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このところ沖縄タイムスは「オスプレイ配備反対」に久々の大発狂。
連日第一面、社会面のトップを発狂見出しで飾り、やれ「県民大会」だの「島ぐるみ」などの文言で煽って仲井真県知事を県民大会に参加させようと必死である。 県民大会参加を記者に問われ県知事は「よく考えておきます。よく検討します」と述べ、明言を避けている。
結局は記者の恫喝に負けて参加する(させられる)のだろうが・・・。
「オスプレイ配備」に関しては、県内紙では唯一八重山日報が論説委員長に就任した惠隆之介拓大客員教授の「賛成論」を掲載している。
⇒オスプレイ配備こそが離島防衛のかなめ㊤ 本紙論説委員長 惠 隆之介
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沖縄紙から真実を読見取るには、心すべき二つのコツがある。
第一面と社会面トップを飾る誇大な見出しには、眉に唾を・・・。
そして見落としがちなベタ記事には隠蔽工作が・・・。
７月４日の人目につきにくい場所にこんなベタ記事が。
「給与返還」撤回求める
沖教組、大会で求める
県境職員組合(山本隆司委員長)の第４８回定期大会が６月３０日、豊見城市中央公民会館であった。 国や県教委が、職務専念義務免除(職宣免)を利用した教育研究会総会などへの参加を「不適切」として、「県内小・中学校の延べ２６６人の教職員に欠勤届と給与返還を求めたことの撤回と、「職専免」適用を求める決議案を採択した。 決議案では、「各種研究会、中文連などの集会、役員会が一方的な判断で職専免適用外とされたため、学校現場のモチベーションが低下している」と指摘した。
また「『教え子を再び戦場へ送るな』という永遠の誓いを再確認し、教育課題の解決や平和な社会の建設に向けて全力で立ち向かう」などとする大会宣言を採択した。 「幼稚園・就学前教育準備義務教育化・無償化の要求」などを盛り込んだ本年度の運動方針も承認した。(沖縄タイムス ７月４日)
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記事自体が見過ごしがちなベタ扱いの上、一般読者にはわかりにくい文言が並ぶが当事者の教員ならピーンと来る内容。
わかりやすくいえば、無届で欠勤し政治活動などをした教員が、その間も有給なのは不適切と判断した文科省、県教委が当該教員に欠勤届の提出と給与の返還を求めた。 ところがが、沖教組がこれに反発し文科省と県教委の「指導」を撤回せよと決議したわけ。
教員には職務専念義務があるが、地公法35条の規定により「職務専念義務免除(職宣免)」が認められている。
ところがこの３５条のなかの「校外研修、兼業、兼職（教育公務員特例法第17条・22条） 」を悪用し、「平和活動」という名の政治活動や選挙運動をする教員が多い。 なかにはヤミ専従 が指摘される場合もある。
記事にも「「『教え子を再び戦場へ送るな』という永遠の誓いを再確認」などし、教育課題の解決や平和な社会の建設に向けて全力で立ち向かう」とあるように、これまで「反戦平和」を隠れ蓑に職務専念義務に違反する政治活動を指摘されたのだろう。
今回指摘された２６６人の教職員の個々の法令違反の状況は知るすべは無いが、これまでは教員側を支援して文科省に反旗を翻してきた県教委が今回は珍しく文科省と連名で法令違反を「指導」したことは、よっぽどのことがあったのだろう。 その詳細を報道するのが新聞の使命のはずだが、沖教組を支援する沖縄２紙は、この程度のアリバイ記事で読者の目を誤魔化す有様だ。
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筆者(筆者の妻)がゼロ校時問題で一番ショックを受けたことは、先生方の善意でボランティアで行われたと思っていたゼロ校時の授業が、一般の保護者の知らぬ間にPTA会費から「裏給与」として支払われていたことである。
つまり毎月の金銭的負担のショックというより、一部のPTA幹部と学校側が一般の保護者の信頼を裏切っていたというショックが大きかった。
ゼロ校時の有料授業は教育行政法上問題があることが発覚したわけだが、法令順守を指導する立場の県教委が指導どころか、これを助長していたという事実もまた大きな驚きである。(産経報道)
筆者は「ゼロ校時授業」には反対である。
事前に届け出せば良いとの意見もあるが、届出の有無に関わらず、経費を保護者に負担させる限り、ゼロ校時授業には反対である。
そもそも、「ゼロ校時」は本土との学力差を埋め、学校の進学実績を上げるため東京大学等の有名大学への合格率を上げる目的の受験指導だったはず。
受験指導は情報指導である。
いくら担当学科で優れた教師でも受験指導は別問題。
ピンと外れのいわゆる「学問」を熱心に教えても、難関大学に通るとは限らない。
受験塾に通うということは、塾の教師の授業を通じて、受験情報を買っていることになる。
その点、学校の教師の授業は、「学問」は学べても「受験情報」の点では受験塾には、はるかに及ばない。
従ってゼロ校時授業の必要性を、難関大学の合格に求めるなら筆者は反対である。
ゼロ校時を必要とする生徒は概ね次の二つに分類できる。
①塾には一切行かずに独学で難関大学を希望する生徒
②受験塾に行きたくとも近隣に塾が無い生徒
他府県の例では②も問題になったが、沖縄の場合これを問題にしている意見は筆者の知る限り皆無である。
多くの生徒は塾に通いながら同時にゼロ校時を受ける。(受けざるを得ない)
これでは生徒の負担が大きい。
なかにはゼロ校時授業は受けずに塾一本に絞りたいが、みんなの手前やむを得ずゼロ項時を受講する生徒もいると聞く。
ゼロ校時授業にはもう一つ問題がある。
難関大学どころか大学進学をしない生徒の存在だ。
ゼロ校時をPTA会費から支出したら不平等にならないか。
難関大学に進学するのも、専門学校に行くのも、はたまた就職するのも、極めて個人的要素の強い選択である。
それを一律にPTA会費から支出し、難関大学を目指すゼロ校時を受講させることは公教育の不平等に当たらないかということだ。
高校卒業後生徒の進路は個人的選択に因る。 数ある生徒の進路の一つである「難関大学合格」だけをゼロ校時で支援するのはいかがなものか。
難関大学の合格者が増えることは喜ばしいことだが、希望者は自分の目的に合った進学塾を自己責任で探すのが筋であり、別の目的の生徒まで巻き込んでまでゼロ校時で行うべきではない。
付言すれば、受験指導は極めて個人的な事項だが、正規の授業のなかで行うのなら何ら問題はないし、進学指導に熱心な先生がボランティアで(無償)でゼロ校時を行うのも何ら問題は無いと考える。
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「PTA会費流用裏給与」問題の震源地である沖縄で、地元紙がこの問題に沈黙を守っている理由は、八重山教科書問題で共闘したお仲間の県教委が不適切な指導をしたことが原因だからである。
その一方で沖縄触発された本土各紙が問題の深刻さを感じ、続報を出している。(【おまけ】参照)
選挙人さんがリンクしてくれた読売記事関西版を引用する。
ＰＴＡ会費 広がる不適切支出 読売新聞調査
公立学校でＰＴＡ会費など保護者からの徴収金が教職員の人件費や校舎の修繕費に流用されていた問題で、読売新聞は６月、４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象にアンケートを行った。過去５年間の保護者徴収金の使途を聞いたところ、２９都府県と１０政令市で不適切な支出があったことがわかった。「わが子が通う学校のためならば」といった保護者の厚意に学校が漫然と甘える構図が見え隠れしている。
「ＰＴＡから『何か役立つことはないか』と申し出があったので、比較的安価な庭の手入れをお願いした」
本来は公費で負担すべき校庭の樹木の剪定(せんてい)費をＰＴＡ会費で賄っていたある高知県立高校の校長が明かす。
県内の別の高校では生徒１人あたり年間５００円を保護者から集め、部活動の遠征旅費などに充てていた。教職員の引率旅費などは学校が賄うべきだが、ＰＴＡ代表の男性は「県教委の予算が減るなか、子どもが世話になっている学校を親が支えるのが当たり前だと思っている」と話す。
高知では、県立の３４校中３３校で、教員の部活動引率費や、図書室の事務補助員の人件費などに保護者のお金が充てられていた。県教委の担当者は「法に全ての事例が記されておらず、使用目的の了承を得ていたので違法性があるとは思っていなかった」と釈明する。
アンケートは、文科省が５、６月に行った全国調査の時期に合わせて実施。読売新聞は３月にも都道府県教委に聞き取りを行っており、和歌山、茨城、大分など１４府県の計約２００校での不適切支出が判明していた。今回のアンケートでは、文科省調査で各教委が改めて各校に報告を求めたことで、前回の聞き取りでの未把握分もわかった。
新たな判明分は、青森、山梨、高知などの１５都県と、横浜、名古屋、神戸、北九州などの１０政令市。青森では、県立高校６８校のうち６６校で除雪作業の人件費など計約７億６４４０万円をＰＴＡ会費などで賄っていた。
一方、是正に乗り出した自治体もあった。北九州市では１校が、市教委に無届けの早朝補習で教員に１回３０００円を保護者徴収金から支払っていたことが判明。市教委は今年度から届け出をさせたうえで教員手当を公費から支給することを決めた。
文科省初等中等教育企画課の話「法的な問題が考えられるケースは、各自治体に個別に状況を聞く。明らかな法令違反が確認できれば、是正の指導をする」
朝、本日記を拝読し、早速北九州教育委員会の担当者に電話確認をしてみた。
ところが、読売の記事と実際の内容に大きな差異があった。
まず、教職員の手当てを公費負担という部分については、法律上不可能であるという観点から、公費負担は行っていないとのことであり、読売新聞の記事は事実と異なるので訂正を申し入れしているとのこと。
次に手当額3000円については、これは保護者側からの申し出でであるため、教育委員会では関知していない。
手当ての受け取りは、兼業兼職願いを出した上で、任意参加の、通常の授業とは違う受験対策等の内容の講座についてだけ認める。
通常の授業に順ずる講座は手当てを認めないとのこと。
「手当てが貰えなければ、補習授業は一切行いませんということはありません」とキッパリ。
時間外の概念につきましては、通常の勤務時間からはみ出た部分は全て時間外とみなす。
教職調整額でカバーされる部分とは全く別であるとの認識です。
この点は、文科省との認識のずれがある。
あと、施設等の使用については、施設使用の許可及び照明等はOKだが、各教室に設置されているエアコンは全てPTAが設置したものであり、その稼動に係る電気代は通常授業においても、受験講座においても、PTAが独自のメーターを設置し、支払っているので問題はないとのこと。
学校の設備であるエアコンをPTAが設置というのは、摩訶不思議なことであるが、通常授業の延長と認められる早朝講座や課外授業には手当てを認めないという認識は、問題の早期解決を図る上で大きな参考になるかと思う。
記事を掲載して頂いた選挙人様や、他の読者の皆さんに間違った情報が広がる前に、直接事実確認をした内容を掲載させて頂く。
☆
【おまけ】
ＰＴＡ会費 公費負担基準2012年06月28日
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県立高校のＰＴＡ総会で、ＰＴＡ会長が会費流用の経緯を説明した＝和歌山市 |
■明確な線引き 困難
◎県費支出基本 効率性向上を
県立高校のＰＴＡ会費が、本来公費で負担すべき校舎の修繕費や非常勤職員の賃金などに充てられていた問題で、県教委は６月末をめどに学校経費の公費負担について統一的基準を示す。学校はなぜ、ＰＴＡ会費をあてにしてきたのか。流用のどこが問題なのか。新たなルール作りを前に学校現場を訪れ、関係者に聞いた。
「皆さんにご心配をおかけしたことを改めておわびします」。５月１９日、和歌山市内の県立高校であったＰＴＡ総会の冒頭、ＰＴＡ会長の男性（５２）が、ＰＴＡ会費が非常勤職員の人件費に使われていたとして、出席した保護者に向かって頭を下げた。
同校によると、２０１０年３月、校舎の見回りなどをする非常勤職員２人のうち１人が５日間にわたって病欠し、有給休暇を利用した。当時の事務長は、欠勤した職員と代わりに入った職員の２人分の賃金を県費負担できないと考え、ＰＴＡ会費から１人分約１万４千円を支払った。だが、その後、県監査委員が県費での支払いが妥当と判断したため、学校側は４月、ＰＴＡ会費に全額返納した。
学校教育法によると、公立学校の経費は公費負担が原則。地方財政法は、住民から強制的に寄付金を徴収したり、県立高校の施設の建設事業費を住民に負担させたりすることを禁じている。だが、公費負担の範囲があいまいなため、学校現場で判断が分かれているのが実情という。
ＰＴＡの今年度予算に、学校修繕費や教員の生徒引率旅費などを盛り込んだ県立高校もある。
部活動の遠征で、生徒を引率する教員の旅費の一部をＰＴＡ会費から出している高校の校長は、「予算上の教職員の旅費では、クラブ活動の引率旅費は賄いきれない」と訴える。引率旅費の約４割をＰＴＡ会費から出している別の高校の事務長は「運動部が強いと学校全体の連帯感も生まれるので、ＰＴＡが後押ししてきた経緯がある」と説明する。
学校現場でＰＴＡ会費からの流用が続いてきた理由について、別の高校の事務長は、「公費か私費か区別がつきにくい経費はＰＴＡ会費から出していた」と打ち明ける。教員が学校の枠を超えて教科の担当ごとにつくる「教育研究会」の会費もその一つといい、「教員個人の資質向上を目指す勉強会だが、研究成果を生徒に還元できる公的な側面もある」と話す。
こうした現場の声に対し、県教委の担当者は「どこまでを公費負担するのか明確な線引きは難しい。教育活動の制限につながることは避けたい」としながらも、「学校運営に必要な経費は県費から出すのが基本だが、予算には限りがある。学校には活動の優先順位をつけたり、効率性を上げたりする努力を求めたい」と話す。
県教委は４～５月、ＰＴＡ会費の使用範囲を明確にするため、特別支援学校などを含めた県立学校全４７校を対象に実態把握のアンケートを実施。公費と私費の負担区分に関する統一的基準は、このアンケートに基づいて策定する方針を示している。
元文部省主任社会教育官で政策研究大学院大学の今野雅裕教授（教育政策）は「学校が独立したＰＴＡの会費を当然のように当てにするのは好ましくない。会費の使い道は独立したＰＴＡが主体的に決めるべきで、学校や行政が判断したり、基準を設けたりするのは違和感がある」と指摘している。（平畑玄洋）
◎親心 安易に依存
・ＰＴＡ問題に詳しい文化学園大学現代文化学部の加藤薫教授の話
学校は「子どものため」という親心に頼って、ＰＴＡ会費に安易に依存しているようだ。例えば、学校の部活動費を上げるべきだと判断したら実情を説明した上で、県教委と掛け合ったり、保護者に呼びかけて寄付金を募ったりしてもいい。現状では、声を上げて正規の手続きを取る努力をおろそかにしている印象を受ける。
□ＰＴＡ
学校や家庭、地域での子どもの健全な育成について学習し合う保護者と教職員の団体。第２次大戦後、教育の民主化を進める連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって設立が奨励され、全国の多くの学校でＰＴＡが組織された。任意の社会教育団体で、社会教育法は国や都道府県が不当に支配したり、事業に干渉を加えたりしてはならないと規定している。
☆
県立高ＰＴＡ会費問題:県教委、使途基準策定へ 「公私費区分を整理」 ／和歌山
県立高校の大半で、ＰＴＡ会費が教員の出張費や校舎修繕費に充てられた問題で、西下博通教育長は２６日の県議会文教委員会で、今月末までに統一の使途基準の策定を目指す考えを示した。
県教委は県立高校、中学校、特別支援学校計４５校を対象に調査。公費負担が望ましいと思われる学校運営や教育活動の経費に、ＰＴＡ会費などの保護者からの徴収金がいくら使われていたかを精査。会計業務の実態も調べている。
西下教育長は文教委で「今月末をめどに公費と私費の負担区分のあり方について整理し、改善を進める」と述べた。関係者と協議しながら基準を策定し、会計業務については、学校がＰＴＡから委任を受けたうえで、学校長が命じる公務として明確化する。県教委によると、県立学校のＰＴＡ会費などの徴収金の平均額は年間約２万３０００円。【中村好見】
【おまけ】
沖縄タイムス２０１２年７月３日
【論壇】
受験目的のゼロ校時反対
高校教育は主体的学習の場
山城正夫 (沖縄市、７８歳)
＜そもそも、「ゼロ校時」は本土(他府県)との学力差を意識し、実績を上げるため東京大学等の有名大学をはじめ、各大学への合格率を上げることを至上命令に掲げているのではないか。(略)
授業方法は・・・知識(大学入試に必要な)を教え込む(詰め込み)、教科書や入試問題集中心の授業(講義法)形態をとることになる。 この授業法は教師にとっては、できる限り短時間で効率よく授業を行うことである。この本質主義的教授法によって、生徒は入試に必要な学力(知識・技能)を身につけ、運よく合格を果たすのである。入試のためだけに身に付けた学力は、主体的に身に付けた学力でないので、合格とともに生徒の脳裏から消え去るのではないか。(略)
従がって、受験のためのゼロ校時は必要ではない。
☆
山城正夫さんは「ゼロ校時」問題を取り上げながら、現在の入試制度の持つ弊害(詰め込み主義、問題集中心の短期養成など)を鋭く指摘されているが、「教育とは何か」「学問とは何か」に関わる教育の根幹に触れる問題提起なので、ゼロ校時問題に参照すると混乱をきたすとかんがえ「おまけ」にした。
沖縄を震源地にしたゼロ校時問題を沖縄２紙が徹頭徹尾隠蔽ないしは問題の矮小化を計っていることこそ、問題そのものより深刻である
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琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ.
桜坂劇場特別企画
シンポジウム「教育とは！」
日 時： ２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場
午後２時より「スパルタの海」上映開始
午後４時より シンポジウム「教育とは」開始
午後６時終了
場 所： 桜坂劇場
〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-6-10 電話 098-860-9555
登壇者： 南出喜久治（弁護士）
伊藤玲子（「建て直そう日本・女性塾」幹事長）
戸塚 宏（戸塚ヨットスクール校長）
金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）
手登根安則（ＦＭ21パーソナリティー、前県立高校ＰＴＡ会長）
稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター
チケット代： 前売り2,000円（無くなり次第終了）
主 催： 桜坂劇場
共 催： 体罰を考える会、全国勝手連連合会
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
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