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安倍首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」について、国際政治学者や歴史学者ら７４人が１７日、「日本が過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」などとする共同声明を発表した。
国際法学者の大沼保昭・明大特任教授、歴史学者の三谷太一郎・東大名誉教授らが同日、都内の日本記者クラブで行った記者会見で公表した。
声明は、日本の植民地支配と侵略への「おわびと反省」を明記した戦後５０年の村山首相談話と戦後６０年の小泉首相談話に触れ、「村山談話や小泉談話を構成する重要な言葉が採用されなかった場合、（戦後７０年談話が）否定的な評価を受ける可能性が高い」と強調した。過去の談話を「全体として継承する」と述べている安倍首相に対し、具体的な表現で過去の談話を引き継ぐよう求めた。
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自民党は１７日、安全保障関連法案の国民への理解を深めるために立ち上げた「平和安全法制理解促進行動委員会」（委員長＝衛藤晟一首相補佐官）の初会合を開いた。今後、党本部から安保に詳しい役員や学者を全国に派遣して勉強会を開く。ただ、反対派からヤジや批判を浴びかねない街頭演説は当面行わず、９月に集中的に実施する。
同委は今後、安倍晋三首相の話を編集したビデオを作って全国組織に配布し、安保専門の議員や学者を講師にし、講演会やセミナーなどを開く。ただ、６月に谷垣禎一幹事長が街頭演説中、聴衆に「戦争反対」「帰れ」などとヤジを飛ばされたことから「批判される姿がメディアで映ると参院審議に影響が出る」（党関係者）として、街頭演説は当面行わない。
安保関連法案は１６日に衆院通過したが、安倍首相は「国民の理解が進んでいない」と認める。小泉進次郎・内閣政務官は１６日の衆院通過後、記者団に「原因の一端は自民にある。自身が呼んだ学者が、党にそぐわないことを言うと『学者は無責任だ』と、その責めをその学者さんに負わす。昔の自民党の良くない部分が垣間見え、結果として法案の理解も進んでいない」と指摘した。
テレビでは反対運動のデモの映像を流し、
街頭インタビューでは「徴兵制になるのでは？」「子供の将来が心配」と
荒唐無稽な発想で不安を煽る情報の垂れ流し。
安倍首相はテレビでも訴えたいが、呼んでもらえないとネットで意見を言うも
例えが悪いと、野党からイチャモンを付けられたという。
この法案に賛成している次世代の党・和田政宗議員が街頭演説の動画を観た。
自民党も街頭演説をすればいいのに、
と思ったけどヤジが凄かった様で却下済み？
自民党に勇気があるなら、小泉進次郎氏が街頭演説をするのはどうだろう。
「戦争法案」とのレッテル貼りを打ち消す為にも有効ではないだろうか。
自民党よ謙虚になれ、と法案成立後に言っていた小泉議員。
国民の理解が得られていない、と言っていた小泉議員。
ヤジが酷いだろうが、一度挑戦してもらいたい。
平和ボケの国民を少しでも目覚めさせるなら挑戦してもらいたい。
小泉氏は昨日facebookで次の様に言っている。（コメントは賛否両論）
戦後70年で、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。私も政府の一員として、自分の担当している分野に注力し、よりよい社会をつくるために尽力するとともに、皆さんの理解を得られるよう、政府一丸となって努力していきたいと思います。
小泉大臣政務官は政府の一員として、
国民の理解を得られるよう、努力してくれると期待したい。
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