反日・朝日を潰せ！要人警護、「国家権力の手先」と見なして罵倒し「警察を萎縮させる朝日」

 

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安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され、非業の死を遂げました。一方、安倍首相の死を喜ぶかのように朝日新聞は「朝日川柳」で、安倍氏の死を冷やかしたともとれる川柳が立て続けに掲載され、炎上した。沖縄タイムスの親分と言える朝日新聞は『鉄の暴風』の初版発刊元であり、沖縄タイムスが『鉄の暴風』で歴史を作り変える後押しをしてきた。そこで、安倍首相の非業の死をあざ笑うような「朝日川柳」の中から『鉄の暴風』を連想する一首を引用する。

「ああ怖い歴史はこうして作られる」（朝日川柳）

 

 

要人警護、「国家権力の手先」と見なして罵倒し「警察を萎縮させる朝日」
安倍元首相銃撃事件
By
増 記代司
2022年7月19日
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札幌地裁判決影響も
安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

その筆頭、朝日はこれまで警察に対して幾度となく批判を加えてきた。直近では、札幌のヤジ制止事件がある。２０１９年の参院選で安倍首相（当時）が札幌市内で演説中に男女２人がヤジを飛ばし警官が制止したところ、「政治的表現の自由を奪われた」と札幌地裁に訴え、今年３月に原告が勝訴した。

これを朝日は鬼の首を取ったように報じ、社説は「裁かれた道警　許されぬ憲法の軽視」（同２９日付）と、裁かれた、許されぬ、と罵倒の文言を並べ立て警察を批判した。

９日付の読売社説はこれを俎上（そじょう）に載せ「要人警護のあり方に検討の余地はあるにしても、容疑者がやすやすと至近距離まで近づいて発砲するまで、何の措置も取らなかった」と問題視した。これに対して朝日は１２日付社説「『失態』検証し説明せよ」の中で「（札幌地裁判決が）影響したと見る向きが一部にあるが、状況は全く異なる。政治に対する言論による異議申し立てと、無法な暴力とを混同するようなことはあってはならない」と切り返した。

だが、朝日の主張に説得力があるとは思えない。警察も人の子だ。あれだけ罵倒されれば、警備に慎重になることもあり得る。むろん今回の失態の言い訳にはならないが、その点も徹底検証すべきだ。

 

警職法改正に猛反対

だいだい朝日の警察批判は今に始まった話ではない。左派紙はおしなべてマルクス主義の警察観に立って「国家権力の手先」と見なし、警察強化策を言おうものなら戦前の「特高警察」の復活だと断じ、反対論を張った。

日本共産党などは自衛隊と同様、警察も排除すべき「権力」と位置付け、１９５０年代の武装闘争では警察官が少なからず命を落とした。そのことは「戦後主要左翼事件『回想』」（警察庁警備局発行、６８年）に詳しい。

警察の施策をめぐって最初に標的にされたのは、他ならぬ安倍晋三氏の祖父、岸信介氏だった。岸氏は首相在任中の５８年、警察官が職務質問や予防的な保護・警告・措置を速やかにできるように警察官職務執行法の改正を目指したところ、左派勢力は「デートもできない警職法」をスローガンに猛反対し、改正案は日の目を見なかった。

安倍政権が２０１６年に「共謀罪」を織り込んだ組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した際、朝日が盛んに言った「居酒屋で会話もできない共謀罪」はその焼き直しだ。共謀罪は世界では当たり前の法律だが、それでもこの言い草だ。警察の「力」をいかにそぎ落とすか、それが左派勢力の狙いだった。

例えば、０４年に東京都立川市で過激派グルーブのメンバー３人が自衛隊官舎の敷地内に入ってビラを投函し住居侵入罪で問われた裁判で、東京地裁が無罪判決を下したことがある。この時も朝日は大はしゃぎで、「市民を萎縮させる捜査」（解説）、「異例捜査やっと笑顔」（社会面）、「無罪『歴史的な日』」（東京面）と褒めちぎり、社説では「郵便受けの民主主義」と歓喜した（同１７日付）。だが、控訴審は一審判決を退け有罪とした。被告らは上告したが、最高裁で棄却、有罪が確定している。

治安力の強化を批判

こんな事例は幾多もある。警察が治安力を高めようとすると、左派紙はしばしばクレームを付けた。刑法犯の減少に貢献する防犯カメラは「監視社会を招く」と称して異を唱えるのはその典型だ。

朝日は「市民を萎縮させる捜査」というが、実際は真逆の「警察を萎縮させる朝日」だったのだ。だから読売も敢（あ）えて件（くだん）の札幌地裁判決を俎上に載せたのだろう。安倍氏銃撃事件に乗じて日本の治安が貶（おとし）められてはなるまい。

（増　記代司）

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