議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。
ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動している人物だ。その点を理解した上で読んでいただきたい。
結論を先取りすると、彼女は、1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入に関する複数のYouTubeを見ていてあることに気づいた。サンディエゴ在住の女性、アシュリー・バビット(Ashli Babbitt)氏が警官に撃たれる前、ある一人の黒人男性がパイプを持ったもう一人の男とドアのガラスを割っていた。その直後に警官が発砲して彼女は倒れた。我那覇さんは、一連の騒動の中で、この二人だけが、トランプサポーターとは異なる過激な行動をしていたと指摘している。そして、他の証拠と合わせると、この黒人男性は極左団体のANTIFA(反ファシスト)だという。
我那覇氏によれば、バビット氏の命を救おうと救急救命士が搬送しようとしているにもかかわらず、この黒人男性は「彼女は死んだ」と叫び、デモ隊を興奮させた。ところが、この黒人男性はデモ隊を扇動した後、自分自身はデモ隊から離れ、近くの階段にいた複数の警官の後ろでリュックを背負って静かに立っていた。実際、撮影された映像はリンクで確認できる。
確かに、他のYouTubeを見ても、バビット氏が撃たれた時に暴徒としてドアの窓を壊していたのはこの二人だけのようで、そのうちの一人がこの黒人男性、もう一人がパイプを持った男だった。この黒人男性は、その後、CNNに出演して当時の様子を話した(これも我那覇氏のインタビューにリンクに出てくる)。
2021.01.27 (Wed)
テレ朝 プラウドボーイズは極右団体だと
Qアノンと極右団体はバイデンを倒すな?
政治にはまったく関心が無い家人が、テレビを見ていて「陰謀論を主張する暴力団体のQアノンはトランプ支持者か」と聞いてきた。
トランプ氏にとっては狂信者の団体は迷惑である。
しかし日米のマスメディアはトランプ前大統領をQアノンと結びつけて貶めようとする意図がある。
テレ朝「ワイド!スクランブル」では「プラウドボーイズ」を極右団体だと決めつけていた。
Qアノンが極右団体の「プラウドボーイズ」と接近していて大変だと恐怖感を煽っていた。
我那覇真子さんのインタビューを受けたプラウドボーイズの支部長は極右どころか家族を大切にする伝統的なアメリカ人だった。
テレ朝「ワイド!スクランブル」(2020/1/27)
陰謀論 "Qアノン" 過激化か
大統領の辞任の挨拶の時、うしろの米国旗が17本で、アルファベットの17番目の"Q"を意味していると解説していたが、これこそ陰謀論だろう。
最近下院議員に当選した共和党の2議員もQアノンの信者で、そのうちの一人の女性議員マージョリー・ティラー・クリーンさんはライフル銃をぶっ放し、銃規制反対、中絶反対、国境開放反対と主張し、「社会主義を止めろ」と言っているとネガティブキャンペーン。
杉村太蔵(元衆議院議員)
「(マージョリーさんは)選挙で選ばれたのだから。
いまいちQアノンの実体や真相が分からない。
銃を持つことは政策としてはアメリカでは一般的だ。
政策を実現する団体と言うことであれば、それほど不気味な事でもないと思う。
Qアノンはいかがわしい変な団体だなという、暴力をやってるような映像を見ると、これが本当なのかどうなのか混乱する。
その辺ちょっと整理して解説して頂けたらなと思う」
正論である。
中林美恵子(早稲田大学教授)
「どちらがどうかと色が付けられたら分かりやすい。
しかしながら、そこがグレイな所がこういったグループの特徴でもある。
実態は非常に難しい。
外から見ても非常に分かりにくいと言うのが特徴だ。
信じる信じないは個人の自由だ」
逃げている。
警鐘
"Qアノン" に極右勢力接近か
反バイデン政権で一致 テロ懸念
このあと、番組はQアノンに様々な団体が接近していると解説。
国防総省内や米軍内にも過激思想が広がっているという。
萩谷麻衣子(弁護士)
「それを結び付けていたのがSNSだ。
SNSはいま排除されている。
(正しくはSNSがトランプ支持者の意見を排除している)
それがどういう影響が出て来るのかなというのも気になる。
白人至上主義の人達は白人の方達ですよね。
(当たり前!)
そういう人達は自分達の存在感が薄れて行くという焦りが、いま大きくなって来ているんじゃないかなって勝手に想像してるんですけど、その辺りどうでしょう?」
そもそもトランプ政権を生んだのは左翼の似権主義者が、共生だのなんだと称してネイティブのアメリカ人を住み難くしたからである。
つまりポリティカル・コレクトネスというやつだ。
最近、米軍内にも過激思想が浸透し「極右が積極的に勧誘している」という報告もあったという。
日米のマスゴミは一体何を怖れているのか。
ディープステートの陰謀論など、まったくのデッチ上げだと解説していたが、バイデンの不正選挙もデッチあげだと何故言わない。
ネットの映像では不正の事実が明らかであり、集票機ドミニオンの担当者も宣誓証言をしている。
大統領選挙の不正の「フ」の字も、ドミニオンの「ド」の字も報じなかった左翼マスゴミは今後もネットで叩かれるだろう。
オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。
「学ぶ場として首里城復元を」のハワイ・ドリーン平田山城さん(70)は、昨年は掲載なし。
「バス運転手さんの対応見事」の北中城村・石川珠美さん(54)は、昨年は3月1日、4月18日の2回掲載。
「スマホに変更するか思案中」の名護市・小松智さん(67)は、昨年は2月16日、3月1、19日、5月14日、6月19日、7月4日、8月2日、9月2、30日、10月26日の10回掲載。
「父娘で買い物 小6の思い出」の那覇市・呉我あい子さん(63)は、昨年は1月23日、4月15日、5月24日、9月6日、10月2日の5回掲載。
「コロナ禍後へ願う 世の諸問題 変える契機に」の豊見城市・瀬長修さん(47)は、昨年は1月31日、4月2,12日、7月3日、11月8日、12月18日の6回掲載。
「いとしの『真和志ヤンキース』」の宜野湾市・西銘進さん(61)は、昨年は掲載なし。
カギカッコは投稿欄における見出し。
これで、極左民主党が狙った悪の共和党イメージ戦略が失敗に終わった。
この件は可決が困難で無謀な退任後弾劾裁判を推進したペロシ下院議長と、それを暗黙した二枚舌のバイデン大統領に最大の責任が在ること。
この件はずーっと尾を引く、恐らく2年後の上下院中間選挙まで遺恨を遺す。中間選挙で共和党が勝てば良いのだから、トランプ氏がなんでも活用する。
バイデン大統領 6日大統領就任式典演説で国民団結を公約したが、この言葉は2016年11月トランプ氏が当選演説で真っ先に弁じた言葉そのもので在る、そのまんまパクリで在ったこと。トランプ氏が団結を訴えたこと。
その一方で、トランプ氏の大統領退任後弾劾裁判を推し進めていたなんて、なんたる二枚舌なのだろうか。アメリカと日本のマスコミもマスコミだ。
オバマ政権下で副大統領バイデン氏が、日韓慰安婦解決金として安倍総理に10億円を払わせた張本人で在ることを、日本は決して忘れたらいけない。
その癖して、北朝鮮核の脅威に対峙のために米・日・韓態勢構築を確認する架電をバイデン氏が日韓首脳に掛けたとのことだが、笑わせるなっつうの。
バイデン副大統領が、韓国の一方的な言い分を鵜呑みにして下した「慰安婦解決金として日本は10億円を韓国に払え」を、結果的になし崩しにしたのは、あろうことか韓国文在寅大統領で在ったこと、米国が騙されたんだよ。
バイデン新大統領が、そう言う自分の過ちを反省もせずに又もや“米・日・韓態勢構築”をと、どの面下げて申し出るわけよ。
本当の馬鹿者とは、日米関係に亀裂を生じさせたバイデン氏で在ること、結果、米国がメンツを失ったわけだ。弁護士文在寅大統領はそう言う男だ。
なぜ、この様に感情的な文章を載せたのかの理由は、日韓10億円合意の6ヶ月前に朝日新聞が【従軍慰安婦報道は朝日新聞の捏造でした、記事を撤回し謝罪します】の会見後に木村社長が引責辞任して幕を閉じたこと。
なぜ、慰安婦とする存在を捏造した張本人朝日新聞の告白と謝罪を日本政府が無視したのだろうか。合意6ヶ月前に、朝日新聞が嘘と告白したこと。
従軍慰安婦を捏造して記事を書いた元朝日新聞植村記者(現、週刊金曜日社長⇒朝日新聞の影響が強い極左メディア)が、昨年、個人の慰安婦裁判でも最高裁判所から植村元記者に敗訴判決書が言い渡され結審したこと。
なお、朝日新聞の従軍慰安婦捏造記事撤回と謝罪後に良くないことが在る。
①嘘謝罪の反面、世界に朝日新聞の捏造でした謝罪行脚をしていないこと。
②韓国マスコミ界が、今も朝日新聞の捏造謝罪を一切報道していないこと。
③韓国マスコミは、常に朝日新聞の記事を輸入する“関係”に在ること。
④朝日新聞が爾来、従軍慰安婦捏造謝罪一切の記事を閲覧不可にした。
こう言う新聞だから、反省など皆無で在ること。また、同じことを引き起こす。
【米、「国内過激派」テロ警戒 トランプ支持者の議会襲撃受け】時事通信。
トランプ氏弾劾が不可能になって共和党にネガキャン行き場が失せたバイデン政権が、次のネガキャン扇動の手を打って来た。稚拙で在ること。
『米国土安全保障省は27日、国内で「政権交代などに抗議する過激派が、暴力行為に及ぶ恐れがある」として、テロ警報を発令した』と報道した。
同省が、『6日連邦議会襲撃事件を受け、政治的動機に基づく暴動などを引き続き警戒する姿勢を示した』との主張をなしたこと。
この様に、情報が新たに創られて国民にネガキャンが植付けられて行く。
我々は6日の議事堂にデモ集結乱入事件の写真とビデオを飽きるほど見せ付けられたが、あれがテロ組織と言うなら全米の自警団ボランティアさえもがテロリスト扱いになる、在り得ないことだ。
アメリカでは普通に、たかが軽機関銃を携帯していたこと。自警団と変わらない写真で、軽機関銃携帯と防弾チョッキ装着と弾倉を4つ携帯していた小父たんが居たがそれ以上の装備がなかったこと。
あれが民兵なのか、あれで戦争が可能だろうか。あの程度を持ってマスコミがテロ暴動勢力と定義するのは無理が在り過ぎること。あれなら負けるさ。
あの程度なら警察署の特殊部隊や州兵の武力行使がより脅威で在ること。
その証し、20日に州兵がDCに25千人も警備で集結したら、デモらの人影が失せてしまったこと。50州都も警戒警備で騒乱が失せてしまったこと。
あんだけ雄叫びを上げた勢力が、いざとなったら命あっての物種で在り前もって逃げていたこと。
なんですか、あの連中は。州兵の集結を見て逃げ出してしまった。戦略など最初からなかったのだ。
決して、愛国者ではない情けない嘘っぱちの集団であったこと。
あれがデモ勢力の正体だったが、米国マスコミが事実を見抜かないで煽って来たので、精査もしない日本のマスコミが簡単に乗せられたこと。
この様に、アメリカのマスコミの根拠もない過度な盛り上げプロパガンダを鵜呑みにしてはなりません。それを精査もせずにたれ流す日本のマスコミ。
テロ、武装勢力と言えば軍隊と変わらないのが中東地帯にごろごろいる。
今どきのテロリスト勢力は戦闘に於いて、帽子にライブカメラを装着して指令部と交信しながら交戦していること。機関銃も光学照準器付きで狙撃まで可能で在る。ロケット弾に至ると各種多様を装備していること。これが真面なテロ組織の在り方だ。
先進国の軍隊と同様の武装を施さないと勝てないからだ。米国土安全保障省が言う「抗議する過激派が、暴力行為に」なんて大げさすぎるのだ。
なぜなら、真面なテロ組織と違って戦略がないからだ。戦略がなかったから逃げだしたわけよ。
もしもテロリストが事実なら内憂罪で在るから、見せしめで州兵か警察の特殊部隊が武装者を次々と狙撃したら良いじゃないか。アメリカなら予防処置が簡単に行使出来るさ。
我那覇真子さん、辺野古で鍛えた「プロ・サヨクを見抜く眼力」がアメリカでも役立ったよーですね、よかった
選挙違反では火が点いたよーに騒ぐマスごみが、日米揃って「沈黙」=これでマスごみの腐敗は決定的になったよね・「バイデンが踏み絵」になったのだ。
アメリカに居る日本の大手マスごみ、真子さんの何百倍ものカネ使っときながら・「な~んもできない役立たず」(=これって奥さんから役立たずって言われるのと同じくらいみじめ、、)哀れだ。
結局、バイデン・マイナス情報を流すとDSから叩かれ会社共々消されるんでしょーね⇒そりゃーできないわな。