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鳩山元首相「日本も尖閣領海内に入るな」 問題棚上げを主張
旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は３０日、国会内で開かれたシンポジウムで講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国海警局の船の侵入が相次いでいることについて「この問題を中国も日本も棚に上げ、接続水域も含め領海内に日本も中国も入らないことで、一触即発的なことを起こさないのが大事だ」と述べ、偶発的な衝突を回避する措置が必要だと訴えた尖閣は日本固有の領土で、日中間に領有権問題は存在しないが、鳩山氏は「日本がどういおうとも世界の国々が領土問題として紛争地域だと思っている。領土問題として認めるべきだ」とも主張した。
「『自由で開かれたインド太平洋』構想のような価値観を基準に中国を囲い込む政策を強調すれば、中国は威圧的だと受け止める。中国の反発が強まるだけだ」と述べた。
鳩山氏は中国側にも自制を求めた。中国が攻撃的な発言で主張を繰り返す「戦狼（せんろう）」と呼ばれる外交手法を強めていることを挙げ「中国国内で国威が発揚されたかもしれないが、世界の多くの場所で敵を増やした。対中包囲網を自ら作らせることは必要はない。大国として我慢をすることが大事だ」と強調した。
シンポには中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使も参加した。孔氏は新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を国際社会が懸念していることについて「新疆がテロの脅威から脱却し、社会が発展段階にあることに目を向けるべきだ」と主張した。シンポは鳩山氏が名誉顧問を務める「国際アジア共同体学会」が主催した。
【悲報】鳩山元首相「日本も尖閣領海内に入るな」
背筋が凍りつく
ある意味清々しさを感じる
中国はガンガン尖閣近海に来てるが
ある漁師が撮影してユーチューブに上げた動画には中国船の大群が尖閣近海に来てた
「尖閣諸島は我が国にとっては非常に重要な領土。中国の干渉を許してはならない！」って言ってるだろうな。
そして、中国人と会談した翌日は180度意見を変えるだろう(笑)
▼孫崎と鳩山の外交勉強会24年7月
雑誌『うらそえ文藝』に掲載の津嘉山武史の孫崎批判を紹介しよう。
孫崎亨氏の「棚上論」を斬る！
尖閣問題と八重山教科書問題 津嘉山武史（評論家）
■ 暗雲立ち込める尖閣近海
この原稿を書いている２０１３年２月の中旬、石垣市が行政管理する尖閣諸島周辺で、日本と中国の間に領有権をめぐって暗雲が立ち込めている。
中国の監視船が連日領海侵犯を繰り返し、海保巡視船の退去命令に対し「ここは中国の領海」と応答するなど緊張事態が続いている。
一時は中国軍艦が自衛隊艦船に射撃ロックオンをするほど事態は緊迫化した。 まさに尖閣の領有権をめぐって、尖閣近海で日中戦争、一触即発といっても過言ではない。
中国が東シナ海周辺で、自国の領土と主張しているのは尖閣だけではない。
２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件に際して行われた反日デモでは、「収回琉球、解放沖縄」などの横断幕が掲げられた。
同年９月１９日付中国紙「環球時報」は、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載している。
中国紙の報道を裏付けるように、２月１７日付八重山日報は、尖閣諸島問題を取材するため石垣入りした香港駐在のチェコＴＶアジア支局長、トーマス・エツラー氏（米国）にインタビューをし、尖閣をめぐる中国の国内状況について次のように報じた。
＜ 香港は、主要新聞の１面はほぼ毎日尖閣問題だ。
昨年の人民日報（中国共産党の機関紙）傘下の英字紙、グローバルタイムスでは『（尖閣だけでなく）沖縄も中国の領土だ。中国は、沖縄のためにも戦わなくてはならない』『一つや二つの軍事衝突など小さなこと』と論じていた。＞
単なる反日デモの横断幕の抗議文だけでなく、人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領だ」と掲載された事実は重い。
■「戦争は外交の延長である」
人類の歴史は戦争の歴史だとも言われる。
古今東西、領土紛争は戦争の主な要因であり続けた。
クラウゼヴィッツの『戦争論』によると「戦争は外交の延長」であるという。 外交といっても外交官がテーブルを挟んで行う外交交渉だけが外交ではない。 政府当局がいろんな機会をとらえ相手国に発するメッセージも外交の一手段であり、地域住民の発するメッセージも相手国にとっては外交の手段（口実）になり得る。現在尖閣近海でわが国の海保巡視船と中国公船の間で飛び交っているメッセージの応酬は外交の一種であり、その延長線上に戦争があるというなら日中戦争は既に始まっていると考えることも出来る。
■ 沖縄からのメッセージ
中国側が発信する「琉球も歴史的に中国の領土である」というメッセージに対し、一番の当事者である沖縄側から、どのようなカウンター・メッセージを発信されているのか。
不思議なことに沖縄側のメッセージは、中国に利するような誤ったメッセージだけに限られている。
昨年の夏、「尖閣は中国の領土」と誤解されるメッセージが国境の島石垣から中国に向かって発信された。いわゆる八重山教科書問題である。この問題は国会でも取り上げられ全国的な問題に発展した。何故八重山地区という一地域の教科書問題が中国へのメッセージとなるのか。
その答は県内世論を二分した公民教科書の記述内容にあった。 県教育庁は八重山地区の教科書採択に強引に介入し、「尖閣奪還」を狙う中国にとって有利な記述の東京書籍版教科書の採択を迫り、沖縄の全マスコミがこぞってこれを支持する大キャンペーンを張った。特に沖縄２紙は大学教授など地元の識者を総動員して、中国の尖閣領有権の主張を明確に否定した育鵬社版教科書を「戦争賛美の教科書」などと、あたかもこの本が軍国主義を教育する本であるかのように喧伝した。
これでは沖縄県が、沖縄県教育庁の主導の下に尖閣の領有に関し中国へラブコールを送ったと受取られても仕方がない。
■尖閣問題、二つの教科書の記述
問題の育鵬社の公民教科書には尖閣諸島について、「日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」と政府見解通り、正確に記述してある。 一方、県教育庁や沖教組、マスコミなどが支持する東京書籍版には、尖閣について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と記述されている。
中国が「尖閣は自国の領土だ」と主張する記述の教科書の採択を、県教育庁や竹富町教育委が強く主張し、それを沖縄のマスコミが全面的にバックアップする。 これでは中国が、沖縄のラブコールだと捉えても仕方がないだろう。
■孫崎亨氏の「棚上げ論」
沖縄紙に登場する内外の識者のほとんどは、沖縄２紙の顔色を窺いながら論考する。
逆に言えば沖縄紙は自分の論調に追随しない識者には執筆依頼しない。
地元の大学教授でさえも沖縄２紙の報道を鵜呑みにして「石原都知事など行き過ぎたナショナリストの言動が騒動を引き起こしているので、八重山の漁師たちは困惑している」などと沖縄紙の記事をそのまま引用するが、中国が尖閣近海で問題を起こしたのは２０１０年の「中国漁船追突事件」やそれ以前にも遡ることも出来る。いずれの場合も先に尖閣近海で主権侵害を犯したのは中国側である。 したがって地元大学教授が論じる「尖閣問題」は常に沖縄紙の報道を鵜呑みにした机上の空論がほとんどである。
尖閣問題に関しては「棚上げ論」を主張する識者がほとんどだが、その代表的な人物として、元外交官の孫崎亨氏の棚上げ論を検証する。
孫崎氏は、２０１２年１０月９日付沖縄タイムスに寄稿し、政府の基本方針を真っ向から否定し、「尖閣は係争地」と断じている。
さらに政府の基本姿勢である「日本の固有の領土」という主張が国際的に見て適切でないと結論付けている。 ２０１３年２月７日付の沖縄タイムスでは、持論である１９７２年の周恩来首相の「棚上げ論」を持ち出し、問題解決のためには、棚上げにすべきだと主張している。
■ポツダム宣言受諾とカイロ宣言
孫崎氏によると、尖閣問題は１９４５年８月１４日のポツダム宣言受諾に深く関与しているという。
ポツダム宣言は第８条で「『カイロ』宣言の条項は履行せられるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並に吾らの決定する諸小島に極限せらるべし」（原文カタカナ表記）となっている。カイロ宣言では「満州、台湾及澎湖島の如日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」となっている。 孫崎氏はこれを根拠に、次のように主張する。日本政府が尖閣諸島を自国領にした根拠を外務省のＨＰから引用して、１８８５年から再三に渡り尖閣諸島に清国の支配が及んでいないのを確認の上、「１８９５年１月１４日の閣議決定で日本の領土に編入した」と紹介し、これに対する中国の主張の正当性を１５世紀の中国の歴史的文献に求め、クドクドと擁護しているがここでは省略する。
■サンフランシスコ条約
さらに孫崎氏は中国の立場を、サンフランシスコ条約に求めている。サンフランシスコ条約には、尖閣問題に関し「日本国は、台湾及び澎湖島諸島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する」とあるが、サンフランシスコ条約には中国は参加していない。
ここで孫崎氏は、「尖閣諸島が台湾に属するのか、沖縄に属するのか」と問題提起しているが、明治期に日本人・古賀辰四郎氏が尖閣諸島の魚釣島で鰹節工場を経営し、多くの日本人が在住した事実には一言も触れていない。
国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要とされている。 だが、中国人が尖閣諸島を実効支配したことは歴史上一度もない。
それどころか石垣漁民が、魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めている。
元外交官の孫先氏が尖閣領有権の根拠として「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」、「サンフランシスコ条約」などの外交条約の条文を引用して中国の正当性を主張すると、なんとなくその気になってしまう。 だが、よくよく検証すると孫先氏の論考は綻びが目立つ。
そもそも孫崎氏が例示する「カイロ宣言」なるものが参加者の署名のないメモ書き程度のものであることはよく知られた事実であり、その外交的効力の有無については議論が分かれている。 外交がメッセージの応酬であり、一方が領有権を主張した場合、カウンター・メッセージがない場合は黙認と取られるても仕方がない。では、１８９５年日本政府が中国に確認の上尖閣諸島を閣議決定で日本の領土に編入したとき、中国は異議を唱えるメッセージを発したか。 否である。
メッセージを発するどころか、孫崎氏が中国領有の根拠とするサンフランシスコ条約には参加さえしていない。
■約８０年後の領有権主張
中国が初めて尖閣の領有権に関するメッセージ発したのは、１８８５年日本が尖閣に清国の領有権がないことを確認してから８６年後、そして１８９５年に閣議決定で日本に編入した後８６年も経過した１９７１年になってからである。
１９６９年、５月、国連が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それを機に翌７０年に台湾、そして７１年に中国が自国領だと主張し始めた。中国、台湾ともそれ以前には領有権を主張したことなどなく、日本政府は７２年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持っていない。中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度でカウンターメッセ時として反論している。
これまでの検証で孫崎氏の主張する「尖閣は係争地」や「『固有の領土』は国際的に不適」という論が、歴史的にも国際法上も全く根拠のないものであることがわかる。
仮に尖閣での紛争を恐れるあまりに一旦「棚上げ論」を受け入れたらどうなるのか。
その瞬間、中国側の「尖閣は紛争地」が国際的に認知されたことになる。
折角１８９５年以来のわが国の「尖閣の領有権」が揺らいでしまい、「尖閣は係争地」という中国の思う壺に嵌ってしまうことになる。
したがって「尖閣での紛争を回避するために棚上げすべき」などという孫崎氏の甘言など毅然として葬り去るべきであるのが日本のとるべき道である。
【補記】（１）「オスプレイ反対」が発するメッセージ
昨年の夏以来、沖縄２紙が激「島ぐるみオスプレイ阻止」の激しいキャンペーンを張り、現在も続いている。 この運動が中国に対する誤ったメッセージ、つまり中国へのラブコールになることに県民はそろそろ気がつくべきである。 オスプレイは、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機であるため、尖閣諸島など滑走路のない離島の防衛に適しており、「尖閣防衛の切り札」と言われている。 従来の輸送ヘリコプターに比べ、高速で航続距離や搭載能力に利点があるため、これを沖縄に配備することに反対したら誰が一番困るのか。逆に言えば島ぐるみの「オスプレイ反対運動」で、一番喜ぶのは中国である。
（２）石平氏の「棚上げ論」
「棚上げ論」のおかしさを、中国出身の評論家・石平氏はこう表現している。
「他人の持ち物である腕時計を自分の物と主張し、それに反論されたら、『所有権については棚上げして、子孫の知恵で議論してもらう』と強弁するようなもの」。
現在議論したら明らかに所有権は他人の物だが、孫子の代に棚上げされたら所有権も曖昧にされてしまう。 そこが中国側の思う壺と石平氏は指摘する。
中国軍の副総参謀長がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で２日、尖閣などの問題について「棚上げが賢明」と発言したそうである。一見譲歩とも取れる発言に引っ掛かるお人好しな日本人がいそうだが、中国の発言は実は支離滅裂である。
そもそも問題は何かと言えば、日本領である尖閣を中国がある日、突然「自国領だ」と言い出して領海に侵入していることである。自分で問題を引き起こしておいて「棚上げ」もないものだ。いうなればコンビニで万引きをして、店員に咎めらると「この問題は棚上げにしよう」と言っている様なものなのである。
さらに注目すべきは中国が「対話による解決」を主張している点だ。「話し合い」による解決といわれると納得してしまう日本人は多いだろうが、万引きした商品をポケットから出す事もなく「この商品の所有権については対話で解決しよう」などと言われて納得していたら、外交官どころかコンビニの店員も務まるまい。
さて実際にコンビニでこんな事を言う万引き犯がいるかどうかは知らないが、仮にそんな万引き犯がいたとしたら、「この問題は棚上げにしよう」という発言の真意は「警察を呼ぶな」ということであろう。そして「対話」により警察が来ない事を確認した後、奪い取る算段であろう。
国際社会でしばしば警察に擬せられるのが米軍である。アジア安保会議は各国の軍首脳が集まる会議であり、米軍首脳も参加している。今回の中国軍首脳の発言は尖閣のみならずフィリピンなど東シナ海、南シナ海の島々について発言していることから、やはりその真意は「米軍を呼ぶな」であろう。
米軍を国際社会において正義の味方とみなすのには、轟々たる反論があろう。だが中国が米軍を国際社会の警察と見なしているのが、今回の会議で期せずして浮き彫りになった。米軍はやはり東アジアに必要な存在である。他ならぬ中国がその必要性を逆証明してくれたのである。
https://www.sankei.com/article/20210813-OW2N4277VZJAHCRBOOPIXMQMY4/
民主党のように一生に１回だけで済むならいいけど.... 2021年8月13日
https://twitter.com/maririn96329444/status/1426164251912069128
集団免疫まじか？
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/16439
イカン砲を打ち、経過観察を続ける海保。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21be0cb0bbc883ae2c8636d3f7a7cb616bccb509
岸信夫防衛相は7月30日の記者会見で、「今後も中国に対する懸念を共有し、力を背景とし、一方的な現状変更の試みに反対していくという強いソッセージを国際社会に向けて発射していく」と強調した。
※サラミとは、イタリア風の、ちんにくで風味をつけた堅いソーセージ。
https://twitter.com/nakamahitoshi/status/1420361457057681410?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1420361457057681410%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fhosyusokuhou.jp%2Farchives%2F48908026.html
＞●それどころか石垣漁民が、魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めている。
＞●「尖閣諸島が台湾に属するのか、沖縄に属するのか」と問題提起しているが、明治期に日本人・古賀辰四郎氏が尖閣諸島の魚釣島で鰹節工場を経営し、多くの日本人が在住した事実には一言も触れていない。
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1）１９２０年には、中国が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と認めた文書を出しており
2）明治期に日本人・古賀辰四郎氏が尖閣諸島の魚釣島で鰹節工場を経営し、多くの日本人が在住し（工場跡や住居跡も現存している←これを修理すればいいだけやん！）・実効支配した事実
以上２点の明確な事実があるのに、なんで逃げ腰？さっぱりわからん日本の外交・・・
「外交力=０＝尻尾を巻いた外交」と言わざるを得ないだろー・ちっとは中共を見習って強気で出ろやー害無償。
理念が「東シナ海を平和で友好の海に」で在る。早い話が、中國隷属思想の布教機関で在ること。
鳩山由紀夫氏の現職が中國が８年前に組成したAIIB（後進国の社会資本整備支援融資国際銀行）の顧問職で在る。即ち、AIIBの広告塔に納まっている。
然し、アジア諸国が高利貸しAIIBを日本が支えていると誤解してしまうじゃないか。
欧州議会が中國の一帯一路を「欧州に有害で在る」とEU議席８５％で議決した時期でした。
AIIB ・・・ 日米が６０数年前に組成の国際銀行ADB（本店マニラ）をパクった銀行だ。
国際銀行ADBは、発展途上国の社会資本整備支援融資だけに納まらない。
ADBの６０数年余の経験で、その国に如何に基幹産業を育成させるかを得意とする能力が在る。
ADBの審査も保全も管理も育成も日本の銀行が及ばない使命と能力を持っていること。
最初から前途多難なAIIB、融資源調達を社債発行で世界から導入するのが常なのだが、その社債をアメリカの格付け会社がランク外として認めない、トランプ大統領の笑う影がチラチラ見えたのだ。
因って、中國内銀行が資金を提供するはめになったのだが、いつの間にか早くも不良債権が発生だ。
とうとう、政府機関と国内銀行がAIIBの運営を疑義視線した。国が国を問題視した訳だ。
実はAIIBの不良債権多発に“貢献”したのが、日米が組成した国際銀行ADBだった。
新規銀行として審査と管理の能力も無いAIIBがやったのが、どんな国でも額面通り融資しまくった。
その“どんな国でも”融資を斡旋したのが、実はADBで在ったこと。
ADBの審査で融資懸念債務償還疑問視の国の貸付相談案件を、ADBが何も融資が判らないAIIBに親切丁寧に多く斡旋していたことが発覚した。
このままなら、AIIBが内部崩壊してしまう。ADB、よくやったありがとう。あなた方は日本男児だ。
なお、そのために、数年前に李克強首相（＝習近平氏のライバル視線が在る有力者）が安倍総理に三顧の礼で来日して、【AIIBを指導育成願いたい】と懇願した。もろに、AIIBの問題が露呈したこと。
なお、李克強首相が北海道トヨタ自動車EV工場を見学した。中國は自動車用の電池製造量が世界一で在るが、EV車両を造る能力がない。
孫崎氏と鳩山氏と言う同じ穴の狢路線に付いて、５年以上前“沖縄シンクタンク・サイト”に鳩山由紀夫氏の論文が載った。中國の言い分そのまんまだ。
曰く、【尖閣諸島はポツダム会談前のヤルタ会談から日本が中國に返還するべき中國の領土を「台湾海峡の澎湖諸島の様なもの」とする口約束合意がポツダム会談で継承されていたから、尖閣諸島を中國に返さないといけない】だとさ。
あやふやなのが口約束だからこそ、常識的に紙面化する。合意文書のことだ、なぜしなかったのだ。そう言うのを世界が「いちゃもん」と指す。
ヤルタとポツダムに出席した中國代表は蒋介石国民党で在り、毛沢東共産党は所在不明で在った。
そして、「澎湖諸島の様なもの」を尖閣諸島が含まれると主張した鳩山由紀夫氏。
この男、生まれて一度も世界地図を見たことが無いと判った。もちろん、日本地図も視ていない。
「澎湖諸島の様なもの」 所在地が尖閣諸島起点に台湾本島を飛び越えて４００ｋｍ先の台湾海峡に在る長い群島が澎湖諸島で在ると、中國自身が「様なもの」と主張しているじゃ在りませんか。
鳩山由紀夫氏が中國同様に４００ｋｍ北の尖閣諸島も「澎湖諸島の様なもの」に含むと言う。
日本で例えて言えば朝鮮半島も日本の物になる。
台湾海峡と東シナ海を合わせて一本にする滅茶苦茶なこじつけで在ること。
サイトの嘘を観て、すぐさま嘘で在る根拠を上げて抗議の返信をした。数日後、削除された。
こう言う男なのだ、鳩山由紀夫氏と言う男は。