於同年9月移居美國的宋美齡之後，他向常任議員提供了極大的勇氣。他們已經擁有40多年的席位，並佔多數。他們都退休了。
次年年底，他在立法院（相當於國民議會）中建立了台灣第一位多數席位，這阻止了侯的抱負再次當選行政院院長的雄心，並迫使他辭職。
當侯培俊想要國民黨副主席一職時，他暗示接受。但在1993年的黨代會上，他迅速將副主席的人數增加到4人，將他減少到其中之一。
我有幸成為台北唯一的日本記者親眼目睹了這一絕招。
李登輝是一個學者，但他不能僅僅是學者。
到1996年當選總統時，他已經制定了一項計劃，以減少外國人的權力，並為台灣人帶來真正的權力。
這是一種從在外國統治的國民黨中生存下來的經驗中學到的政治技巧，其他人沒有希望。
但是，以下幾種情況在日本很有幫助。
1994年3月，千島湖事件發生。
一艘遊輪在中國浙江省千島湖著火後，二十四名台灣遊客被燒死。
當包括喪親之家的台灣方面激怒了中方對人權的無知時，時任總統李登輝表示憤怒的循環是：“（中國）不是文明國家”，“就像土匪一樣”。
隨著中國提倡武裝入侵台灣，甚至在台灣內部，人們也越來越感到擔憂。
作為日本唯一的記者，我榮幸地直接向總統府的李登輝詢問他的真實意圖。
我要說的是，我不應該激怒他，但是他的堅持打斷了我，這不好。當他們有錯時，大聲說出來。那就是中國人的工作。”
當時我懷著懷疑的態度回家了，但是不久之後，中國似乎已經放棄了自己的手，就完全承認了它的刑事責任。時任總理李鵬發表聲明，“對遇難者家屬表示同情和慰問。”正如李先生所預料的那樣，我們看到了故事的結局。
*這是世界應該向中國學習的一個例子，因為中國對武漢病毒問題的殘酷應對，這在戰後時代造成了最嚴重，最破壞性的破壞*。
這必須是另一個經驗豐富的人的另一個例子，這個人通過外國人知道中國人的全部本領。
對於戰後的日本而言，它認為中國是寶貴的而又不會激怒它，這必須是一個教訓。

这是世界应该学习的一个例子

以下是昨天在《产经新闻》上发表的台北市政府前社长吉田伸行的一篇论文，题为“让我们清楚地对中国说些什么”和“日本应该作为一种教训的态度”。
1991年1月海湾战争爆发后不久，我被派往台北作为通讯员。
李登辉继蒋经国出任总统以来已经过去了三年。
但是，那时台湾仍然有蒋介石的妻子宋江先生，他在位时是来自该大陆的外国人的象征。
行政院院长（相当于总理）是侯培俊，他是军方的外国人，他保持镇定自若。这与其说是台湾的事，不如说是一个中华民国时代。
李登辉最重要的成就是颠覆了中华民国式的社会，即战后动荡的结构，其中百分之十左右的外国人口使用选票统治了台湾百分之八十五的人口。而不是弹药。
他于1996年直接当选总统，在台湾被首次描述为总统选举，这是中国社会（包括中国大陆和新加坡）悠久历史上首次成功的民主选举，但在其他地方却没有实现。经历了唯一的独裁统治的中国社会将不可能变为可能的成就，对中国社会的未来具有严重的影响。
我很幸运在1991年被任命为这个职位。
直到那时，虽然是总统，但似乎是台湾的李登辉时代，当时他仍在隐藏钉子以节省权力，但与李登辉的职位同时因为台湾化已经真正开始了。
首先，在从宪法中删除了不便的规定并于同年9月移居美国的宋美龄之后，他向常任议员提供了极大的勇气。他们已经拥有40多年的席位，并占多数。他们都退休了。
次年年底，他在立法院（相当于国民议会）中建立了台湾第一位多数席位，这阻止了侯的抱负再次当选行政院院长的雄心，并迫使他辞职。
当侯培俊想要国民党副主席一职时，他暗示接受。但在1993年的党代会上，他迅速将副主席的人数增加到4人，将他减少到其中之一。
我有幸成为台北唯一的日本记者亲眼目睹了这一绝招。
李登辉是一个学者，但他不能仅仅是学者。
到1996年当选总统时，他已经制定了一项计划，以减少外国人的权力，并为台湾人带来真正的权力。
这是一种从在外国统治的国民党中生存下来的经验中学到的政治技巧，其他人没有希望。
但是，以下几种情况在日本很有帮助。
1994年3月，千岛湖事件发生。
一艘游轮在中国浙江省千岛湖着火后，二十四名台湾游客被烧死。
当台湾方面，包括丧亲家庭，激怒了中方对人权​​的无知时，时任总统李登辉表示愤怒的循环是：“（中国）不是文明国家”，“就像土匪一样”。
随着中国提倡武装入侵台湾，甚至在台湾内部，人们也越来越感到担忧。
作为日本唯一的记者，我荣幸地直接向总统府的李登辉询问他的真实意图。
我要说的是，我不应该激怒他，但是他的坚持打断了我，这不好。当他们有错时，大声说出来。那就是中国人的工作。”
当时我怀着怀疑的态度回家了，但是不久之后，中国似乎已经放弃了自己的手，就完全承认了它的刑事责任。时任总理李鹏发表声明，“对遇难者家属表示同情和慰问。”正如李先生所预料的那样，我们看到了故事的结局。
*这是世界应该向中国学习的一个例子，因为中国对武汉病毒问题的残酷应对，这在战后时代造成了最严重，最破坏性的破坏*。
这必须是另一个经验丰富的人的另一个例子，这个人通过外国人知道中国人的全部本领。
对于战后的日本而言，它认为中国是宝贵的而又不会激怒它，这必须是一个教训。