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EUと英米加、ウイグル弾圧めぐり対中制裁 中国は即座に報復
トルコ・イスタンブールで抗議活動に参加する、中国・新疆ウイグル自治区に家族を持つウイグル人ら(2021年2月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】欧州連合(EU)と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。
【図解】新疆ウイグル自治区の収容施設があるとみられる場所の地図
EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖(Zhu Hailun)氏、王君正(Wang Jungzheng)氏、王明山(Wang Mingshan)氏、陳明國(Chen Mingguo)氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団(Xinjiang Production and Construction Corps)」に対する制裁を発表。米国は王君正、陳明國の2氏に制裁を科した。
英外務省は「協調した行動は、新疆ウイグル自治区での中国による人権侵害の非難において、また同自治区での中国による差別的かつ抑圧的慣行を終わらせる必要性において、国際社会が団結しているというシグナルを可能な限り明確に送るものだ」と表明した。
新疆ウイグル自治区での広範な人権侵害と強制労働の疑惑をめぐり、EUと英国が対中措置に踏み切ったのは今回が初めて。EUと英国がこれまでに人権侵害をめぐり中国に責任を問うたのは、1989年の天安門事件を受けた武器禁輸措置が最後だった。
一方、中国はEUの制裁を非難し、即座に報復措置を発表。欧州議会(European Parliament)の議員5人を含む10人とEUの2組織、シンクタンク2団体に対し、中国への入国を禁じた。【翻訳編集】 AFPBB News
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米英カナダも対中制裁 ウイグル問題でEUと足並み
米国、英国、カナダは22日、中国での少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。欧州連合(EU)に続く制裁で、主要国が足並みをそろえた。米欧と中国の対立が一段と鋭くなる一方、日本の対応も焦点となりそうだ。
【ワシントン=中村亮】米財務省は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして中国政府当局者2人に制裁を科したと発表した。人権をめぐり激しい応酬となった先週の米中高官協議直後に制裁を発動し、ウイグル問題で譲らない姿勢を鮮明にした。
ブリンケン国務長官は声明で「国際的に非難が広がるなかで中国がウイグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)や人道に対する罪を続けている」と強く批判した。「我々は世界中の同盟国と連携し、中国による犯罪行為の即時停止と犠牲者のための正義を訴えていく」と強調した。
米財務省は、ウイグル自治区の公安トップを務める陳明国氏を制裁対象に指定した。同区の治安対策などを担う組織「新疆生産建設兵団」の共産党委員会書記、王君正氏にも制裁を科した。
財務省は声明で「少数民族に対する深刻な人権侵害に関与し、それは恣意的な拘束や厳しい身体的虐待を含むとされる」と指摘。「残虐行為がウイグル自治区で起きるかぎり、中国当局は報いを受ける」と説明し、追加制裁を辞さない構えを見せた。制裁対象になると米国にある資産が凍結され、米企業との取引も禁じられる。
18~19日に米アラスカ州で開いた米中高官協議では、ブリンケン氏が中国によるウイグル族への弾圧について「深い懸念」を示した。これに対し、中国の外交を統括する楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員は「内政干渉には断固として反対する」と猛反発していた。
米英カナダ外相、共同声明で人権侵害を非難
一方、英外務省は22日、カナダの外相、米国務長官との3外相による新疆ウイグル自治区の人権問題に関する共同声明も発表した。声明では「中国政府自身の文書や衛星写真、目撃者の証言などから(人権侵害の)証拠は圧倒的だ」と制裁の正当性を訴えた。人権侵害の具体例として宗教の自由への制限や強制労働、強制不妊手術などを挙げた。
中国政府に対しては「国連からの独立した研究者やジャーナリスト、外交官を含む国際社会が新疆ウイグル自治区へ妨害なくアクセスできること」を要求。「我々は中国の人権侵害にスポットライトを当てるために、引き続き協力する」と強調した。
英は中国当局者4人に制裁、外相「米欧団結の合図」
制裁は新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者4人と同地区の治安対策や警察を担当する1団体を対象にした。発表と同時に発動し、英国内での資産の凍結や英国内への渡航の禁止を科す。英国はEU離脱に伴い、2020年7月から国際的な人権侵害案件の加害者に独自の制裁を科す制度を設けている。
ラーブ外相は22日の声明で「多数の拘禁と強制不妊手術の報告を含む新疆ウイグル自治区での様々な人権侵害の証拠は無視できない」と指摘。「国際的なパートナーと協力して、的を絞った制裁を科した」と語った。
英外務省は「米国やカナダ、EUによる集中的な外交の一環として制裁を科した」と説明した。国際連携については「北京(中国政府)によるこの地域での差別的な行動を終わらせることで団結している明確な合図だ」とも強調した。
英国は15年に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に主要7カ国(G7)で最初に参加するなど、最近まで中国と蜜月関係にあった。だが新型コロナウイルスの初動への疑念や香港問題をきっかけに、中国への批判的な見方が急速に高まっていた。
ジョンソン政権は16日に公表した外交・安全保障の方針で中国の人権問題には毅然と対応する一方、経済や気候変動問題での連携を続ける意向を示した。与党・保守党内では対中強硬派がこれを「弱腰だ」と批判している。一部の議員は議会で審議中の貿易法案に、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」が認定された国との通商関係を見直す条項を追加しようとしている。
カナダも発表、「当局者の責任追及」
人権侵害に関与したとみられる4人に資産凍結と渡航禁止の制裁を科すほか、同地区の治安維持や警察機能を担う新疆生産建設兵団公安局を制裁の対象とする。
カナダ外務省は中国が同地区で宗教や民族を理由に100万人以上を恣意的に監禁し「政治的再教育や強制労働、拷問、強制的な不妊手術などの組織的な人権侵害」を行った証拠が多数あると指摘した。中国は人権侵害を否定している。
ガルノー外相は「深刻な人権侵害に強い懸念を抱いている。イスラム系少数民族への組織的な抑圧に終止符を打ち、当局者の責任の追及を求める」と述べた。中国に対し国際機関による調査などを念頭に、独立した専門家による視察などの受け入れを求めていくとした。
世界の悪の権化が習近平国家主席と一斉に合唱をお願いします。
「中國が」と言うとイメージが大きく大陸を思い浮かべますが、「習近平国家主席が」と指摘すれば世界が「こいつが悪かっ」と沁み込みます。
更に、キリスト教徒的に言えば「習近平国家主席は悪魔だ」です。
この様に世界が印象操作したら、報道管制中の中國でも、幾らなんでも国民に悪魔の習近平イメージが浸透しますってば。国民と分離させるんです。
昨夜のニュース 尖閣諸島での日米両軍島嶼奪還訓練計画が、実施の運びになったとのことです。
日本の要請と言うよりも米国政府と見るべきです。
そうすることで、台湾やアセアンに安心を与えることが出来るからだ。アメリカの点数が上がる。
なぜなら、親中主義なら世界の誰にも負けない且つ米国CIAが注目の二階自民党幹事長が米国に共同奪還訓練要請を同意するなんて在り得ないからだ。
なお来る尖閣諸島で日米両軍島嶼奪還訓練の内容、間違いなく昨年11月に鹿児島トカラ列島で日米両軍特殊部隊だけで実施して“成功した”島嶼奪還共同訓練とする第一段階戦術と察しています。
この第一段階までならどこの国でも行い、中國も100%想定しているだろう。(中身が違うが)
ところが、日本軍の場合は第四段階まで尖閣用に準備完了しています。
ゆえに、尖閣で日米両軍島嶼奪還訓練で第二段階を初めて見せるのかどうかに関心が在ります。
第二段階を見せ付けたら中國が震え上がるからだ。
参加軍は在沖縄海兵隊と佐世保母港のF35B型ライトニング1個隊艦載軽空母アメリカ打撃群艦隊。
もしかして、嘉手納空軍爆撃機と空軍地上戦特殊空挺部隊の参加も在りです。
日本軍は全三軍(水陸機動団も)参加ですから、第二段階戦術を見せ付ける準備完了になります。
第二段階戦術 佐賀県目達原陸自駐屯地の地上戦支援戦闘ヘリ世界最強ロングボウ群が南西諸島を島伝いに飛来して、第一段階に遅れること2時間で尖閣近海に到着する戦術です。
先に、闇夜に上陸した水陸機動団特殊部隊が中國軍に射撃管制レーダーを照射して、それをリアルタイムで受信したロングボウ群が、中國軍の射程圏外で在る17km遠方の海上低空から弾頭6kgの対地ミサイルを一斉に浴びせに掛かります。
17km遠方 那覇空港~首里城の直線距離よりも長いこと、目視出来ません。ロングボウ群が低空飛行なので対空レーダーも機能しません。
この第二段階戦術後に、翌日、尖閣諸島近海に到達した佐世保の打撃群艦隊と、ドック型揚陸艦が内蔵した大型高速ホバークラフトLCACで水陸機動団の機甲部隊を上陸させます。これが第三段階です。
そして、第四段階戦術が嘉手納空軍の登場です。
どうしても我が軍が不利と見做された時にお出ましになりますが、在日米軍がシュミレーション条件を変えても第三段階戦術迄で中國軍が壊滅すると現していること。
これが、在日米軍が策定した尖閣諸島奪還訓練でしたが、この2年間の日米両軍島嶼奪還訓練を観察すると、第四段階が失せていきなり第一段階から在沖縄海兵隊のキャンプ・ハンセン偵察大隊(=特殊部隊)が参戦する仕組みに変えた様です。
そして、今月、伊江島上空で海兵隊特殊部隊と陸軍が、MV-22オスプレイから落下傘で空襲する訓練を初めて開始したこと。
陸軍と言えば沖縄読谷村トリイステーション地域支援群(=特殊部隊)グリーンベレーのことです。
グリーンベレー 米軍が世界に持つ6つの海外基地の中で唯一沖縄だけに配備した陸軍特殊部隊で、敵地混乱工作を専務とする忍者たち。
更に、第七艦隊も沖縄も在日陸軍の戦時下物資在庫化が、2月から急増していたことが判ったこと。もしかして、グリーンベレーもメンソーレかも。