習近平のあきれた“厚顔演説” 繰り返す尖閣侵入も… 世界の「分裂や対立」を憂いてみせ、人権侵害に対する抗議には「内政干渉」と一蹴
1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/28(木) 07:35:37.19 ID:CAP_USER9https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210128/for2101280001-n1.html
中国の習近平国家主席が25日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で行った講演が注目されている。直前の23、24日、中国軍の戦闘機など計28機を台湾の防空識別圏に進入させておきながら、ドナルド・トランプ前米政権の対中強硬姿勢を批判し、ジョー・バイデン米政権を試すかのように「協調」を呼びかけたのだ。何たる詭弁(きべん)か。ただ、バイデン政権内からも「戦略的忍耐」という、オバマ政権で失敗した外交キーワードが飛び出した。政治学者の岩田温氏は、あきれる習講演を考察した。◇
中国の習主席は25日、「ダボス・アジェンダ」にオンライン参加し、講演した。明らかにバイデン米大統領を意識したうえで、「デカップリング(切り離し)や制裁を行えば、世界を分裂や対立に向かわせるだけだ」と説く一方で、「(国家間の)違いを尊重し、他国の内政に干渉すべきでない」とも説いた。
「盗人猛々しい」恥ずべき言葉だと言わざるを得ない。
まず、思い起こしてみるべきは、新型コロナウイルスの初期対応である。仮に、中国が自国の体裁や体面にこだわらず、発生当初から正直に情報公開していたのならば、世界全体で210万人以上の死者が出るほど、各国の対応が遅れることがあっただろうか。
世界に情報を提供するどころか、強権的に情報を隠蔽しようと試みたのが中国だ。湖北省武漢市における現実を伝えようとネット発信した市民記者がいた。彼は称賛されるどころか、公共秩序騒乱で有罪判決を下されたのである。
(略)
【おまけ】
中国国防省「台湾の独立は戦争を意味する」
アメリカのバイデン政権が台湾との関係を重視する姿勢を打ち出す中、中国国防省は「台湾の独立は戦争を意味する」と強くけん制しました。 中国国防省の報道官は28日開いた会見で、台湾海峡で行っている中国軍の軍事活動について、アメリカを念頭に外部勢力の干渉と「台湾独立」勢力の挑発に対する厳正な対応であると表明。その上で、「台湾の独立は戦争を意味する」と、これまでにない強い表現で関係強化を進めるアメリカと台湾をけん制しました。 アメリカはトランプ前政権のもと、武器の売却や政府高官の訪問など台湾との関係強化を進めてきました。バイデン政権も台湾との関係を重視する姿勢を示していて、中国は神経をとがらせています。 写真は「中国SNSより」
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人間を構成する元素
https://www.yamano.ac.jp/news/detail.php?p=197
「米中関係は最も重要だ」「重要なことは3回言います」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4185386.html
(㊟アメリカの政治家は伝統的に共産主義者赤狩りレッドパージが大好きよ、今も。戦前から世界の赤狩り三銃士と言えば「アメリカ・ドイツ・日本」でした。なぜなのか、共産主義が資本主義を否定したからだ、それは、日本共産党が今も変わらない)
ところが、のちに、その機密情報を中國政府が知ることになった。それで、昨秋、千人に近い中國人学者や留学生が一斉に帰国していたことが判明した。
然し、核心的な情報漏洩スパイ学者(帰化人)が残っていたこと。
然も、米国と中國(且つ人民解放軍)両政府から合計48億円の研究費をもらっていた強者で在ったこと。中國スパイのボス的な存在だ。
30日【MITの中国出身教授が中国への情報漏洩などで逮捕 氷山の一角か】ポストセブンの報道。
マサチューセッツ工科大学 (MIT)陳剛教授が1月中旬に、電信詐欺、虚偽申告の容疑で米司法当局(=FBIのこと)によって逮捕されたとのこと。
これに、中國政府が反発する声明を即出したこと。
すなわち、陳剛教授がスパイの核心人物で在ったこと。さあ、あらゆる手を使ってFBIが全面自供に追い込むことだろう、大いに期待します。
なぜ、アメリカに忠誠を誓うと宣誓させられた中國からの帰化人が、然も、著名な科学者が、知れーっと国家反逆罪に及んでいたのだのだろうか。
数年前に中國政府が新立法を施行した、『世界の中國人と中國系住民は中國政府の指令に従うこと』新法で在る。逆らったら、国に残した親族に何かが降り掛かって来る恐れが在ること。
正しく、習近平国家主席に因り、世界のどこの国でも『中國人を観たらスパイと思え』を地で行くような時代になったこと。
なお、「容疑立件なら最高20年懲役、最高25万ドル罰金が科される」とのこと。最高刑ですね。
陳教授が「中国領事館と定期的に接触し、MIT研究内容等を漏らし、見返りに金銭的報酬を受取った。中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」高級海外人材として推薦、中国南方科技大等の研究機関特別研究員で非常勤講義してる」とのこと。
日本でも千人計画に加担した日本学術会議元会員、今や中國でIT分野の〇〇の神様と讃辞される在中日本人科学者が居る。元々は、日本の大学で政府の助成金で培った最新技術で在ること、怪しからん。
「米在住中国系の医学者や科学者等の研究者399人の身辺調査を開始、中国側と秘密裏に接触した251人を特定。72人が逮捕、研究機関解雇と中国に強制送還又は研究助成金終身禁止処分」とのこと。
中國系とは言えアメリカ人で在ること、なにゆえ中國政府がガタガタ言う資格が在るのだろうか。アメリカから中國スパイで泥棒した盗賊団親玉の習近平国家主席、なに様のつもりで在りんすか。
そう言う男だからこそ、トランプ大統領が激怒したのだ。中國は政府そのものが外国から知的財産をサイバー攻撃やスパイを使って泥棒している世界で唯一の盗賊国家で在ること、これが国家なのか。
29日【中国3隻目の強襲揚陸艦が進水 台湾侵攻視野に急速整備】時事通信社の報道。又受売りだ。
「中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)、中国3隻目の強襲揚陸艦「075型」が29日上海の造船所で進水」との報道。
共産党機関紙の環球時報ゆえに、対日米のプロパガンダであることを前提に、十分にご理解下さい。
先ず、中國の軍艦は「進水」したら即就役する世界で唯一中國製だけの摩訶不思議な特徴が在ること。
我が日本海軍新艦なら、進水後に耐用試験航行が1年2カ月程度在り、潜水艦なら1年4~6カ月後に海軍に引き渡されること。
6年後から戦後日本海軍初の空母が実戦配備に就くが、艦載機F35B型ライトニング垂直離着陸機仕様の耐用試験をアメリカで2年間行うこと。
昨年9月に原子力空母トリポリ(=第七艦隊横須賀空母レーガンの次期交代空母)がF35B型離着耐用試験に合格したが、同じく2年間を費やした。
アメリカ原子力空母の場合は「運用3年・営繕2年の計5年ローテ―ション」サイクルで就役させる。
ところが、中國初の空母遼寧(=ウクライナ製中古でスクラップ寸前を中國が購入して改修)は就役後5年を超えても運用したままで在ること。
BS海外ニュースで、南シナ海で空母遼寧の離着訓練の様子を何度も見たが、スキージャンプ式滑走甲板から離艦する戦闘機が胴体と翼に爆弾やミサイルや増槽タンクを吊り下げていないこと。
中國戦闘機に、F35の様に一切合切を機体内蔵する仕組みが一つもないこと。製造が出来ないのだ。
6年後に就役するとのステルス戦闘機も、昨12月に試作機写真を見たら胴体がスマートで在るから、吊り下げた瞬間にステルスが無機能になる。
つまり、吊り下げたら機体が重くなり離艦途端に海に墜落する証明を自ら晒していること。
(㊟中國空母4番艦が世界最新型電磁式カタパルト搭載とのプロパガンダ報道が何度も在ったが、「未だ構想の段階、プロパガンダ願望」で在ること。我が日本海軍軽空母2隻は艦載機がF35B型垂直離着陸機ライトニングゆえに、物資満載でも戦闘機射出設備カタパルトが不要で在ること)
だから、空母1番艦遼寧は戦闘機もろとも戦力に非ずで在り、中國政府の単なるプロパガンダの存在に他ならないわけだ。(他の新造空母2隻も同じ)
だから、空母なのに営繕もせずに5年以上も運用が出来ているわけだ。そんなのは空母と言わない、単なる輸送艦に過ぎないこと。
中國の場合は、この様にしてプロパガンダ(=中國人特有の見栄っ張り精神、ハッタリ)として利用していることを前以ってご承知下さい。
なぜなら、駆逐艦にしろ空母にしろ強襲揚陸艦にしろ、大洋で航行させるためには前以って潜水艦で安全航行を担保させないといけないからだ。
その潜水艦、通常動力型で世界最大且つ世界最強の新型で我が海軍のリチウムイオン電池稼動粛音型の高速長距離「大鯨」型新潜水艦で在り、3月に2隻目が進水する。大鯨が搭載する世界最強の深海型長距離魚雷が新型とされているが、一切不詳で在る。
なお、我が日本3軍なら新型抑止力が完成したか実現が間近でしか世間に公表しません、軍隊にとって機密情報護持が第一義で在るからだ。
それ以外の公表は、マスコミに因るプロパガンダと見做すべきなんです。
とにかく、軍事と政治と経済の分野でマスコミの報道を一律に信用することは厳禁です。
必ず多方面からの情報で裏を取り、内容を精査しないといけません。とくに、検索情報は要注意です。
実現まで10年以上を要する抑止力機材、計画や構想段階で仕様を公表したら敵が対抗機材を創る。
なお、報道で3隻目に進水した強襲揚陸艦のサイズが佐世保が母港の軽空母ワスプ(現、軽空母アメリカ)と同じサイズとのこと。すなわち、我が海軍の軽空母「かが」「いずも」と同サイズで在ること。
にしても、既に日本とアメリカの偵察衛星が建造開始から監視しているから、進水した強襲揚陸艦の3番艦を既に解剖しているだろう。
このところ、中國空軍が台湾の防空識別空域を連日侵入して挑発しているとの報道が在り、同じく尖閣諸島領海で武力行使を海警艦隊が執る立法成立とのこと(=我が国に明確な宣戦布告で在るのに日本政府が知らん振りしているのが摩訶不思議だ)。
そして、驚異的なスピードアップで強襲揚陸艦の建造3隻目、台湾進攻意欲を見せびらかしているとの報道が在るが、まるで中國政府の代弁人化した日本の或るマスコミたちが報じていること。
一連の動きは習近平国家主席がバイデン大統領に対してのしょうもないラブコールに過ぎないこと。
同じく金正恩氏が弾道ミサイル発射を匂わせているが、中國と同じく観測気球に過ぎないこと。
中國軍の台湾進攻戦略に付いて、昨12月に台湾将軍が「未だその段階に非ず」として侵攻体制が未完で在ることを現した。その意見に同意します。
尖閣に於いても、やれ中國軍が侵攻侵奪して来るとの狼少年報道をする国内マスコミが多くいるが、共通して具体的にどの様に攻めて来るのかを只の一度も報道がない可笑しさが在ること。
攻めるも守るも、必ず戦略が在ることを知らない。
国内マスコミがまるで中國政府機関紙で在るが如しの「中國は怖いぞ~っ」プロパガンダ代弁人で在る。なぜなら、戦略(=日本軍に勝つこと)に付いて只の一度も言及したことがないからだ。
①尖閣諸島に日米安全保障条約第5条を適用するとバイデン大統領が歴代大統領と同じ断言をしているから、中國が侵攻したら直ちに在沖縄米軍が我が日本3軍と連帯して反撃することが確定しているから、日本国民は安心すべきですよ。
②在日米軍が現した尖閣諸島奪還戦術で、中國軍の侵略戦術が「大潮の真夜中に潜水艦が小隊規模50人程度の特殊部隊を乗せて尖閣に接近してゴムボートで上陸させる」しかないこと。
(㊟それを阻む日米の海兵隊特殊部隊の共同攻撃訓練を、昨年11月から数回も鹿児島県トカラ列島の無人島で行って来たこと。作戦内容は米国海兵隊伝統の「ヘリ・ボーン」とするはさみ討ち戦術で在ったこと。今回だけは逆に、在沖縄海兵隊特殊部隊がゴムボートで無人島に強襲上陸して、佐世保水陸機動団の特殊部隊が敵の背後に大型ヘリで低空停止降下するさみ討ちで在ったこと。これらが夜間戦闘想定訓練で在ったこと。この訓練を在日海兵隊公式サイトが何度もビデオで公開したが、佐世保水陸機動団の特殊部隊の体格が第三遠征軍在沖縄海兵隊特殊部隊と見劣りしないのだ)
然し、中國軍の侵攻戦術は尖閣諸島侵攻の前に、陸自準天頂衛星システム基地の与那国島に侵攻を執るのが現実的で在るが、実際に、軍艦が、然も潜水艦が、日本領海を安心して侵犯が出来るのかの超難問が立ちはだかっていること。
なぜなら、東シナ海に於いて、中國の軍艦と潜水艦の動向を日本海軍が全隻を365日24時間監視して掌握しているから、来たら即座に真正面から待ち構える態勢に在るからだ。
これが、帝国日本海軍伝統ならではの経験値戦略で在ること。対する中國、120年間も海戦の経験がないから既に馬脚を露していること。
ディープステートVS中共
米国(ディープステートVSアメリカ・ファースト)
中国(習近平中共VS反習近平中共)
米中(オバマ回帰)
八重山日報 1/30(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48df2b6fd9696dcb6dd88a243b47540ffecb1a6
環球時報は昨年9月の社説で「日本はもはや大きな脅威ではない」と指摘。
21世紀が民主主義にとって試練の世紀になるであろうことを暗示している。
民主主義の要である米大統領選の票が盗み取られ、それは21世紀における自由や民主主義の敗北を象徴する。今や尖閣は、ディープステートと中共の『戦場』と言っていい!?
http://totalnewsjp.com/2021/01/30/biden-39/