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１．職業選択の自由
○ 日本国憲法（昭和21年憲法）第22条第１項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択
の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由を保障しているものである。
○ この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。
採掘業者 不服申し立て 県措置命令 国に裁定申請
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須での鉱山開発を巡り、県から採掘前に遺骨の有無を確認するなどの措置命令を受けた沖縄土石工業（永山盛也代表）が、処分を不服として国の公害等調整委員会（公調委）に裁定申請したことが２６日、分かった。永山氏は本紙取材に「県の措置命令は違法」として、撤回を求めた。公調委の裁定は１～２カ月後出される見通しだ。
鉱業等に係る行政処分不服裁定手続きの流れ
自然公園法に基づく措置命令の適法性が争点となる。名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が県に提出している埋め立て変更承認申請では、同鉱山のある沖縄本島南部も土砂採取の候補地となっている。
開発が計画されている米須の鉱山は、慰霊碑「魂魄（こんぱく）の塔」などに近く、沖縄戦の戦没者とみられる遺骨が確認されている。遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が「戦没者の尊厳を守るため、人道的に認められない」と本島南部からの土砂採取断念を訴えたことで全国的な注目を集めた。
県は５月、自然公園法に基づき、土砂採掘開始前に遺骨の有無を関係機関と確認することなどを求める措置命令を出した。違反すれば、採掘中止命令や罰金を科すことができる。
公調委は、裁判外紛争処理機関の一つ。鉱物の採掘や岩石の採取で都道府県知事の許認可などに不服がある場合、紛争の解決や責任の有無を専門的に判断する。永山氏によると、裁定申請は１３日に行った。裁定結果は法的拘束力を伴い、不服の場合は東京高等裁判所に訴えを提起できる。
永山氏は本紙取材に対し「超法規的な権力の乱用」と措置命令を出した県を批判。松田了県環境部長は「公調委から連絡はないので、現時点でコメントは控える」とした。（社会部・砂川孫優）
（写図説明）鉱業等に係る行政処分不服裁定手続の流れ
沖縄全土が戦没者の遺跡であるが、沖縄県内の土砂を使用しなければ、那覇空港や那覇軍港の埋め立ても完成できない。
何故辺野古埋め立てだけを反対するのか。沖縄全地域の建設物に沖縄の土砂を使うのも戦没者への冒涜にならないのか。
大多くの人が殺された。何も沖縄だけのことではない。墨田川も死体であふれただろうに。大東亜戦争では日本中が焼夷弾の雨を浴びた。沖縄だけ強調するのはルール違反ではないか。他の地域を差別する差別主義者がガマフヤーではないか。
【おまけ】
【解説】沖縄県、私権制限へ強い懸念 企業の採掘届に禁止命令踏み込めず 県民感情に配慮し厳しい条件
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画で、県が自然公園法に基づき業者に対する禁止や制限の命令に踏み込めなかったのは、私権の制限に対する強い懸念があったからだ。それでも、業者に厳しい条件を課すことで、県民感情に寄り添う姿勢を示した。（政経部・大城大輔）＝１面参照
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山（中央）。開発に向け斜面緑地の立木が伐採されている。中央奥に魂魄の塔などの慰霊塔群が並ぶ＝１５日、糸満市（小型無人機で撮影）
同法の適用に当たっては、「関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重する」（４条）とされており、県は弁護士を交えて一部制限も含め検討した。業者は鉱山開発に必要な鉱業権と事業計画の認可を国から取得しており、訴訟になれば不利との見方は変わらなかった。
県が「最大限取り得る措置」とする措置命令は、遺骨の有無を確認することを開発前に求める内容だ。１５日の段階ではなかった「関係機関と連携して確認し」との文言を、判断期限日１６日に盛り込み、制約を強めた。
通常は、遺骨が見つかれば業者や地権者が道義的に関係市町村を通じて、県などに連絡して収集する。連絡がなければ遺骨は見逃され、たとえ見つかっても地権者の同意がなければ遺骨は収集できない。
つまり、県として遺骨の有無を検証することはできず、業者に確認を求めるだけでは骨抜きになる可能性があったが、「関係機関との連携」を命じることで、県の関与を担保し、遺骨が混じらないよう実効性を高める狙いだ。
事前に遺骨がないと判断しても、琉球石灰岩は雨水が浸透して地下に空洞ができるため、そこに遺骨がある可能性もあり、開発には慎重な作業が求められる。そもそも、遺骨収集は「国の責務」で、国の対応も問われる。
（写図説明）沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山（中央）。開発に向け斜面緑地の立木が伐採されている。中央奥に魂魄の塔などの慰霊塔群が並ぶ＝１５日、糸満市（小型無人機で撮影）
バイデン大統領、『（テロに）代償を負わせる』 ・・・ アメリカ政府の決意表明として弱いのではなかろうか。死者２００人情報も在るのに。
これが終止符なら、更に自爆テロが増える。テロ側が「おっ！ これで済んだのか？」と理解し新たなテロで挑発する。
「アメリカなんて怖くない！」と侮られたら、世界６地域管轄軍の米国海外基地が意味無しだ。世界の警察官が事実上引退に追い込まれた。
何度も申し上げます、トランプ大統領は任期中に一度も戦争を起こさなかった。アフガン撤退、トランプ大統領が昨年決断した。
その撤退タイムテーブル（調整期間）でさえ、武力衝突が紛争戦争に至らなかった。
なぜなのか、トランプ大統領の対外弁慶姿勢と強硬姿勢と、トランプ大統領がタリバンにアメリカ軍の力の裏図けを理解させていたからだ。
アフガン駐屯の米軍が２５００人にも関わらず、制圧が出来ていた。
ところが、バイデン大統領になると途端に侮られたってわけだ。今年１月からの撤退交渉情報など機密がタリバンに駄々洩れだったのだろう。
本来、撤退は「極秘裏」に進めてこそ成功（死傷者ゼロ）に繋がる。それなのに、バイデン大統領は撤退期日８月３１日を盛んに喧伝していませんでしたか。
それ以外にも、タリバンと或る種の合意が極秘裏にあったのではなかろうか。
結果だが、トランプ氏が『俺なら負傷者無しで撤退が出来ていた』Twitter通りになったこと。
同じ大統領として凄味が在るのがプーチン大統領、語録が下記です。
『テロリストは便所に追い詰めて肥溜めにぶち込んでやる』
『例え便所に隠れても息の根を止めてやる』
（㊟便所 この場合は屋外敷地の電話ボックスサイズの便所小屋、東欧の田舎では今も見掛ける光景です）
『テロリストは抹殺される』・『睾丸を縛って吊るし上げてやる』
『テロリストどもを赦すのは神のやることだ、だが奴らを神のもとに送るのを我々がやっている』
『犯人たちがどこに隠れても我々は見付け出す、地球の何処に居ても見付け出し処罰する』
『我々が戦っている相手は残酷な連中だ、人間に化けた獣だ』
（㊟「女性とは議論も口論もしない方が良い」・・・多分、愛娘の存在だ）
プーチン大統領 かつて、「ロシアの同盟国が攻められたら核兵器を使う」と断言した。プーチン大統領の断言、実行可能性で威嚇する。
だから、「核禁条約」署名を政府に求める団体さんは、求める先が明らかに間違っていることに自覚が在りません。
そして「条約」は日本なら守るが、ロシアは最初から守るつもりは在りません、それがロシアの伝統外交なんだ。
更に、後から約束を破るのが「中國、北朝鮮、韓国、イラン、シリア、イスラム武装勢力」の事実をご理解願います。紙には妖力すら在りません。
国連議決条約と国際法も守らない国が世界に厳として在るのです。守らない国が能動的に紛争を起こして来た。
どこの国でも迷惑な無法者がいるでしょう、世界の国家も同じ事です。
大事な史実 大戦後７６年間、核保有国同士で戦争が一度も起きていません。史実は、「核保有国同士は戦争が出来ない関係」に成る。
核戦争に勝者も敗者もいません、在るのは互いに焦土と化した祖国の姿だけです。その姿を世界の為政者で誰が求めますか。
「勝者も敗者もいない」なら、最初から戦う前の「戦略が立たない」訳で在り、ゆえに、勝つ見込みがないからこそ戦争が起きることがない。
大戦後７６年間と、今も、世界で戦争をしている国々地域は「お互いに核が無いから安心して戦争をしている」訳です。核が在ったらしませんよ。
仮に核を使う国が在るとしたら、「ロシアの同盟国が攻められたら核兵器を使う」と断言のプーチン大統領の様に、侵略国が核を持たない場合だけです。それも、侵略国が核保有国と軍事同盟を持たないことに限る。
核禁条約署名活動団体さん 誰だって核の残酷さを理解しているからこそ使用するまでもなく戦争が抑止されている現実に覚醒を願います。
７６年前にアメリカが核を使用した時、日本が非核国（＝当時、実験段階）だからこそ安心して日本に使用した訳です。
この点に注目しないから、いつまでも「核は使用するもの」概念の侭でいるのです。
７６年前と今を一緒に見下してはならないが、根源思想は同じです。
戦後７６年史実は核は使うのではなくて戦争を抑止するに在りまます。
カブール空港前で自爆テロ事件、日米マスコミ報道から伺え知れない政治の闇が在る。誰が敵で味方かも判らなくなるのが現実なのだろう。
アメリカとタリバンと多くのイスラム教国が共通の敵とするのが狂心的イスラム教武装勢力ISです。まるで、千年前のイスラム教世界を見ます。
その敵対同士が、どこかがISとつるんでいたなんて想像も出来ない。
５時間前、国防省の記者会見（㊟トランプ陣営Twitter更新情報）
記者 「アメリカ軍が撤退する前に、なぜタリバンは（昨日の自爆テロを行なったテログループの）ISIS-Kを留置所から解放したのか？何人解放されたか？」
カービー報道官 「明らかに数千人だが、正確な数字はわからない」
（㊟自爆テロを起こしたIS アフガンで虜囚のはずがタリバンが近日に５千人釈放していたこと。米国政府代弁人が８月２０日に「ISテロに細心の注意をしてる」との報道ゆえに、それ以前にアメリカも知っていた訳だ）
記者 「8月31日に米軍の完全撤退後、どうやって取り残されたアメリカ人を退避させるのか」
カービー報道官 「色々な方法がとられるだろう。アフガニスタンはユニークなケースだ。米軍が必要というわけではない。私は退避計画の結果を憶測しない」
（㊟国防省が突き放している、残留米国人を置き去りも是としている）
同５時間前ホワイトハウスの記者会見（トランプTwitter更新）
記者 「アメリカとタリバンの関係は？」
サキ報道官 「信用をもとにした関係ではない。しかし彼らと協力し、アメリカ人の退避を進める」
（㊟ほうらっ 彼らが同じ穴の狢で在ったことをサキ報道官が自供した））
同１時間前更新、ホワイトハウス記者会見（トランプTwitter）
記者 「8月31日の米軍撤退後、アフガニスタンに残された米国人の救出を保証するか」
サキ報道官 「保証できない。しかしインターナショナルコミュニティと一緒に外交的努力をする。。。」
（㊟インターナショナルコミュニティ 世界各国政府との意味。然し、「努力をする」の意味は、「是も非もないが、まあ頑張ります」の努力目標だ）
かつて、北朝鮮国内で何かの理由で拘束された３人の韓国系アメリカ人を米国が交渉解放して、深夜、DC近くの空港に到着したときに出迎えていたのがトランプ大統領でした。アメリカはこう言う国なんだ。
大統領が空港記者会見で「アメリカは国民を必ず連れ戻す」と表明。
多民族国家アメリカが、国民を置き去りにしない決意を大統領が見せ付けるからこそ国家がまとまっている。
（㊟約４０年前に、英国とアルゼンチンの間で西太平洋の有人島フォークランド諸島の領有権を巡って武力衝突が起きた。英国軍港から空母打撃群艦隊が出撃の際に、港で艦隊に笑顔で手を振り見送ったのがエリザベス女王であった。女王がこう在るからこそ王室が国民から尊崇される。また、王子たちが必ず入隊して戦地に行くからこそ尊崇されている）
第三遠征軍海兵隊サイトTwitter２１時間前更新
「（フィリピン沖）米国主催大規模広域訓練２０２１ 海自「いせ（ヘリ空母揚陸艦）」で離着陸訓練実施の第３１海兵遠征部隊。同盟国及びパートナー国との「クロスデッキ（日米英の空母共同運用態勢）」訓練は、相互運用性を高め戦術的熟練度を維持するために行われています」
掲載写真 「いせ（ヘリ空母揚陸艦）」に接近して着艦を試みる普天間基地ローター中隊所属MV－２２オスプレイ（たぶん、フライング・タイガース隊）が機体後部開口を開けて搭乗員が艦との距離を測っている。
F３５B型ライトニング以外に、MVー２２垂直離着陸機やヘリ同士のクロスデッキ態勢も在ったわけです、こっちの量が大きい。
序に、８月２６日更新情報ですが初めて見た映像です。
「米海兵隊総司令官による部隊再構成のため、今年１０月廃止になる第３法執行大隊に所属する軍犬が退役しました」
引退軍犬を調教員８人が見送る写真 黒い大型犬の最後の笑顔です。
第３法執行大隊がどこの基地所属か判りませんが、沖縄には金武町キャンプ・ハンセン偵察大隊＝特殊部隊所属の軍犬です。
この軍犬が殴り込み作戦執行時（多くが暗殺）に、ゴーグルとヘッドホンを装着して強襲ヘリに帯同します。作戦が真夜中ですので、黒い犬はステルス番犬ってわけです。
軍犬の任務は、銃撃騒音を聴いて集る野次馬を追っ払うことに在る。
現場に野次馬を１０分間寄せ付けないなら、且つ、野次馬が警察や軍に通報を１０分間遅らせたら作戦が終了します。
そして強襲ヘリで帰還です。強襲ヘリ 安全のため必ず２機態勢です。