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自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である
BSフジより
毎日新聞が「ファクトチェック」と称して、櫻井よしこ氏の発言を誤りと断定している。これがファクトかどうかチェックしてみよう。
このネタ元はインファクトという左派系サイトだと思われるが、毎日新聞はそれを（情報源を明示しないで）鵜呑みにし、「東大などの国立大大学院で防衛大や自衛官出身者が学んだ例は複数確認された」から「桜井氏の発言が誤りである」と断定している。
まずこの推論は論理的に誤りである。櫻井氏は大学（あるいは大学院）が自衛官（あるいは防衛大卒業生）の入学拒否が過去に存在したといっているので、現在の「複数の事例」を確認しただけではこれを否定できない。「猫がネズミを食った」という命題を「ネズミを食わない猫もいる」という事例で否定できないのと同じだ。
これを否定するには、毎日新聞は入学拒否がまったく存在しなかったことを証明しなければならないが、それは不可能である。入学拒否の事実が複数確認できるからだ。たとえば『京都大学百年史』はこう書いている。
一九六四年、大学院工学研究科に二十数名の現職自衛官が入学したことが明らかになると、これを軍事研究への協力であるとして学生の反対運動がなされ、一九六七年には全学ストライキや奥田総長との「団交」に発展した。結局、自衛官入学に関して「各学部においては、慎重に考慮する必要がある」との総長見解が部局長会議で了承され、事実上、自衛官入学拒否の方針が確認されることとなった。
1968年に東京都立大学が3人の自衛官の受験を拒否した。法務省人権擁護局は都立大に入学を認めるよう人権勧告したが、都立大は「大学の自治の侵害だ」という声明を出してこれを拒否した。この他にも九州大学で自衛官の入学を拒否したことなど、入学拒否の事例はネット検索しただけでたくさん出てくる。
要するに入学拒否の事実は存在するのだ。これは人権擁護局も勧告した通り、憲法に定める学問の自由の侵害だが、名古屋大学は今もそういう方針を掲げている。1987年に制定された名古屋大学平和憲章は、次のように宣言する。
われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
これは自衛官の入学を認めないという意味で、現実にそういう差別が行われた。これについて2015年に三宅博議員（維新）が国会で質問したのに対して、下村文科相は「名古屋大学は平和憲章に拘束されない」と答弁し、名大もそれを確認した。
これによって自衛官の入学拒否は憲法違反の人権侵害だという法解釈が定着し、今は少なくとも自衛官であることを明示的に理由にした入学拒否はないが、それは過去になかったことを意味しない。したがって櫻井氏の発言はファクトであり、毎日新聞のファクトチェックは誤報である。毎日は記事を訂正して櫻井氏に謝罪すべきだ。
中国政府系紙チャイナ・デイリー社、米メディアにプロパガンダのため4年間で1900万ドルを支払う 2020/06/29
https://www.youtube.com/watch?v=7sYJd8sZQvI
毎日新聞、中国のプロパガンダに世界一の貢献と認定 2019.01.17
https://seijichishin.com/?p=12951
不人気の軍隊が海上自衛隊、出港したら中々帰れないのが原因だろうか。
年頃なのに中々普通の生活が出来ない。自衛隊で一番のエリートで在る潜水艦乗組員なら尚更余暇の時間がない。
そのためか、横須賀（海自基地）や神戸（潜水艦造船所も在る）で、地元女性と結婚が多過ぎると聞いた。然し、潜水艦乗組員に体格の良いイケメンが多いのも理由だろう。
なお、人手不足で現場から不満の声が出ているとの様子。箱物に人が追い付かない。
空母に改造の揚陸艦『かが』と『いずも』の完全実戦配備タイムテーブルが２０２８年。
今後も航空母艦の建造が続くから人がどんどん足らない。大丈夫なのか、充足に陸上隊員を充てる案が昨年出て来た、妙案だ。
加えて、少子化日本の問題が自衛隊も同じで、人手不足を後押ししている。
その解決策が大型ドローン戦闘機材の開発導入で補うとする改革策で在ること。
諸国に比べて、自衛隊のドローンには大型戦闘機材が多い特徴が在るのもその理由だ。
空自がドローン戦闘機を編隊で組成する研究中に在るとのこと、こんなことをやり出すのは日本ぐらいのものだろう。
海自も通常動力型で世界最強の潜水艦をドローン化研究中。
（㊟今月進水したリチウムイオン電池の新型粛音潜水艦『大鯨』のスクリューがカバーで覆われて姿を観られない様にしていた。それが粛音の理由だろう。世界が、特に中国が一番欲しがる最高の仕様で在ること）
陸自が世界最強１０式戦車ドローンを試運転中で、このドローンが戦車群と航空機材とオンライン連携ブレイをする予定。
これで、どれだけの熟練隊員が“節約”出来るだろうか。
事例を枚挙に厭わないが、今これを製造元の三菱などが外国からサイバー攻撃を受けて既に核心機密情報が漏洩した跡が在ったとのこと。企業側の管理が依然として甘い。
一番怪しからんのが、日本が世界に先駆けて６年後に南西諸島ミサイル基地に実戦配備する次世代対艦巡航ミサイルの情報が漏れたこと。中國以外誰がサイバー攻撃する。
次世代ミサイルは３種類在り開発に世界がしのぎを削っている。
その一つを自衛隊が世界に先んじて実戦配備する。
他には宇宙空間を遊覧する多弾頭核ミサイルが在り、２年前にロシア軍事フェスティバルでプーチン大統領がアニメで紹介した。
自衛隊の次世代対艦巡航ミサイルは米軍のイージスアショワや高高度迎撃サードでも撃墜が不可能で在ること。
こんなのが南西諸島に配備されたら、中國がお手上げで無力化されてしまうこと。
だから、中國が三菱をサイバー攻撃して機密を盗んだ、それ以外の可能性等在り得ない。
日本学術会議員と元会員が中國の製造２０２５年国策に貢献して中國政府から称えられているが、同じことが起きた。
政府も、今回のサイバー攻撃が良い刺激になっただろう。
日本学術会議も、任命謝絶が会議運営の在り方に良い刺激になっただろう。
日本学術会議の新会員６人任命謝絶問題も正にこの点に在る。そう言う任命謝絶理由を政府が明らかに出来ないぐらいは朝日新聞でも察することが出来るだろう。
FBIが２０１９年から中國製造２０２５年国策に加盟協力した外国人を含む学者を学術漏洩事件として調査逮捕することになったから、そのうち日本学術会議の大西隆元会長もお声が掛かるだろう。
現時点で判明している中國でご活躍の二人の日本人学者は真っ先に逮捕を願う。国益を中國に漏出させたから当然の処分で在る、国益は学者のものだけではないからだ。
なお、少子化日本問題を代表する自衛隊ですが、陸上自衛隊の日本版海兵隊の水陸機動団（佐世保市相浦基地が本部）だけは、全国から若い方々が志願して来るとのこと。
新卒の女子高生も志願している。皆さんが南西諸島国防に燃えている、そう言う矜持が若い方に出て来たことを新聞なら報道しろ。
その水陸機動団１個旅団２４００人規模に、もう一つ連隊(大隊規模）６００人が三つ目として
追加配備されることになった、新たな基地だ。
その基地誘導を長崎県内なのに三つの自治体が争奪戦に在ると紹介しましたが、なんと北海道千歳からも誘致要請が在ったこと。
然し、水陸機動団海兵隊だから南西諸島防衛が専務ゆえに千歳はないだろうと想う。
連隊６００人と言えど、関連人口を合わせたら潜在労働人口が軽く倍になる。
こんな一挙人口増は在り得ないから、長崎県内で誘致を図る三つの自治体首長が、もう我々の地にと感情的になって来た。長崎が割れてしまう、良くない。
与那国島に世界初の準天頂衛星システム・レーダー陸自基地が隊員３００人で発足して、その後陸自沿岸警備隊や対空ミサイル部隊が追加されて人口が６００人以上増加した今、与那国島がかつての活況を取り戻す途に在ること。事例を研究されている。
少子化日本問題に悩む最悪の地が、長崎も同じく島嶼自治体や過疎地で在ること。今後も自衛隊基地誘致活動が全国で増える。
なお、水陸機動団が島嶼上陸訓練（＝夜間戦闘想定の殴り込み訓練）で利用する島嶼を抱えた自治体の五島市、市長が「うちに来るべきだ」と遂に声を荒げた今。
どこに決まるか分からないが、防衛省が八方美人になり逃げていること。県をまたぐなら国会議員の登場になるが、同じ県内ならそうはいかない。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「特支校の教具や予算 充実を」の宜野湾市・伊波静恵さん（４５）は、今年初掲載。
「マラソン延期 体幹鍛錬好機」の沖縄市・神村信也さん（２９）は、５月１５日に続き今年２回目の掲載。
「経営の基本 純粋で素直な心」の浦添市・天久富雄さん（６８）は、９月３０日に続き今年２回目の掲載。
「懐かしい記憶カーミージー」のうるま市・田中直次さん（６７）は、１月２６日、２月１４日、３月２９日、４月１０、２６日、８月３０日、９月１６日に続き今年８回目の掲載。
「披露宴の酒 乾杯後に飲んで」の那覇市・内間文顕さん（６３）は、６月２８日、７月１４、２７日、８月１４、２６日、９月１、１１、１８日、１０月３日に続き今年１０回目の掲載。
「社会の現状知るために 新聞とテレビがお勧め」のうるま市・野島雅安さん（８０）は、３月１５日、５月１５日、１０月３日に続き今年４回目の掲載。
「泡盛とてびち、職場の和」の那覇市・糸数昌宏さん（６６）は、６月２１日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
ファクト・チエックを又チエックしないといけない＝毎日新聞
● 元々嘘吐きなのにファクト・チエックなんて言える立場にない！
泥棒が泥棒捕まえてって言う笑い話ｗｗ
毎日新聞の長期連載：反日変態記事 2016/12/18
https://www.youtube.com/watch?v=qGdWrFOktcE
毎日新聞は中国の紐付か？2020/09/05
https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20200905-00196713/
https://www.youtube.com/watch?v=5lxZFplxllI
「関連」
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明
2018.8.24
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html
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https://www.free-press.or.jp/2019/02/24/朝日新聞-英語版への慰安婦表記は止めません/