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我那覇真子の現地報告、米大統領選
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「森発言」の時は朝日の切り貼り捏造報道に踊らされ集団リンチで森氏を辞任に追い込んだマスメディア。
だが、民主党の菅直人元首相やの政権幹部が犯した過ちには大甘報道であり、福島に情報災害をまき散らした張本人は現在も議員を継続している。
そして直接風評被害を拡散したマスコミは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。
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民主党政権の「原発事故責任」を総括するとき
まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。
本人ツイッターより
あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。
本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。
まるで他人事のように話しているが、田中氏はこの問題についての責任者なのだから、正式に「海洋放出すべきだ」という委員会決定をなぜ出さなかったのか。問題を先送りした政治家に責任はあるが、田中氏も2017年に東電の川村会長が海洋放出を示唆したとき、「はらわたが煮えくり返る」と発言して、処理を混乱させた張本人ではないのか。
もう一つ田中氏が責任を負うべきなのは、田中私案と呼ばれる怪文書で原発の再稼動を法的根拠なく阻止し、原子力規制委員会が原発の再稼動を審査するかのような慣例をつくったことだ。これは後に委員会が「再稼動の審査はしていない」と否定したが、いったんできた慣例は変わらなかった。これについては何も語っていない（細野氏も質問していない）。
フクシマを食い物にする人々
第2章は現地の人6人との対談だが、林智裕氏は「事故を千載一遇のチャンスと考えた人々が問題を長引かせてきた」という。安全神話が崩壊したのだから、必要なのは科学的事実だったが、マスコミは「プロメテウスの罠」や「核の神話」といった新たな神話をつくり、人々に核への恐怖を植えつける宣教師になった。
2013年に国連は「放射能の人的被害はない」という報告書を出したが、マスコミはそれを無視し、フクシマという言葉でビキニ環礁など無関係な問題と混同して、その恐怖を世界に売り込んだ。その意味で福島事故は、民主党政権とマスコミと活動家が被害を何倍にも誇張して作り出した情報災害だった。
これはコロナと似ている。両者に共通するのは不確実性の中の最悪の場合だけを想定する発想である。本書にも登場する近藤駿介氏（事故当時の原子力委員長）のシミュレーションについて「首都圏で3000万人の避難が必要だった」というデマを拡散している政治家が今もいる。
全国各地で原発の再稼動を差し止めて名前を売る弁護士や、甲状腺癌の過剰検査を求めて「福島は恐い」というイメージを植えつける医師がいる。そしてそういう人々を英雄扱いするマスコミがいる。10年たっても福島を食い物にして、復興を妨げているのはこういう人々である。
彼らは「被災者に寄り添う」と称して、自分たちのリスク評価が大幅な誇張だった事実を隠し、「まだ最終結果はわからない」と逃げる。ここでもコロナと同じく、不確実性が大きいことが言い訳となり、その中で最悪の場合を想定したのは善意だったという免罪符になる。
彼らが人々に与えた恐怖は10年たっても収まらず、1ミリシーベルトは今も福島を呪縛し、処理水は今も放出できない。これもコロナと似ている。行政がいったん最悪の場合を想定して基準をつくると、それが民衆の感情に刷り込まれ、正常化はきわめて困難になるのだ。
そういう福島事故の「戦犯」が野党の政治家である。特に菅氏や枝野幸男氏など当時の責任者がいまだに事故処理の責任から逃げ、「原発ゼロ」などという無責任な主張を続けている。それに比べると自分の責任を直視する細野氏の姿勢は立派だが、今後は民主党政権の責任を追及し、彼らの振りまいてきた放射能デマを是正してほしい。
日本の経済界からも、【東北大震災の前も後もアジアで外国から直接投資が流入する最大の都市は東京で在り、次いでシドニーとムンバイで在る】の指摘が、日本のマスコミから全く無視されたこと。
世界が想う福島原発禍の評価は、日本のマスコミが想う様な“深刻な放射能レベル”ではなくて、揃って「日本を心配していない」の評価で在ったこと。
そのために、マスコミの原発事故無知に因る誤解も多く、福島原発放射能風評被害が無用に拡散して、日本全体の収益不動産（テナントビル、賃貸マンションなど）価格がつられて値下がりしたこと。
そこを見た東南アジア諸国の大手企業や政府系ファンドの機関投資家が、「それっ、今が日本の買い時だっ」になり、一斉に日本買いに押し押せたこと。
当時、東北大震災の４年前からアメリカで「リーマンショックと言う不動産バブル崩壊」が起きて、日本もその２年後に不動産業界が荒れて来たことと不幸が重なってしまった。
金融機関から資金調達を断たれた在日アメリカ系の大型機関投資家が次々と倒産したから、「まとめて叩き売り（バルク）」回収が全国で流行した。
加えて、企業も遊休不動産や本業以外の収益不動産物件を売却してリバランス（財務構造のスリム化）を図る動きが増えた、銀行もスリム化を推奨した。
そこで登場したのが、いわゆる【鷹の目ファンド】とするアメリカから上陸した債権回収会社（サービサー）で在った。
実は、意外に資金回収の術に銀行は不得手なのです。銀行本部には法務を担当する融資部が在るが、倒産物件の回収手続きがややこしいから嫌われる分野です。それを、アメリカ式の債権回収会社が有無を言わせずやっちまうのです。
物件を買い叩いたサービサーが、銀行に代わって回収して再販で莫大な利益を確保する商売で在り、そっりゃもう強引で債務者にとって冷たい回収屋だったから、世間から青い鷹の目ファンドと恨まれた。
市場価格下落で参った大口機関投資家の不良債権をまとめて現金買いしてくれるから、融資した金融機関が損切り処分で資金回収をした、不良債権化で塩漬けになるよりもましだからだ。
なものだから、再販が本来は機関投資家の分野で在るのにも関わらず、初めて個人投資家（富裕層、医師、会社役員ら）が購入に群がったこと。
なにせ、買い叩きが賃貸マンション１棟だからグロス収益利回りが軽く１０％を超えて、中には２０％以上の掘り出し物が売りに出されるから、銀行が富裕層に積極的に融資を拡大した。
融資額が１人に１０億円を超えた事例が在った。そう言う、庶民が想像も出来ないお金持ちの投資世界が在るのだ。
然し個人投資家と軽んじるなかれ、医師の場合はかなり収益不動産投資を勉強して科学的姿勢だから、融資担当銀行員よりも投資に詳しいわけだ。
中には、鷹の目ファンドと質疑を英語でやり取りする医師もいた。米国留学経験が在る人もいる。なので、仲介の不動産会社もたじたじの専門家だ。
なお、いわゆる地元の資産家と言う銀行から信頼される投資家以外に、あろうことか個人（会社員）に１～数億円前後の賃貸マンションをオーバーローン(＝過剰融資で担保不足、単なる個人にしない純信用供与融資ゆえに金融庁検査で理由説明を求められることが在る）を開始して、急成長した銀行が「スルガ銀行」で在った。
スルガ銀行の収益不動産購入融資が「自己資金が無くても過剰融資だから誰でもOKで在る」こと。
然し、金利が４，５％と言うカードローン並みのサラ金ですが、返済期間を３０年の元利均等返済にしたら毎月の返済額が抑えられますと言うPRだった。
但し、その融資条件は収益不動産の利回りがグロス１０％を基準にしているから、それでも収益の半分を返済に充てる馬鹿々々しい構図で在ったこと。
だから、他の銀行から「スルガは銀行じゃないから相手にしない」とする声が上がって来た。
ゆえに、こう言うものを投資とは言わない、銀行に因る博打融資に過ぎないこと。博打融資だから、先で共に崩壊するのが目に見えていること。
結果、今のスルガ銀行は財務省の管理銀行（実質倒産の不良債権）になり、支店長クラスの人事異動も財務省の事前承認が要る身分で在ること。
なお、東北大震災当時の日本の７大都市圏と地方都市の収益不動産購入先が、中國・台湾・シンガポール・その他アセアンの機関投資家（損保、生保、上場会社、民間や政府系のファンド、政府の年金や健康保険資産の運用機関など）で在った。
それらが、一斉購入に群がり、台湾の富裕層個人投資家でも東京の５千万円台クラスの賃貸マンションを購入したことが話題になった。
台湾やアセアンから見たら、自分とこの収益不動産利益率がグロス６％も在れば良い方だから、日本の投資物件が魅力で在ったこと。
中でも、都心圏内の収益不動産を５００億円単位で爆買いして来たのが中國の機関投資家で在った。今、相当の含み益が出ているから嬉しいだろう。
別にアジアだけでなく、イギリスの住宅公社が日本の賃貸マンションを２０００億円購入したことが後に判明した。
それを再購入したのが世界最大の投資ファンド・ブラックストーン社（米国）で在り、来日の社長が「日本の収益不動産業界は未だ十分伸びしろが在る」と講演したこと。
こう言う収益不動産と言う経済分野でも、日本が世界から依然としてアジア最大の投資受け入れ都市東京を擁する魅力ある日本で在ることを、なぜか日本のマスコミが知ろうともしないのが残念で在る。
中國人民解放軍少将と日本共産党が【日本は原発にミサイルを５～６発撃たれたら終える】と豪語を度々したが、福島原発禍の日本経済を良く見よっ。
なぜ、１０年前の福島原発禍の日本を依然として世界が買いに来ているのか、その経済理由をマスコミ同様に知らないのだろう。
そんなマスコミ報道ばかりを頼りにするから、井の中の蛙大海を知らずになる訳さ。
だいたいさ、日経以外に新聞記者が経済記事を勇敢にも書くと、ろくな記事にしか生まれて来ない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36052
政治家はやりたい者達だけでは、結局のところ党内外で足の引っ張り合いに終始してしまいます
やって貰いたい人物を国民が推薦出来る参院選の枠をつくって欲しいものです。
5Ｇの時代です
選出には手間もかかりません
かつて ハンコー氏が
現した日本を駄目にした政治家は、加筆され復刻して欲しいものです。
日本の政治家で分野毎に貢献度の高いランキングや逆にはワーストのランキングを発表するアシュランの如き部門があると良いのですが、
国益を忘れて、目立つ事しか興味の無い政治家達を見るにつけ、公選が良いものとは思えなくなります。