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学校では教わらない歴史 アメリカGHQメンバーから見た太平洋戦争の真実 【なるためJAPAN】
司馬遼太郎 「太郎の国の物語」６回 明治憲法
司馬遼太郎 「太郎の国の物語」６回 明治憲法
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モンゴル紀行（司馬遼太郎「街道をゆく」）
司馬遼太郎「太郎の国を物語る」
北のまほろば（司馬遼太郎「街道をゆく」）
戦後日本を統治したマッカーサーは自由と民主主義を名目に、数多くの改革を行った。 中でも公職追放は、戦前の優秀な人材を公職のみならず民間企業から追放し、二度と欧米に立ち向かえないように骨抜きにした。
ところが、米軍統治下のの沖縄では、公職追放は行われなかったといわれているが・・・・実際はどうだったか。
米軍の下請け機関が発行する『鉄の暴風』の発刊により、沖縄の論壇を米軍の傘下に置いた。
沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくり上げられ
沖縄タイムス社の見解（沖縄の証言－沖縄タイムス刊）
豊平良顕、座安盛徳氏ら戦前から述べて漣記者が沖縄戦記編纂のプランを立てたのが１９４９年５月、三ヶ月で資料を収集し。三ヶ月で編集したということになっております。（新聞五十年 380頁には五月にプラン、１１月に脱稿とある）
| 疑問 | |
|---|---|
| ① | 月刊タイムスを発行するための紙ですら米軍政府の目を誤魔化しながら工面していた時代に、新聞社が独断で売れるかどうか分からない単行本の発刊に取り組むものだろうか？ |
| ② | 紙面や初期の月刊タイムスが手書きで、活字自体が無い時代に社をあげて取り組むというリスクはかなり大きい。（資金力が無かった）創刊間もない新聞社が取り組めるのか？ |
| ③ | 米軍政府による事実上の検閲が厳しいなかで、独断で企画したというのであれば、出版許可が下りるという保証は無い。 |
| ④ | 紙上の連載がなかった『鉄の暴風』が検閲を受けるのは脱稿して翻訳した後だが、４００数十頁の分量になる原稿に投じる余裕があったのか？ |
| ⑤ | 当時の新聞は2頁立て、月間購読料が３０円（新聞のつぶれる日）の時代に、『鉄の暴風』一冊２００円売りの本を１万冊、（朝日新聞社と２万冊）売値で２００万円となるが、この資金調達のめどがどうして立ったのか？（株主も居ないのに） |
| ⑥ | 脱稿し、英訳はしてはあるが、シーツ長官の出版許可が下りていないものを、朝日新聞社に発行を依頼する権限があったのか？ |
| ⑦ | 当時、売れている本ですら２千冊の時代に２万冊の発行を契約出来るのか？（権限・財力） |
| ⑧ | 出版を持ち込んだ朝日新聞からは「出版パニックで今頃戦記ものは駄目ですよ」と剣もほろろに断られるが、一週間もたって座安の宿舎には朝日新聞社からじゃんじゃん電話が入ってきた。行ってみれば前回とは違って今度は下へも置かぬ丁寧な対応で、出版しましょうと豹変する。GHQから強い指令があったと推測される。 |
時系列
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| １９４８年６月２８日 | ハウトン大尉（情報部長）が川平朝申の留守中に座安等を呼びその場で沖縄タイムスの発行を許可、目的はうるま新報に対抗させる為（新聞五十年 363頁）。とあるが本当は、うるまの社長に就任した瀬長亀次郎が米軍政府にたてつくようになってしまったからである。 |
| 同日 | うるま新報には知らせず、ドル交換の特報を教える。 |
| ６月２９日 | 正式に新聞が発行される前に異例の号外を出す。 |
| １９４８年７月１日 | 沖縄タイムス発行 |
| １９４９年X月～５月 | 鉄の暴風のプランを立てる |
| 同年 ６月～８月 | 聞きとり等により資料収集 |
| 同年 ７月 | ゼネレーター事件（タイムス以外の新聞社が検挙される） |
| 同年 ７月２３日 | グロリア台風 |
| X日 | 台風により保管してあった大量の紙が濡れたという理由で沖縄タイムスにのみ格安（無料）でその紙が提供する |
| 同年 ９月～１１月 | 編集及び監修、翻訳 |
| 同年 １０月 | シーツ長官着任 |
| 同年 １２月 | 翻訳済み |
| １９５０年３月２９日 | 有村海運の船にて上京（新沖縄民報の空路は間違い） |
| 同年 ５月２日 | マッカーサー総司令官と会見 |
| 同年 ５月６日 | 沖縄タイムス紙に上記内容を掲載 |
| 同年 ５月X日 | 米軍政府内が騒然となる、『座安は何を告げ口したのか』 |
| 同年 ５月２６日 | 皇居にあがり、陛下にお目通り。皇族と食事などする。 |
| 不明 | 沖縄に到着 （座安と行き帰りが一緒だった琉球政府公衆衛生部長大宜見朝計氏が6月2日（金）には、県の方針を発表している） |
| 同年 ６月１５日 | シーツ長官 『鉄の暴風』の発行を許可する。 |
| 同年 ７月２７日 | （記事） シーツ更迭（離任） |
| 同年 ８月１５日 | 『鉄の暴風』県内にて販売開始 |
疑問を時系列に照らし合わせると
| 推測できること | その理由 | |
|---|---|---|
| ① | 鉄の暴風はGHQの指示による（米軍政府ではない） |
|
| ② | 集団自決を冒頭に掲載したのは、GHQ情報局の指示 |
|
| ③ | 発行と印刷機材の資金はGHQが担保した | 戦後沖縄経済史 琉球銀行調査部編をみると当時流通していたお金は２０００万円ほど、４０００万円は凍結させられていた。 戦後の救済事業だったマーシャルプランがその財源かもしれない。 |
2008年4月号「諸君」に掲載された鴨野 守氏よる中松竹雄氏（７０歳）の証言
豊平良顕氏の息子と同級生でもあったのでよく家に出入りし、豊平氏の話を何度も聞いた間柄だった。豊平氏はおしゃべりで、戦後期における米軍とのやりとりの裏話を語っていたという。そして中松氏は、高校生の時、出来上がった『鉄の暴風』を一冊もらった。好奇心の強かった中松氏に、豊平氏は次のように語ったそうである。
「沖縄タイムスは、米軍から新聞発行のための紙の配給を受けている。それで米軍から、「こういう記事を書け」という指示が来る。そうしないと紙の配給がストップし、新聞が出せなくなる。その米軍の指示通りに書いたのが『鉄の暴風』である。・・・
「異種格闘技のような鼎談が実現！前田日明氏をお招きし、昭和を生きてきた男たちが日本の現状を語り合う」昭和を知る最後の世代の鼎談
特番「茂木誠さんと語る、激震！トランプ銃撃の余波とその闘い、その後の世界は・・・」松田政策研究所代表 松田学 ×作家・予備校講師
特番「茂木誠さんと語る、激震！トランプ銃撃の余波とその闘い、その後の世界は・・・」松田政策研究所代表 松田学 ×作家・予備校講師
筆者は中学時代を米軍統治下の沖縄で過ごした。
当時、大東亜戦争の敵国アメリカを学校ではどのように教わっていたか。
アメリカを総大将とするＧＨＱは、敗戦と同時に日本に乗り込んできて、自由と民主主義を、日本に指導するのがその目的の大半であった。
つまりＧＨＱは自由と民主主義の本家・正義の連合国の一員であり、一方枢軸国の一員日本は、悪の独裁国の典型という構図だ。
■【戦果】をあげる
そこでもう一つ、学校で教わったアメリカ礼賛の言葉がある。フランクリン・ルーズベルト米大統領のニューディール政策である。
学校で教わったＦ・ルーズベルトの政策は、１９２９年以降世界を襲った世界大恐慌を、フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策でアメリカを救ったというものだ。
ニューディール とは、「新規まき直し」の意味で、救済（Relief）、回復（Recovery）、改革（Reform）の３Ｒを政策の理念として、アメリカ合衆国の経済を再建し、ドイツ・日本などのファシズム国家の台頭という危機への対応や社会主義国ソ連との関係の修復などの外交課題にあたろうとするものであった。
１９３９年の第二次世界大戦勃発後は、戦時体制へと転換していく。
ニューディール政策は多岐にわたるが、関連する国内主要法令は次の６項目に要約される。とは、「新規まき直し」の意味で、救済（Relief）、回復（Recovery）、改革（Reform）の３Ｒを政策の理念として、アメリカ合衆国の経済を再建し、ドイツ・日本などのファシズム国家の台頭という危機への対応や社会主義国ソ連との関係の修復などの外交課題にあたろうとするものであった。
■ニューディール政策の要点
銀行および通貨の統制：閉鎖された銀行の再開と通貨の管理。すべての銀行はきびしく連邦政府の監督を受け、健全な再建ができるところには貸し付けが行われ、救済不能な銀行は整理された（グラス＝スティーガル法）。
また１９３３年４月１９日には金本位制は停止され、金銀貨や硬貨は回収され政府に委託。合衆国政府当局の発行し管理する紙幣に切り替え、従来の紙幣と金銀貨を交換する権利は廃止された。
これで巨額の金銀をもつ銀行が持っていた合衆国の通貨発行への支配力はなくなった。
財政救済策：
財政難となった財産所有者および法人に対する連邦政府の貸付け。
農民の救済：小麦、とうもろこし、綿花、食肉などの膨大な余剰を従来のように外国に売りさばくと言うのではなく、また国内市場の拡大をはかるのではなく、生産を削減し、それによって生じた減収は補助金で償う、という農業調整法（ＡＡＡ）の制定。個人の自由な経営に任され、国家はそれを統制してはいけないという従来の慣例を打破し、政府が農民の生産をコントロールしようとしたことが画期的である。
私企業の規制と奨励：
膨大な在庫と失業者に苦しむ産業界に対し、全国産業復興法（ＮＩＲＡ）を制定。建設活動に活気を与え労働者に購買力をつくりだす目的で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）など公共土木事業に対して数十億ドルの支出を認め、また就業と生産と国内販路を増加促進するため商工企業を組織化し、需要に対する供給の調整、価格の協定を認めた。一方で、株式市場における投機の行き過ぎや大会社への融資の行き過ぎを抑える目的から証券取引委員会を設置した。
労働者の保護：全国産業復興法は雇主と被雇用者の団体協約権を規定したが１９３５年最高裁が同法の大部分を憲法違反と宣告、そこで議会は全国労働関係法＝ワグナー法を可決し、団体協約の尊重を規定、その施行のために全国労働関係委員会が設立された。
社会保障の充実：要扶養や失業や貧困や老齢という特定国民層への社会保障を充実させようとして、数十億ドルの予算を立て、就業促進対策本部の設立し、１９３５年には社会保障法を制定した。＜ビーアド『新版アメリカ合衆国史 』 P.444-447 などによる＞
※ニューディール政策の経済学上の理論的裏付けとなったとされるのがイギリスの経済学者ケインズの理論であった。しかし、１９３３年段階ではＦ＝ルーズヴェルトは直接ケインズと話し合っているわけではなく、またケインズの主著であり、その理論を体系的に述べた『雇用・利子および貨幣の一般的理論』が発表されたのは１９３６年である。
★
■親川元帥とマッカーサー元帥
私が中学時代の頃、同じクラスに親川ゲンショウ（漢字の名前は忘れた）という友人がいた。
親川君は、あだ名は「元帥」と呼ばれていたが、どちらかというと目立たない少年で、あだ名をつけられても特に嫌な顔をする様子はなかった。
あだ名の理由は彼の名がゲンショウと発音するので、当時戦勝国の英雄として著名なマッカーサー元帥の語呂合わせでゲンスイ呼ばれていた。
親川君は口数も控えめで、少なくとも彼の言動が英雄とは縁遠いものであった。
■沖縄戦後史を歪めて集団自決の歪曲報道は『鉄の暴風』に始まる。 『鉄の暴風』が米軍のプロパガンダ本として米軍の厳しい検閲の結果だということを示す比較的最近の沖縄タイムスの記事がある。
＜翌日、座安さんと一緒に『鉄の暴風』の出版許可をもらいにライカムへ行ったことを覚えている。＞
現在のスーパーイオンライカム店は、米軍民政府のあったライカムの跡地に設立されている。上記記事の意味するところは、『鉄の暴風』の発刊にも米国の許可が必要であったことを示している。
◇
これに加えて沖縄タイムスが自社の出版物で、しかも『鉄の暴風』のもう一人の執筆者・牧港篤三氏の談話として米軍の圧力について語っている。
こんな記述は珍しい。
沖縄タイムス発行の『沖縄の証言』（上巻）（沖縄タイムス編 １971年）が、『鉄の暴風』発刊の裏話を７頁にわたって掲載し、「米軍の“重圧”の中で」「三カ月かけて全琉から資料を集める」「書けなかった、ある一面」などの小見出しの下に、米軍の監視のもとに書かざるを得なかった執筆の内幕を書いている。
1971年といえば沖縄が返還される一年前。
まさかその３０数年後に『鉄の暴風』が原因となる裁判沙汰が起きようなどとは夢想もせずに、二人の執筆者は気軽に本音を吐いていたのだろう。
関連部分を一部抜粋する。
＜原稿は、翁長俊郎（元琉大教授）に翻訳を依頼し、英文の原稿を米軍司令部へ提出した。 当時の軍政長官シーツ少将が、感嘆久しくした、といううわさも伝わった。 にもかかわらず、しばらく反応はなかった。 あとでわかったのだが、米軍司令部で関係者が目をとおしたのち、「オレにもよませろ」と、ほかにも希望者が続出して許可が遅れたのだという。 米側にも公表だったわけである。＞『沖縄の証言』（上巻）（303頁）
脱稿後翻訳して米軍に出版の許可を仰いでいることはこの記述で明らかである。
＜「鉄の暴風」（初版）の序文には、米軍のヒューマニズムが賞賛されている。 「この動乱を通し、われわれが、おそらく終生忘れ得ないのは、米軍の高いヒューマニズムであった。 国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた。 このことを特筆しておきたい」。 たしかに、戦場の各所で、多くの住民が米軍に救出され、米軍に暖かいイメージを抱いたとしても不思議ではない。 沖縄住民は日本に見離され、米国の被保護者に転落していたのだから。
しかし、「鉄の暴風」が米軍のヒューマニズムを強調したのは、そこに出版の許可条件を満たすための配慮もなされていた、という時代的な制約を見落としてはならないだろう。＞（304頁）
太字強調部分は多くの研究者が言及していたが、沖縄タイムス自らがこれを認めた記事は珍しい。
＜1949年5月、具志川村栄野比で戦後のラジオ放送の第一声を放った琉球放送（ＡＫＡR）は、翌年10月1日の午後7時45分から、毎晩きまった時期に「鉄の暴風」－全文４３３ページを朗読放送した。 朗読担当者は川平朝清アナウンサー。 クラシックの音楽をバックに流して効果を出したという。＞（305頁）
■「鉄の暴風」は沖縄版「真相はこうだ」
「鉄の暴風」のラジオ放送は、1945年（昭20）12月9日からＮＨＫで放送された、ラジオ番組「真相はこうだ」を明らかにい意識していた。
「真相はこうだ」は、ＮＨＫの独自番組のように放送されたが、実際は脚本・演出までＧＨＱの民間情報教育局が担当した。
内容は満州事変以来の軍国主義の実態を暴露するドキュメンタリーで、アメリカの都合で故意に歪曲された部分も少なくなかった。
ちなみに沖縄版「真相はこうだ」ともいえる「鉄の暴風」のラジオ朗読をした川平朝清アナウンサーは、ディスク・ジョッキーのジョン・カビラ、元日本マクドナルドマーケティング本部長の川平謙慈、そして俳優の川平慈英という3人の父親である。
＜苦しかった執筆条件
牧港篤三談（執筆者の一人ー引用者注）
戦記執筆前に日本の戦記出版類をたいてい読み、太田君もトルストイの「戦争と平和」を精読したと言うことでした＞（307頁）
「鉄の暴雨風」の問題の箇所「集団自決」を執筆した太田良博氏は、沖縄タイムス入社直前まで米民政府に勤務する文学愛好家であった。
戦前からのベテラン記者であった牧港篤三氏が執筆の前に準備として目を通したのが日本の戦記物だったのに対し、文学青年の太田氏が精読したのは戦記の類ではなく、トルストイの「戦争と平和」であったという事実は「鉄の暴風」の性格を知る上で興味深いものがある。
＜米軍占領下の重ぐるしい時代でしたから、米軍関係のことをリアルに書けば、アメリカさんは歓迎すまい、といった、いま考えると、つまらぬ思惑があったのも事実です。 タイムリーな企画ではあったが、書く条件は苦しかった。＞（307頁）
大江岩波集団自決訴訟で、「戦後民主主義」の呪縛に取り込まれた深見裁判長が、必死になって大江健三郎と岩波書店を守るための根拠となる『鉄の暴風』に誤った評価を与えても、執筆者の太田良博氏や、牧港篤三氏がその遺稿や談話で「『鉄の暴風』はウワサで書いた」とか「米軍重圧の思惑のもとに書いた」と吐露している以上、『鉄の暴風』に資料的価値を求める深見裁判長の判断は、逆説的意味で正しいという皮肉な結果になる。
つまり、書かれた昭和24年当時の沖縄が、戦記を書くにはウワサで書くのもやむえなかった時代であり、米軍のいやがることは書けなかった時代であった。このような歴史の真実を知るために、『鉄の暴風』の資料的価値は充分にあるということになる。
大江・岩波訴訟で判決のあった３月２８日以降も、大江健三郎著『沖縄ノート』増刷されていることについて、原告代理人の徳永信一弁護士「大阪地裁判決を無視した行為であり、大阪高裁で行為の違法性が証明されるだろう」と語った。
■１月１８日
マッカーサーの置土産
『鉄の暴風』は、後に沖縄タイムス社長になり豊平良顕氏の監修で、戦前からのベテラン記者牧港篤三、そして米軍民政府に勤務していた太田良博の3人で執筆することになった。それまで一読者に過ぎない太田は『鉄の暴風』の執筆を機タイムス社に入社した。
同書の執筆開始以来、取材三カ月、執筆三カ月の予定で、春から夏にかけて突貫工事で脱稿した。
当時、タイムス社は那覇市崇元寺の向かいにあって、社屋はカマボコ型トタン屋根だった。編集局と隣り合わせた総務局のかたすみで、ひとつの机をはさんで、牧港と太田が向き合って、取材した資料を整理した。勿論現在のようなクーラーや扇風機さえない当時、夏の炎熱がトタン屋根にあたるため、部屋の中は、むし風呂のようであった。
当時トタン屋根の校舎で授業を受けた、沖縄の中学生は皆むし風呂地獄を味わっている。
年長者の豊平と牧港は、沖縄戦の体験者で、戦記編纂に対する熱意も体験から出たものだったが、体験者でもなければ記者としては素人の太田は、一度も現地に取材することも無く、なかば両氏の熱意に引きずられたような形であった。
執筆が終わると、原稿は全部アルバイトに清書させていた。
また、英文の全訳をアメリカ軍政府に提出する必要があったので、琉球大学の翁長俊郎に依頼して翻訳させた。当時、あのていどの本を出版する設備が沖縄にはなかったからで、結局、朝日新聞（東京）の刊行となった。
それには「現代人による沖縄戦記」というサブ・タイトルがついていた。
それから、ちょうど二十年を経た一九七〇年、沖縄タイムス社から『鉄の暴風』第二版が出ている。第二版では、初版の副題はとりのぞかれて、単に「沖縄戦記」としてある。第二版は同社で印刷製本したようだが、東京の朝日新聞で刊行された初版とくらべると、紙質といい印刷、製本といい、はるかによく、時代の流れを感じさせる。
沖縄タイムス編著『鉄の暴風』が沖縄戦を描いた最初の出版物と言われるが、
そして古川 成美著『沖縄の最後』こそが『鉄の暴風』のネタ本であった。
本職の牧港記者は執筆前に「戦記もの」に目を通していたが、記者としては素人の太田が執筆前に目を通していたのはトルストイの「戦争と平和」などの文学作品や、吉川成美著『沖縄の最後』を読んでおり、特に『沖縄の最後』については「文章が美しく、映画のシーンを見るような鮮やかな印象を与えられた場面がいくつかあった」などと文学青年の心情を告白していた。
つまり戦前からのベテラン記者牧港篤三をさしおいて、それまで米軍民政府の職員だった文学青年・太田良博に執筆を委ねた真意を、後に『集団自決の真実』を著した本職の作家曽野綾子は、「戦記というより文学作品」などと褒め殺しで、すでに見破っていた。さらに曽野は太田の対談で『鉄の暴風』の表現を「戦記というより講談の類とこき下ろした。
英雄的であったのではない。元帥と呼ばれたら何のためらいもなく返事をしていたほどだ。
その当時のアメリカの大統領はアイゼンハワーだったが、戦後わずか十数年しかた経っていない米軍統治下の沖縄ではあったが、かつての敵国アメリカの大統領アイゼンハワーの名は知らなくても、マッカーサー元帥の名を知らぬ者は居なかった。それ程マッカーサーの勇名は沖縄の少年たちの心をとらえていた。
マッカーサーが沖縄の少年にカッコよく映っていたのは、彼がＧＨＱの最高司令官として軍用機バターン号で厚木飛行場に降り立った時の映像が、沖縄の少年の脳裏に英雄のように刷り込まれていたのだろう。
■マッカーサーと覇を競った従軍記者
想い出ついでに、当時の沖縄の中学生が英雄として尊敬した人物を挙げてみよう。沖縄戦で米海兵隊に従軍したアーニーパイル記者のことだ。
アーニーパイルは、沖縄に上陸して後、進軍の途中で見た沖縄の村の様子についてはこう書いている。
「実際に見た沖縄は、アメリカの大抵の土地とさして変わりなかった。海兵隊にとってはここ三年見てきたどこよりもアメリカに似ていた。気候も熱帯というよりも温帯的で、植物もそうだった。海岸にはたぶんパンダナスの茂みと思われる熱帯植物もあるにはあるが、枝を水平に張っている樅の類が豊富に生えている。私のいた隊が最初の2日間に通過した村はきれいに耕されていた。海岸から小さな段々畠がなだらかに延びているところなどインディアナ州の、ものみなが乾燥しはじめて褐色を帯びる晩夏のころをまざまざと思わせた。」
4月16日、アーニーパイルは沖縄での最後の取材をするために、米海兵隊第77師団とともに伊江島に上陸した。
2日後の18日、アーニーパイルは連隊の指揮官とジープに乗って前線に向かった。
村はずれにさしかかったとき、道路脇の丘に隠れていた日本兵から機関銃の狙撃を受けた。ふたりはジープから転がり出て、傍らの溝にうつぶせになった。
やがて、辺りが静かになったので、様子を見ようとパイルが頭をあげたとき、再び銃弾を受けた。銃弾は鉄かぶとの縁の下から、アーニーパイルの左こめかみを撃ちぬいた。
従軍記者アーニーパイルは、こうして戦場で命を失った。44歳だった。
「同僚ならびに兵隊からも将軍からもひとしく愛された従軍記者アーニーパイルは、今朝日本軍の機関銃弾に左こめかみを貫かれ、ついに戦死した。アフリカから沖縄にいたるまでのあらゆる戦線から報道を書き送った有名な寄稿家の死は午前10時15分、司令部から約一哩前方であった。（琉球諸島、伊江島司令部にて）」（「ウルマ新報」4月18日発のAP電）
アーニーパイルが犠牲になった3日後、伊江島は完全に米軍の手に落ちた。
その後、彼が戦死した場所に墓標が建てられ、沖縄戦終了後の7月1日、米軍によって除幕式が行われた。
碑には、こう記されている。
「第77歩兵師団はこの地で、戦友アーニーパイルを1945年4月18日に失う」
今では沖縄県人でさえアーニーパイルの名を記憶している人は少ない。
ただ、内外の観光客で賑う現在の国際通りの真ん中に位置するテンブス館に辛うじてその名を留めている。
現在の那覇市テンブス館界隈に、「アーニーパイル国際劇場」という映画館あった。 そこから、国際通りの名前がついた。
当時は何もなかった国際通り周辺に、戦後の人々に娯楽を楽しんでほしいとの事から米軍政府と琉球政府の協力で民間会社がこの劇場を建設し、アメリカの従軍記者で第二次世界大戦中に沖縄地上戦で亡くなったアーニーパイルの名前を付け、「アーニーパイル国際劇場がある通り」から「国際通り」と呼ばれるようになった。
国際通り（向かって右方向が現在の県庁方面）アーニーパイル国際劇場
日本は戦争中は鬼畜米英と言ってた敵国の総大将マッカーサーが復讐の年に燃えて日本占領を開始したが、マッカーサーの巧妙な占領政策では世界に類を見ないほど成功を収めた。
日本国民はマッカ―サーを、戦前の軍国主義日本から日本を解放しに来た自由と民主主義の伝道師として敬意の眼差しで仰ぎ見た。
そして、マッカーサーがトルーマン米大統領により解任され日本を去る時は日本国民がその占領政策に謝意を示した。
「マッカーサー様、ありがとう」と約40万通の 感謝の手紙を送り、マッカーサーに日本の首相に成って欲しいと懇願する国民もいたくらいだ。
さて沖縄の中学校で親川君が親川元帥と呼ばれていたころ、学校の授業では日米戦争の事をどのように教えていたか。
米軍は『鉄の暴風』を出版する前に、米軍の出版許可を必要とし、手始めにラジオ放送による川平アナウンサーの朗読で、一般県民の洗脳に取り掛かった。
マッカーサー率いるＧＨＱの占領政策は、公職追放に絡む日本の「非軍事化」であった。だが切り札はもう一つあった。
それは民間情報教育局（ＣＩＥ）が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」だった。
これは徹底的な言論統制とプロパガンダ（政治宣伝）で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。
言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から８日後の昭和２０年９月１０日に発せられた。ＧＨＱへの批判はもとより、占領軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓－など３０項目が削除・発禁対象として列挙された。
ＧＨＱは手始めに９月１４日に同盟通信社（共同、時事両通信社の前身）を翌１５日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。９月１８日には朝日新聞を２日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する鳩山一郎（後の首相）の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はＧＨＱの礼賛記事を競って掲載するようになった。
２０年１２月８日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」（計１０回）が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、ＧＨＱは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。
■「真相はこうだ」の沖縄版が「鉄の暴風」だった。
１２月９日にはＮＨＫラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形式で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは２年間も続いた。
ＣＩＥ（戦後設立、ＣＩＡの前身）の手口は巧妙だった。「誰が日本を戦争に引きずり込んだのか」という問いには「人物を突き止めるのは不可能。責任者は日本人自身だ」と答えて「一億総懺悔」を促した。自らの言論統制は巧みに隠しながら、戦時中の検閲や言論弾圧を糾弾し、開戦時の首相、東條英機に怒りの矛先が向くよう仕向けた。
放送当初は懐疑的・批判的な日本人も多かったが、情報に飢えた時代だけに聴取率は高く、次第に贖罪意識は浸透していった。
■逆コース
ところが、昭和２３年に入るとＣＩＥは方針をジワリと転換させた。２つの懸念が出てきたからだ。１つは広島、長崎への原爆投下への憎悪。もう１つは、東條英機が東京裁判で主張した「自衛戦争論」だった。この２つに共感が広がると日本人の怒りは再び米国に向きかねない。
こう考えたＣＩＥは「侵略戦争を遂行した軍国主義の指導者層」と「戦争に巻き込まれた一般国民」という構図を作り出し、批判をかわすようになった。宣伝工作や検閲も日本政府に代行させるようになった。
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』でＧＨＱの言論統制を暴いたのは戦後３０年以上たった昭和５０年代後半。ジャーナリストの櫻井よしこが『真相箱の呪縛を解く』でさらに詳しく告発したのは２１世紀に入ってからだ。ＷＧＩＰは戦後７０年を経た今もなお日本人の歴史観を束縛し、精神を蝕んでいる。
■沖縄の公職追放
ＧＨＱ司令長官マッカーサーは、日本で行った「公職追放」は沖縄では実施しなかった。ところが後でわかったことだが、実は沖縄でも「公職追放」の影響を受けていたが、次の理由で「公職追放」の実施を免れた。
マッカーサーは沖縄を永久占領し、米国の領土にする予定であった。
マッカーサーは沖縄を永久占領するため、これまで米軍統治下にのみ流通していたＢ軍票を米国本土と同じドルに切り替えた。
■「コーンパイプの煙幕」が半世紀後の中学生の精神に食い込んでいった。
マッカ―サのコーンパイプの催眠効果は沖縄の中学生に持続していた。
「コーンパイプの魔のけむり」が、ボディブローのように効いててきた時--アメリカという名の巨大な生き物が、日本の精神文化の隅々にまで浸透し、この島国の社会全体を被いつくしてしまった時でもあったのだ。
［ファクトデマ チェック］天皇文書の解釈「誤り」 「沖縄の共産化防ぐ事は大御心」 米の占領継続「日本守る」
2022年9月7日 05:00有料
敗戦後、昭和天皇が米国側に沖縄の占領継続を提案した「天皇メッセージ」を巡り、ＳＮＳで「沖縄の共産化を防ぐ事は大御心（おおみこころ）だった」と主張する投稿や動画が広がっている。しかし昭和天皇が懸念したのは「日本の共産化」で、主張は「誤り」だ。
米公文書によると、昭和天皇は１９４７年９月、側近を通じて連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にメッセージを伝えた。「ロシア（ソ連）の脅威」に言及し、占領継続が「米国の利益になり、日本にも守りをもたらす」という内容だった。
文書があったことは７９年に判明した。沖縄では昭和天皇が自らの地位を守るために沖縄を米国に差し出した、との反発がある。
ツイッターでは逆に昭和天皇が沖縄のことを思い、共産化を懸念していたという趣旨の文章や動画が出回っている。知事選の候補者名を記した投稿は千回以上の「いいね」や「リツイート」を集めている。
本紙がＮＰＯ「ファクトチェック・イニシアティブ」（ＦＩＪ）のガイドラインを参照してファクトチェックした。（編集委員・阿部岳）
ファクトチェックの判定基準
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政府要人が、ある場所で演説をする。その中のある発言が疑念を呼ぶ。一次データを確認したところ、発言内容は事実に反している。発言は「虚偽」と認められる――現在のファクトチェックはこのようなスタイルが一般的だ。
公人による公的な場での発言には説明責任が伴うため、その内容の真偽をデータに基づいて確かめていくことは、ジャーナリズムが担うべき役割でもある。
ジャーナリズムが担うファクトチェックには透明性が不可欠であり、「不偏不党」「情報源の透明性」「資金と組織の透明性」「手法の透明性」「オープンで誠実な訂正」という5つの「倫理規範」を掲げている。
ところが沖縄タイムスの場合、「偏向報道」を自認する阿部岳記者がファクトチェックを行うというのだから呆れてしまう。
＞沖縄では昭和天皇が自らの地位を守るために沖縄を米国に差し出した、との反発がある。
勝手に沖縄の代表者を気取っても迷惑だ。これこそ阿部記者の歪んだ歴史観そのものではないか。
そもそも、「中立報道している気はない」と公言する人物が、「天皇メッセージ」というデリケートな問題に、沖縄を代表する様な意見を述べても県民は大迷惑である。
ＮＨＫが先日（４月２２日）米軍の沖縄占領に、マッカ―サーが深くかかわったという番組の再放送を行った。
報道によると、当初沖縄を占領した米軍は８月１５日の敗戦以降、沖縄を日本の一県として引き渡す予定だった。
■沖縄の領有を求めたマッカーサー
ところが１９４６年３月５日、イギリスの前首相チャーチルがアメリカで演説した「鉄のカーテン」演説に触発されたマッカーサーは、共産主義のソ連邦が東ヨーロッパ諸国の共産主義政権を統制し、西側の資本主義陣営と敵対している状況に対抗して、沖縄を共産主義に対する最前線に置くと考えた。
ＧＨＱ最高司令官ダグラス・マッカーサーは沖縄を手放すどころか共産主義に対抗する前線基地と考えた。
マッカーサーは沖縄をアメリカ軍のあらゆる任務の最重要拠点となると考えたのだ。
当時のアメリカは戦勝国という強みを盾に、沖縄の領有権はアメリカに譲るべきと言う意見が強かった。
その代表的人物こそ、日本占領の最高司令官を務めたマッカーサーであった。
『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会）の著者で知られる沖縄戦後史の研究家Ｒ・エルドリッジ博士によると、マッカーサーは、米国務省が１９４７年８月５日の対日講和草案で琉球諸島の返還を認めたことを批判して、同年９月１日次のような覚書を国務省に送っている。
≪同草案は琉球諸島を日本が保持することとしている。 われわれの西太平洋フロンティア防衛のための絶対的必要から、米国による琉球諸島の支配を確保すべきである。 この諸島は日本とは民族的に同一ではなく、日本の経済福祉に貢献せず、しかも日本人はこの諸島の保有を認められることを期待していない。基本的に問題は戦略上のものであり、私の意見では、この諸島の支配権を米国に与えることに失敗すれば、軍事的崩壊を招きかねない。≫
■刮目すべき昭和天皇の慧眼―天皇メッセージ
マッカーサーは、沖縄人は日本人と人種的・文化的に異なる民族、歴史的に搾取されてきたとし、沖縄が元来日本の主権の下に置かれるのを認めなかった。（マッカーサー覚書）。 これに対し昭和天皇は、昭和２２年９月、御用掛の寺崎英成を通じ、ＧＨＱのシーボルト政治顧問に所謂「天皇メッセージ」を伝えた。
「天皇メッセージ」の内容は概略こうなっている。
「（米軍が沖縄を軍事占領を希望していることに対し）「主権を日本に残したままでの長期ー２５年ないし５０年またはそれ以上のー租借方式という擬制に基づいて行われ、米国が沖縄に如何なる恒久的野心ももっていないと日本国民に確信させ・・・ソ連や中国が同様の権利を要求することを阻止するであろう。」
この「天皇メッセージ」に対し、沖縄メディアは、「昭和天皇が保身のため沖縄をアメリカに売り渡した」として、講和条約発効の４月２７日を「屈辱の日」と呼称している。これが、「平和教育」の主題だ。
だが、果たして昭和天皇の真意はどうだったのか。
1947年 トルーマン米大統領がトルーマン・ドクトリン（共産主義対抗経済援助）発表。東西冷戦がはじまる。
米ソ冷戦の流れをいち早く肌で感じ取った昭和天皇は、アメリカが主導する自由主義陣営で生きるべきと決意した。それが「天皇メッセージ」に表れている。
昭和天皇の真意を、かみくだいて言うと、戦後世界のトップに躍り出た米国の軍事力を背景に、ソ連と共産主義の脅威から日本の安全を守り、マッカーサーの「沖縄は日本ではない」との分離方針を、敢て長期基地租借（長期リース）を提案するすることで回避し、本土と沖縄の分離を防止することにあった。昭和天皇は直接口には出さなくても「肉を切らして骨を断つ」ような心境だったと推察できる。
一言でいえば、「天皇メッセージ」の真意は、「保身のため沖縄をアメリカに売った」のではなく「本土と沖縄の分離を阻止した」と言うことになる。
ここまで言うと、沖縄の反天皇主義者たちは、こう反論するだろう。
「天皇メッセージは御用掛寺崎のコメントをシーボルトがワシントンに伝言しただけで、当時の米国外交には何の影響も及ぼしていない」と。
しかし、前述のＲ・エルドリッジ博士によると、当時の米国国務省は、天皇メッセージの長期租借の「示唆」に注目しており、同方式の検討を「特別勧告」していたという。
「天皇メッセージ」は、トルーマン・ドクトリンなど当時の米国務省の外交方針と一致したが、日本が米国占領下から解放され、講和会議、日米同盟への基盤固めをしたのは、戦後昭和２２年前後、トルーマンドクトリンの基になった「封じ込め政策」のＧ・ケナンと反共主義者・吉田茂が同じ見解であった。
結果的に、昭和天皇は時代の流れを先取りしていた。
もともと「封じ込め政策」とは、アメリカの外交官のＧ・ケナンが提唱したもので、トルーマン大統領が採用し、冷戦期のアメリカの外交政策とされたものであった。その意味は、ソ連邦の勢力拡大による世界の共産主義化を恐れ、それを防止するために、ソ連＝共産圏諸国に対して政治、経済、軍事などあらゆる面で封じ込めるべきであるという外交基本政策である。
マッカーサーは、沖縄を失うことは米軍の「軍事的崩壊」を招く、と懸念していたのだ。
沖縄メディアは、日本政府に反発し沖縄の事を「捨て石」と表現するが、マッカーサーは沖縄を太平洋の「要（かなめ）石」と考えていた。
ちなみに米軍統治下の沖縄では、米軍車両は「イエロー（黄色）ナンバー」と呼ばれ、ナンバープレートにKeystone of the pacific（太平洋の要石）と書かれていた。
マッカーサーは、沖縄人は日本人と人種的・文化的に異なる民族、歴史的に搾取されてきたとし、沖縄が元来日本の主権の下に置かれるのを認めなかった。（マッカーサー覚書）。 これに対し昭和天皇は、昭和２２年９月、御用掛の寺崎英成を通じ、ＧＨＱのシーボルト政治顧問に所謂「天皇メッセージ」を伝えた。
■マッカーサー覚書対天皇メッセージ
沖縄海兵隊の政務外交部次長を務め沖縄の実情に詳しいエルドリッジ博士は、マッカーサーの覚書に対応して天皇メッセージの持つ意味をその著書の中で次のように述べている。
「（マッカーサー覚書に関し日本の外務省は）このままでは沖縄が、米国や連合国の戦略的信託統治か主権獲得かのどちらかの方法で、日本から切り離されることは「ほぼ確実」と考えるに至った。」（「だれが沖縄を殺すのか」）ＰＨＰ新書）
当時のマッマ―サーと外務省の力関係は圧倒的にマッカーサーが上位であり、絶対権力者・マッカーサーの意向を生かしながら、同時に沖縄を米国の領土になることを諦めさせる。 この二律背反の難問に解決を与えたのが、天皇メッセージであった。
まさに肉を切らせて骨を断つ・・・「潜在主権」と言う奇策である。
エルドリッジ博士は、続けてこう述べている。
「昭和天皇は『主権を日本に残存させる』と言うことを条件に基地を置くことを認めるメッセージをアメリカ側に発したのであった。それによって沖縄を”喪失する”ことを防ごうとしたのである。現実に１９５１年９月のサンフランシスコ講和条約では、日本はＪ・Ｆ・ダレス特使の口頭説明と言う形で、沖縄に対する「潜在主権」をようやく認められただけであった。」（前額書）
■刮目すべき昭和天皇の慧眼
ここで沖縄領有を主張するマッカーサー覚書と天皇メッセージそしてサンフランシスコ講和条約を時系列で検証してみよう。
①米国務省が１９４７年８月５日の対日講和草案で琉球諸島の返還を認める。
②１９４７年９月１日： マッカーサー覚書⇒沖縄領有を主張
➂１９４７年９月１９日：天皇メッセージ⇒潜在主権の奇策で沖縄喪失を防ぐ
④１９５１年９月８日調印（1952年4月28日発効）⇒サンフランシスコ講和条約
時系列で検証すると、絶対権力者のマッカーサーが「沖縄の領有権」を主張し、マッカーサーに対抗すべく昭和天皇が「潜在主権」の奇策で、「沖縄喪失」防いだ、と言う歴史的事実が浮びあがる。
「天皇メッセージ」が伝えられた１９４７年前後の敗戦直後の日本はどのような状況だったか。
マッカーサーによる公職追放により、刑務所から続々出所した徳田久一などの共産主義者が言論・思想の自由のもとにもてはやされた。ところが共産主義思想の蔓延で、マッカーサーは「ゼネスト」を禁止し、「逆コース」と皮肉られた。
しかし、昭和天皇が戦後の米ソ冷戦に直面し、アメリカを中心とした自由主義陣営に属する決意を「天皇メッセージ」で伝えた事実は、あたかも約７０年後に起きたロシアによるウクライナ侵攻を予見していたようである。
敗戦利得者が共産主義思想を謳歌した昭和２７年前後、昭和天皇は自由主義陣営で生きる決意をしていた。
時代を先取りした昭和天皇の慧眼には、今さらながら刮目すべきものがある。
★沖縄返還の誤解と天皇メッセージ、沖縄は被害者ではなく冷戦に勝利2022-04-07の続編です。
★
雑誌『正論』２０１３年７月号に掲載文の引用。
「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ 江崎 孝
「屈辱の日」を生んだのは昭和天皇！？
サンフランシスコ講和条約で、日本は米国の占領から解放され独立を果たした。 ところが、沖縄側から見ると「沖縄を米軍統治下に置いたままの独立」は屈辱的であり、講和条約が発効した１９５２年４月２８日を、沖縄メディアやサヨク団体は「屈辱の日」と呼称する。
沖縄の祖国復帰５０周年目の５月８日付沖縄タイムス・こども版（わらびー）には、次のような記事が掲載された。
沖縄タイムスは毎週日曜日に、「タイムス わらびー」と題する子供向け週刊新聞を発行している。（「わらび」とは子供（童ーわらべ）の沖縄方言）
５月８日付沖縄タイムス・「わらびー」の一面トップはこうなっている。
「４・２８」 どんな日 なぜ特別？
【豊見城伊良波中学校で 平和学習】
敗戦日本「主権回復の日」
沖縄 米国支配「屈辱の日」
記事の内容は、左翼思想に被れた教員が「平和学習」と称する反日教育をしている様子を報じている。
一部抜粋してみよう。
≪「４・２８は日本にとって国際社会へ復帰した『主権回復の日』です。しかし沖縄は日本から切り離され、米国の統治下に置かれて、アジアの戦略基地としての役割が強化されたことから『屈辱の日』ともよばれています。」
総合学習の時間。教頭の内山直美さん（５１）はそう説明しました。社会科教師の内山さんは２０１２年から、４・２８の特設授業を行ってきました。日本に在る米軍専用施設の約７０％が集中する沖縄。 いまも続く問題を理解するためには、歴史的背景を知る必要があると考えたからです。≫
なるほど、自分の苔むしたイデオロギーを無垢な子供たちに押し付けるのが「平和教育」なら、子供たちこそいい迷惑であろう。
沖縄の左翼勢力が「主権回復の日」を「屈辱の日」を呼称するのは言論・思想の自由を認めた憲法の精神からいえば、特にことを荒立てる必要もない。
仲井真元沖縄県知事は、次のように述べている。
≪「屈辱の日」というのは一般県民の感覚から懸け離れたおかしな表現だ。これは一種の恨み節でしかない。当時の沖縄の新聞は、一斉に返還というわけにはいかないから、それで良しとしようと理解を示す論調だった。≫
仲井真氏は、「屈辱の日」どころか、沖縄が日本の一員になったことを実感した良い思い出はいくらかある、として平成５年の全国植樹大会の事を回想している。 そして「大田昌秀革新県政のもと副知事を務めていた当時のことだが、県民がこぞって日の丸の小旗を振って天皇・皇后両陛下を迎えた姿は感慨深い」と語っている。（2022年5月7日付「世界日報」）
仲井真氏が回想するように、主権回復の日は、当時の沖縄の新聞でさえ「一斉に返還というわけにはいかないから、それで良しとしよう」と理解を示す論調だった。
ところが、「屈辱の日」に絡めて「昭和天皇が保身のため沖縄を米国に売り渡した」と言う説に対しては看過するわけにはいかない。
ご自身が反論できない立場の昭和天皇を呪詛する「天皇メッセージ」がキーワードになっている点で、国民として反駁する必要に駆られるのだ。
雑誌『正論』２０１３年７月号に寄稿した拙論「『天皇メッセージ』の悪用に反駁せよ」に一部加筆の上、「天皇メッセージ」について解説してみよう。
天皇メッセージとは、昭和２２年９月、宮内庁御用掛かりだった寺崎英成を通じて、ＧＨＱ政府顧問ウィリアム・シーボルトに伝えられたとされる琉球諸島の琉球諸島の帰属問題についての昭和天皇の”メッセージ”である。 「マッカーサー元帥の覚書」と題された文書として残され、沖縄の祖国復帰７年後の昭和５４（１９７９）年、進藤栄一筑波大学助教授（当時）が米国の公文書館で発掘し、雑誌『世界』で発表した。
覚書には、こう書かれている。
「天皇のアドバイザーである寺崎英成氏が、沖縄の将来にに関する天皇の考えを伝える目的で、約束を取った上で訪ねてきた。/寺崎氏は、米国が沖縄とその他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると述べた。天皇の意見ではそのような占領は、アメリカの利益にも日本を守ることにもなる。天皇は、ロシアの脅威や、占領終了後に右翼や左翼が台頭し、ロシアに日本の内政に干渉する口実を与える”事件”を起こすことを恐れる日本国民の広範囲な承認を得ることが出来ると考えている。/さらに天皇は、沖縄（および要求される他の諸島）に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残した形で長期の租借＝２５年か５０年、あるいはそれ以上の擬制（フィクション）の上で行われるべきだと考えている。 天皇に拠れば、この占領方式は、アメリカには琉球列島に恒久的企図がないことを日本国民に納得させるだけでなく、他の国々、特にソビエト・ロシアと中国が同様（占領）の権利を要求すること拒むことになるだろう」（原文は英語、訳責・江崎）
沖縄の左翼やメディアは、この「天皇メッセージ」のために、沖縄は講和条約発効後もアメリカの施政権下に置かれ続けたと主張している。
たとえば、４月２８日付琉球新報は社説で「４・２８が（沖縄）県民にとって「銃剣とブルドーザー」によって強権的な土地接収、過酷な米軍支配の源流であることを軽く見て、日本の独立を祝う無神経さ憂う」と主権回復記念日を設けた政府を批判したうえで、「沖縄分離の背景として、昭和天皇が米軍による沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた『天皇メッセージ』が影響したとされる」と指摘。
石原昌家沖縄国際大学名誉教授は３月２０日付同紙で「『主権回復の日』で祝うという安倍首相と、その首相を支持する約７割の日本国民。人間の尊厳を奪っておきながら、安倍首相に取って沖縄の人の感情は全く念頭にない。ただ沖縄というものを日米軍事同盟の安全保障の軍事基地としか認識していない。対日講和条約第３条は昭和『天皇メッセージ』と全く同質同根だ。昭和天皇が沖縄を『軍事占領し続けることを希望』した通りに、米軍の実質的な占領が続いた」と「天皇メッセージ」を糾弾している。
５月１５日に発足した「琉球民族独立学会」中心メンバーの友知政樹・沖縄国際大学准教授もＱＡＢテレビに出演し、講和条約と「天皇メッセージ」の関係を問われこう述べた。「この言葉（天皇メッセージ）によって（沖縄は）斬り捨てられた、それによって「屈辱の日」だというふうに捉えられがちですけども、切り捨てられた、置いて行かれたとの屈辱ではなくて、日本に強制的な施策をかぶせられてしまったという意味合いで非常に屈辱と考えています」。
学者やメディアだけではない。沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖教組）は、講和条約が発効した「４月２８日」を高校生に周知徹底させるためと称し、資料「『４・８』について考える」と題する文書を県立高校に配布した。資料では、１９５２年４月２８日を「沖縄の米軍統治が合法化された『屈辱の日』と位置づけ、祖国復帰運動のきっかけとなった日と紹介。政府が４月２８日に「独立を記念する日」とした式典を開くことについて新たな『屈辱の日』。沖縄が切り捨てられた日に式典を開くねらいは何なのか考えてみましょう」呼び掛けた。
まるで政治ビラを彷彿させる資料は「４・２８について考える」「主権回復の日？ 主権喪失の日？」というタイトルが付され、祖国日本への呪詛が綴られている。
≪１９４９年５月、米国政府は沖縄を日本本土から切り離し、長期的に保有して基地の拡大を図る政策を決定した。これによって沖縄を「太平洋の要石」に変貌させられることになる。/だが、この政策は、米国が一方的に日本に押し付けたものではなかった。/琉球諸島の長期保有をアメリカ側に求めた「天皇メッセージでも明らかなように、日本側の意図が強く働いていたのである。/日米両政府は、日本の独立によって平和憲法に基づく非軍事化と民主化を実現するため、沖縄に軍事基地を押し付けたのである。》
新城俊明昭・沖縄大学客員教授が作成した同資料には「天皇メッセージ」の意図について、「沖縄を米兵に提供することで、天皇制の護持をはかろうとした」と解説されている。
■当時の日本が置かれていた危機的状況
では、日本の講和条約締結や「天皇メッセージ」は、沖縄メディや地元識者などが喧伝するように、沖縄を犠牲にしたりする意図でなされたのか。日本は沖縄を切り捨てることにより主権を回復したのか。
結論から先に言えば、否である。彼らの主張は、悪意に満ちた曲解と言わざるを得ない。
まず、「天皇メッセージ」は、天皇自ら「延命のため沖縄をアメリカに売り渡す」と書いた文書だと誤解している人が沖縄には多い。 筆者の周囲にも終戦当時既に米軍占領下にあった沖縄が米軍の米国統治になったのはやむを得ないとしても、「天皇自ら延命のため沖縄を売り渡す」と書いたのは許せないと息巻く人もいるが、「天皇の密書」が存在するわけではない。 寺崎が昭和天皇の会話の中から沖縄についての陛下の「思い」を斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙と言う形でワシントンに伝えられたのだ。
「天皇メッセージ」が伝えられたとされる昭和２２年前後の情勢を振り返ってみよう。
国際的には、昭和２１年（１９４６年）には元英国首相チャーチルが「鉄のカーテン」演説を行い、東西冷戦が幕を開けていた。冷戦はアジアでも激化し、中国では国共内戦で毛沢東率いる中国共産党が次第に優位になり、２４年に中華人民共和国が成立。朝鮮半島では２３年９月に金日成の北朝鮮が成立し、２５年には朝鮮戦争が勃発した。
国内では進駐当初のＧＨＱの「民主化」方針や戦争への反動で共産党や社民党、その傘下の労組が勢力を伸ばし、２２年２月１日には空前の規模のゼネラル・ストライキ（「２・１ゼネスト」）は計画された。ＧＨＱの命令で中止されたものの、強行されていたら政権は倒れ、共産革命が起きたと言われていた。５月には社会党の片山内閣も成立した。まさに「革命前夜」であった。国内には、アジア共産化への野心をむき出しにして軍事力を用いることも厭わなかったソ連や中国共産党に呼応する勢力がいた。
このような状況下、敗戦で丸腰状態になったわが国は、経済的にも軍事的にもアメリカの支援なくして独立を果たすことも、東側陣営や国内勢力による共産主義の脅威を防ぐこともできなかった。戦前との価値観が１８０度変わったと言われる日本国民は新憲法の謳う戦争放棄や平和主義、「平和の府・国連」へのバラ色の夢に浸っていた。国民も政治家たちの関心も、食うや食わずの経済的国内事情に集中し、国際情勢にまで真剣に気を配る余裕はなかった。そんな中、わが国の安全保障に一番気を配ったのが昭和天皇であった。
先に引用した「天皇メッセージ」でのロシア（ソ連）中国への言及が、その証左である。
近代史の専門家である秦郁彦氏は「天皇メッセージ」などに見られる昭和天皇の情勢分析について、その著書『昭和天皇五つの決断』（文芸春秋）で、次のように述べている。
「２３年早々という早い時点で、アメリカのアジア戦略の動向を正確に探知して、適切な情勢判断をした天皇の洞察力には脱帽のほかはない」
■外交文書が語る日本側の外交努力
アジアの冷戦が激化する中、アメリカが共産主義陣営の軍事的膨張の防波堤として重視したのが沖縄だった。
昭和２６年（１９５１）年１月末から２月にかけ、アメリカが特使として派遣した国務省政治顧問のダレスと吉田首相との間で講和をめぐって話し合いがもたれたが、領土問題に関する米側の態度は、極めてシビアであった。アメリカは沖縄、奄美、小笠原について信託統治領にすると主張し続けた。
当時の日米両国の力関係を言えば、一方の日本は、首都東京をはじめ地方の各都市も空爆により焦土と化した軍備も持たない米軍占領下の敗戦国である。両者の力の差は歴然としており、日本側が、アメリカの要求を拒むことは極めて困難だった。現在の日米関係では、首相には大統領が対応するのが外交慣例だが、当時吉田首相と講和条約について話し合ったのはトルーマン大統領でもなければ国務長官でもなく、公的役職の無いダレスだったこと一つとっても、そのことがよく表れている。
それでも、吉田政権には沖縄を犠牲にして本土だけで主権を回復しようという意図はなかった。
発言権の強い米国との条約締結交渉に際し、微力ながら必死に抵抗した外務省の苦労話が、平成１３（２００１）年、に公開され、翌年刊行の『日本外交文書－平和条約の締結に関する文書』に記されている。
それまでの交渉で沖縄の統治を譲らない米側に対し、外務省は沖縄に対する案を一部変更した。外交官出身の吉田が、自ら指示して「バーミューだー方式による租借も辞さない」という一文を、アメリカ側に伝える外交文書「わが見解」に付け加えさせたのだ。
「バーミューダー方式」とは、１９４０年にイギリスの植民地バーミューダーに米軍基地を置くため、イギリスから９９年間租借した協定を指す。 当時事務方だった西村熊雄条約局長は、この吉田の態度について、のちにこう回想している。「（沖縄を）『租借地』にして提供してもいいから信託統治にするのは思いとどまってほしいと言われる総理の勇断にいたく感激した」
だが、吉田に対してダレスは率直にこう述べている。
「国民感情はよく解るが、（この問題は）降伏条項で決定済みであって…セットル（解決）したとして考えて貰いたい」
このダレスのすげない態度に接した日本側は、次善の策を講じて「沖縄の完全分離」に抵抗を示すことになる。 「肉を切らせて骨を断つ」にも似た捨て身の策である。
米側の信託統治構想を拒否するには困難と判断した𠮷田は「信託統治を提案されても辞さず」との覚悟を固め、それに異論を挟まないと断ったう上で、次の条件などを米側に求めていくのである。
（１）沖縄住民の日本国籍確保（潜在主権）
（２）バーミューダー方式（分離ではなく期限付き租借）
（３）本土と同様な教育方針の継続（文部省教科書の使用＝日本語教育、無償措置法の適用）
（４）本土と沖縄の経済関係の維持（援護法の優先的適用）
先の石原昌家・沖縄国際大学名誉教授の言葉を借りれば、この吉田首相の条件提案こそ「天皇メッセージ」と「同質同根」という。
「天皇メッセージ」のポイントは、「潜在主権」、つまり日本の主権を残したまま米国に統治を委ねることである。
親子に例えると、子（沖縄）を育てる経済力のない親（日本）が、金持ち（米国）に、戸籍はそのまま一時里子に出すようなものであり、戸籍も移す養子縁組（米国領にすること）とは根本的に異なる。
昭和２６（１９５１）年９月８日に署名された講和条約では、領土問題はつぎのように第３条に記された。「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」
歴史にIFはないというが、仮に米国が、日本の潜在主権を認めず沖縄を「米国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく」と国連に提案していたら、どうなっていたか。
沖縄はいずれ、現在のグアムやプエルトリコのような米国の自治領に移行することは必至であった。
ところが不思議なことに米国は、喉から手が出るほど領有権を望んだ沖縄の信託統治を提案しなかった。日本の主権を残したまま、統治権のみを継続したのだ。まさに昭和天皇の「メッセージ」の通りになったのだ。
■「天皇メッセージ」と独立論、そして中国の野望
昭和２７（１９５２）年、４月２８日、講和条約発効の日、当時の沖縄住民は日の丸を掲げて祖国日本の独立を祝賀した。祖国日本が主権を回復してこそ、沖縄の祖国復帰が始まることを承知していたからだ。日本が主権を回復したからこそ、２０年後の「５・１５ 復帰の日」は実現したのだ。
約６０年前の講和条約発効の日の沖縄の状況を、今年（２０１３年）４月20日付琉球新報がこう伝えている。
《対日講和条約が発効した１９５２年４月２８日、県内の新聞は「祖国の独立を祝う」と日本が国際社会に復帰することを歓迎する一方、沖縄の「日本復帰を確信する」との比嘉秀平主席のメッセージを掲載した。当時は日本に沖縄の潜在主権があるから、いつか日本に帰れるという安心感があったから、祖国の独立を喜ぶことの方が大きかった。元琉球新報の記者下地寛信さん（８７）は振り返る。（略）５２年当時、大学生で、琉球新報東京支社でアルバイトの記者をしていた親泊一郎さん（８１）は「当時沖縄は里子だという言葉がよく使われた。親に帰るときは立派に成長して帰り、親に喜ばなければいかん、それまでじっと我慢して頑張っていこう。そんな雰囲気が有った」と話した。》
当時筆者は１０歳だったが、おぼろげな記憶をたどると、学校では先生が「祖国日本が独立したので、沖縄の祖国復帰も近い」といった喜びの言葉で説明した。
「現代の感覚で過去を判断すると史家は歴史を過つ」といわれる。
「天皇メッセージ」や講和条約の功罪を問うものは、終戦直後の日本を取り巻く国際情勢、即ち「米ソ冷戦の幕開け」と日米両国の圧倒的な国力及び交渉力の格差を思慮にお入れなければ、その解釈を誤ってしまう。
秦郁彦氏も驚嘆するように、終戦直後の社会党政権（片山内閣）下で、当時の社会情勢では政府の誰もが思いも及ばなかった「『潜在主権のまま』で、いつかは祖国に帰る日のために米国に統治を委任する」という方法を思いつかれた昭和天皇の判断力の確かさは「天皇メッセージ」というより、「昭和天皇の大御心（おおみごころ）と表現したほうが的を射ている。
講和条約締結の結果、沖縄は米軍の統治下になったものの、「潜在主権」による期限付き租借（リース）という奇手で、米国の「信託統治の国連提案」に牽制を掛けたことは、まぎれもない歴史の事実である。
「日本の主権を残した（潜在主権の）まゝリースする」という天皇メッセージの意をサンフランシスコ講和条約に反映させ、アメリカに認めさせたことが、国際的に弱い立場の当時の日本が出来た精一杯、かつ最善の方策だったのだ。
なお、沖縄では「天皇メッセージ」の意図について、沖縄高教組の資料のように「天皇制の護持をはかろうとした」とか「天皇自身の延命のため」など不遜極まりない見方をする者もいる。これらの大半は、シーボルトが「覚書」を国務省宛てに送る際にそえられた手紙の次のくだりを根拠にしている。
《a hope which undoubtedely is largely based upon self-interest》
だが、そもそも、前述したとおり「天皇メッセージ」とは昭和天皇直筆のメッセージが存在するわけではなく、寺崎とシーボルトの間に交わされた伝聞をシーボルトがまとめた過ぎない。 とくにこの個所はシーボルトの主観に基づく表現になっていて、昭和天皇の御真意を反映しているものとは言えないのである。
山本七平著『昭和天皇の研究』によると、昭和天皇はマッカーサーに「（戦争の）全責任は私にある。という意味のことを言われた」とされる。 「『戦争はすべて私に責任があるから、戦犯の追及をやめ、処刑するなら私一人にして他は免訴して欲しい。そして国民に責任はないから飢えさせないで欲しい』の意味であろう」（同書）。
”self-interest”の意味を敢て考えれば、反日サヨクの批判する「自身の延命」などではなく、戦犯や国民の利益を考えたまさに「大御心」と訳した方が的を射ていているだろう。
沖縄では５月１５日、「琉球民族独立総合研究会」が設立され、一部の左翼学者が日本からの独立を煽っているが、これに呼応したように、中国も沖縄に対する野望を露わにし始めた。 ８月８日の中国共産党機関紙「人民日報」が「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、同紙系列の「環球時報」は１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」とまで言い出している。
沖縄が独立して日米同盟力という対中抑止力がなくなれば、東シナ海のみならず西太平洋の軍事支配を狙う中国の絶好の餌食になる。 その意味で「天皇メッセージ」を悪用して日本への反感を煽る者たちは、まさに中国と連携する「独立勢力」ではないか。 知識も判断力もない高校生たちに「天皇メッセージ」を曲解して教え、「日本憎し」の感情を刷りこむ「反日洗脳教育」も「独立勢力の育成」そのもののように思えてならないのである。
【補記】米軍統治下の沖縄の教育に関しては、文部省（当時）は教科書で祖国日本と同じ教育を施した他に、政府は沖縄の学生だけに限る選抜試験を行い、全国の国立大学に国の負担で受け入れている（国費留学制）。ちなみに仲井真弘多県知事はこの国費留学制度の恩恵で東京大学を卒業している。
【おまけ】
天皇メッセージ”
沖縄公文書館は、米国国立公文書館から収集した“天皇メッセージ”を公開しました。（平成20年3月25日）
同文書は、1947年9月、米国による沖縄の軍事占領に関して、宮内庁御用掛の寺崎英成を通じてシーボルト連合国最高司令官政治顧問に伝えられた天皇の見解をまとめたメモです。【資料コード：0000017550】
内容は概ね以下の通りです。
（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。
メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。
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琉球新報 ２０１５年４月２８日
