デニー知事と徳森リマ氏が親密関係である動かぬ証拠

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デニー・りま談合糾弾裁判

• 第１１回口頭弁論
• 日時：令和３（２０２１）年１０月２５日（月）１３時３０分
• 場所：那覇地方裁判所 沖縄県那覇市樋川1-14-1 地図
• この日時には法廷が空いていないため、一般傍聴者が入れない部屋で行われることになりました。

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沖縄県政の刷新を求める会

 

デニーりま官製談合訴訟で、原告は当初デニー知事が自分の知事当選に多大な貢献をした徳森りま氏の対する論功行賞で、デニー知事が職権乱用を行った事実を追求し、結果的に徳森りま氏に支払われた委託契約金の返還を求めた。

 

ところが法律の専門家の弁護団は勝訴を期すため、県が支払った諸経費を一点一点精査し、不当な支払いを炙り出す作戦を主張。

 

結局法律の専門家の意見に従わざるを得なかった。

 

従って当初はあたかも税務調査のように県が提出した段ボール数個の支払伝票を精査することから訴訟は始まった。

 

だが、いくら法律の専門家の戦略と言えでも原告は不満であった。

 

仮に違法な出金を発見し、それを根拠に勝訴しても、被告側が「単純ミス」と認めて県に返却したら、当初予定していたデニー知事と徳森りま氏の只ならぬ関係は裁判では審議されず蚊帳の外に置かれてしまう。

 

これではデニー知事の「悪事」には蓋をしたまま「単純ミスの返金」で裁判は終わってしまう。

 

そこで、原告は弁護人の作戦変更を強く主張して、途中から「伝票チェック」から「デニー知事の論功行賞」い切り替えた。

 

つまり「徳森りま氏とデニー県知事」の只ならぬ関係を立証し、官製談合を糾弾する正面突破の作戦である。

デニー知事と徳森リマ氏が親密関係である動かぬ証拠　2020-07-11 

玉城デニー知事は現在行方不明とされる徳森りま氏と連絡を取っていないと言う。

その一方、デニー知事は徳森りま氏が金城リンダという名で講師をする有料サイトのオンライン講座の開設祝いにが祝辞を述べていた。

「連絡取っていない」は嘘だった。

 

 

 

 

 

徳森リマ氏が金城のリンダの名で講師を務めるオンライン市民講座に

 

デニー知事が祝辞を送った証拠がこれ。

 

 

 

 

上記サイトで発言している上村英明氏はアイヌ民族や琉球民族の先住民族としての国連活動を支援している市民外交センター(SGC)代表である。

 

 

 

オンライン講座の参加は「公務」　玉城知事が強調「市民間交流だった」

7/10(金) 13:59配信

 

玉城デニー知事

　玉城デニー知事は9日の県議会一般質問で、オンライン市民講座のオープニングイベントに参加したことについて「市民間交流、学生交流、観光交流という形の公務だったと理解している」と語り、公務と政務の区別をつけていると強調した。 　玉城知事によると、市民講座側からは、沖縄と韓国の交流に関心を持つ人が多く集まる予定などを伝えられ、秘書課を通して正式に参加依頼があった。交流の促進が目的なため、公務としてオンラインで参加し、オープニングイベントで祝辞を述べたという。 　西銘啓史郎氏（沖縄・自民）から、公務として参加する意義を問われたことへの答弁。この件を巡っては自民会派が「広告塔として利用された」などと問題視していた。

琉球新報社

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その「オンライン講座」とやらに金城リンダの偽名を名乗って｢講師｣をしていたがの徳森リマ氏だ。

デニー知事が県民の血税数千万を貢いだ只ならぬ関係の徳森だ。

デニー知事と徳森りま氏のただならぬ関係を「公務」と言えるか。

デニー知事はは徳森りま氏が普通の知り合いという。

現在行方不明と言われる徳森りま氏が金城リンダの変名で講師をするサイトにデニー知事が祝辞を送る関係とは、濃密な関係であることは誰でも容易に想像できる。

一般に徳森りま氏はデニー知事の知事選時の私設秘書の役割を果たしていたといわれていた。

いや、そもそも翁前市長の急死以降、翁長氏の後継者ととして話題にも上がらなかったデニー氏を、いきなり、候補者の本命に引き上げたのが、NDの創設期からの理事だった市民運動家・徳森りま氏であった。

徳森りま氏

徳森氏は沖縄県政に係る経緯を朝日の「論座」でこう述べている。

「大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。
機動隊に力づくで市民が排除されていく抗議活動の現場に毎日通い、21世紀の日本で起きている国家的暴力を目の当たりにした」
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061800003.html?page=2

そして左翼政党間で翁長氏の候補者が決まらない状況ににしびれを切らして、候補にも登っていなかったデニー氏を「市民候補」として担ぎ上げようと元山氏らと動き始める。

「翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた」(徳森前掲)

つまり、デニー氏を見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山仁四郎氏などのNDがらみの人たちやＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかった。

この徳森氏は就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどデニー知事の側近となっていた。

このNDが企画したのが、問題の「万国津梁会議」。

ここに県の受託事業として本年度予算から約2400万円が計上されている。

 

デニー県政からNDに対して1043万の委託契約が結ばれており、さらに彼らが企画した万国津梁会議には2400万円もの公金が支出されている。

言うまでもなく市民運動と県政とは一線を画さねばならぬ。

徳森氏や元山氏といった運動家が、何を考えてどう活動しようがまったく自由だ。

だが、その市民運動に知事を取り込んで県を関わらせて、そこに県の公金を支出させるとなると全く別の問題になる。

つまり、単なる玉城デニー氏個人と徳森氏とのプライベートな関係ではなく、予算を要求した時点から県と受託事業者との関係に変容している。

県は4月に万国津梁会議のスタッフを公募し、1カ月後に締め切った。

だが、当初から出来レースで入札希望6社が辞退し1社しか名乗りを上げず、それが徳森の団体だ。

それも県外で活動してこの1月に沖縄に事務所を開設したばかりの徳森氏を沖縄事務所長とする団体だ。

この団体には実態がなく、トンネル会社の疑いがもたれている。

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