■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原正稔さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。
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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０ 口座番号：１０３４７９７１
【名 義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店 名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
■欲呆け町長の自滅
「欲をかく」の用例にあまりにもピッタリなのが、外間与那国町長。
自衛隊を自ら誘致し、防衛省の提示額の3倍の借地料を要求しておきながら、さらに上乗せの10億円の「迷惑料」を要求し野党のみならず味方のはずの与党からも「（迷惑料など）聞いていないよ。お前のほうが迷惑だ」などと批判の集中攻撃を受けていると言う。
与那国町議にも笑いのセンスのある人物がいるようで「迷惑料なんて、お前のほうが迷惑だ」にも笑えるが、「聞いていないよ」などとダチョウクラブの古いギャグを持ち出すあたたりは只者ではない。（笑）
（注：実際の発言は「我々も迷惑だ」）
与野党の反発を喰らった「欲ボケ町長」、これで政治生命も失ったようだ。
「欲をかいたあまり全てを失なった」＞
そう、筆者の指摘通り、外間町長は全てを失った。
■八重山日報 2013年4月16日
外間町長 出馬断念へ 陸自配備行き詰まる 与那国町長選
与那国町への陸上自衛隊沿岸監視隊配備計画をめぐり「迷惑料」として10億円を国に要求している外間守吉町長が、８月の町長選出馬を断念する見通しになったことが15日分かった。国との交渉が行き詰まった上、陸自配備を推進してきた地元支持者も強く反発しており、出馬は困難と判断したとみられる。ただ与党内には外間氏を慰留する声もある。
町の10億円要求後、防衛省は、町内の連絡事務所に常駐させていた人員を撤収した。自衛隊関係者も配備計画に協力している町防衛協会に「国が譲歩することはない」と伝えてきたという。配備計画は膠着状態に陥っており、同協会の会員からは「外間氏の要求は自衛隊配備計画をつぶすもので、町民への裏切り」などと反発の声が相次いでいる。
町議会与党は今月に入り、外間氏と支持者の間に入る形で、用地交渉を早期に妥結させるよう外間氏を説得してきたが、外間氏は現時点で応じていない。ただ関係者によると、国が10億円を支払わない場合は責任を取る意向を示している。
外間氏は15日、八重山日報の取材に対し「10億円ということを防衛省に申し上げ、住民にもそういう話をしてきた。防衛省が出さないというのなら（町長選に）出る環境にはない」と述べた。明確な不出馬の表明は避けた。
自衛隊配備推進派には現時点で外間氏以外に有力な候補がおらず、与党内には「ほかに適任者がいない」と、なおも外間氏の出馬を求める声がある。
町長選では自衛隊配備計画の是非が最大の争点になる見通し。外間氏の出馬いかんにかかわらず、配備反対派が勝利した場合、配備計画の頓挫は避けられず、推進派の住民には危機感が広がっている。
防衛省は自衛隊配備予定地として町有地などを選定し、２０１２年度中に取得する予定で作業を進めていたが、外間氏は「迷惑料」として10億円、年間貸地料として２千万円を要求。防衛省側の提示額と隔たりが大きく、用地交渉は物別れに終わった。内外の反発を受け外間氏は「迷惑料」という言葉を撤回し「市町村協力費」と言い換えている。
■八重山日報 2013年4月16日
陸自配備計画暗礁に 外間氏、事実上の引責か
【解説】８月の与那国町長選で、外間守吉町長が出馬を断念する見通しになった。「10億円要求」で陸上自衛隊沿岸監視隊の配備計画が暗礁に乗り上げる中、事実上の引責という意味合いが強い。８月の任期満了までに外間氏が防衛省との用地交渉に応じるかどうかが今後の焦点になる。
外間氏はすでに昨年から周囲に不出馬を示唆。また、沿岸監視隊基地建設予定地の町有地「南牧場」の測量許可を、権利関係の未整理などを理由に保留にした。支持者からは「自衛隊誘致への積極姿勢が見えない」と懸念の声が上がっていた。
町議会３月定例会では、町長選に出馬する条件として与党と町内保守層の支持を挙げたが、出馬への強い意欲は感じられなかった。「10億円要求」が受け入れられない場合、続投しない方針をすでに固めていた可能性がある。
10億円要求を受け、外間氏の支持母体の一つである町防衛協会はホームページで「ごまかしとゆすり、たかりを行っているのが外間町長」と激しく非難。
与党内にはなお、外間氏の出馬を求める声があるものの、出馬の条件とした保守層の支持はすでに一角が崩れている。
町長選の結果が自衛隊配備計画を大きく左右するのは必至。配備反対派が勝利し、計画が白紙に戻った場合、地域振興策の要望など、町が防衛省との共同作業で積み上げてきた成果が瓦解しかねない。
関係者の１人は「最悪の事態は、外間氏が用地交渉を妥結させないまま退任し、町長選を迎えることだ」と指摘する。早期の配備実現に向け、外間氏の「決断」を求める声が強まりそうだ。
沖縄タイムス 2013年4月16日 10時06分
教育再生実行会議が１５日、首相宛てに提出した教育委員会改革に向けた提言は、教育行政トップの「教育長」の任命権などを、現在の教育委員会から県や市町村の首長に大きくシフトさせる内容が盛り込まれた。県内の教育関係者から「政治に振り回される」「教育の中立が保たれない」など懸念する声が上がっている。
教育長の任命については現在、教育委員会のあり方を示す「地方教育行政の組織および運営に関する法律」で規定。「当該教育委員会の委員である者のうちから、教育委員会が任命する」とある。今回の提言では、教育長人事について首長の意向が反映しやすい内容となっている。
県ＰＴＡ連合会の大城宗高会長は「教育長は教育現場のトップ。もし、現場をよく知らない人が任命された場合、学校や子どもたちに影響が及ぶ可能性がある」と心配。教育委員会は首長から独立した行政委員会として位置づけられており、「適切な人材を選ぶためにも、教育委員会の意見を大事にすべきだ」と強調した。
県高等学校障害児学校教職員組合の玉那覇哲委員長は「その時の政治権力によって教育現場が混乱する可能性がある」と述べ、首長が教育行政に深く関与することに疑問を呈する。「教育委員会は広く民間から学識経験者が参加することに意義がある。中立な立場の委員会をないがしろにしてはいけない」と話した。
一方、元県教育委員会委員長の比嘉梨香さんは、首長が教育長を任命することについて「実質、明確化されただけ」と冷静に見る。教育と政治が中立の立場を保つ必要性を強調しながら、「教育委員会がどんな権限と機能を持つことが、子どもたちの育成にとって大事なのかを問い直すことが必要ではないか」と指摘した。
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他府県の教育委員会がどうであるかはさておいても、少なくとも沖縄県の教育委員会が、「平和教育」の美名のもとに教育行政に激しく介入していたことは紛れもない事実である。
一例を挙げると、プロ市民団体が主催する2007年の「９・２９11万人集会」に県教委は各学校に参加を指示し、当時の県教育長は校長会の席上で、集会への生徒動員を指示した。
教育委員会制度改革 自民・維新の接着剤に
教育委員会に関する橋下発言
政府の「教育再生実行会議」が１５日、教育委員会制度の抜本改革を提言した。教委制度改革は、安倍晋三政権が掲げる教育再生の重要課題。実は、日本維新の会にとっても、橋下徹共同代表（大阪市長）が大阪府知事時代から主張してきた“党是”ともいえるテーマなのだ。教委改革は憲法改正とともに、安倍政権と維新の接着剤となるかもしれない。
◆形骸化指摘の声も
「教育委員会制度をいったん廃止して新しい教育行政の仕組みを作る。これは重要な国会の論戦のテーマになる」
３月３０日、大阪市内で開かれた維新の党大会。橋下氏は、ネット中継での石原慎太郎共同代表との対談で熱っぽく語った。
教育委員会は、地方教育行政法に基づき各自治体に設置されている合議制機関で、首長からは独立した組織と位置づけられている。原則５人の非常勤の「教育委員」で構成され、互選で決まった「教育委員長」が代表者になる。委員会の下には「教育長」をトップとする事務局が置かれる。
首長からの独立をうたったのは教育の政治的中立性を保つためだった。現行憲法と同様、日本の「民主化」を推進しようとした連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の影響を受けている。
知事や市町村長が代わっても教育施策にぶれが生じにくいというメリットがある半面、首長主導の教育改革が難しくなることは否めない。教育委員は月数回の定例会議に出席するだけという自治体が多いため、制度の形骸化がかねて指摘されてきた。
◆権限と責任を集中
橋下氏は、府知事時代から権限と責任の首長への一元化を訴えてきた。大阪府・市は昨年春に教育行政への首長の関与を強める教育基本条例を施行、維新は同年末の衆院選公約に教委制度廃止を盛り込んだ。
維新の改正案によると、教育委員会が担っている教育行政を首長の下の行政部局が行うようにし、そのトップは特別職の「教育事務局長」が務める。教育行政の責任者が首長であることを明確に打ち出し、首長による教育委員の任期途中での解職も可能としている。
今月１０日の衆院予算委員会では、安倍政権と維新の認識の近さがにじんだ。
下村博文文部科学相「教育委員会は権限と責任の所在が不明確だ。われわれも抜本的な改革は必要であると考えている」
維新・坂本祐之輔衆院議員「私も市町村長にこそ地方の教育行政を任せるべきだと考えてきた」
教育再生実行会議の提言には、教委の廃止にまでは踏み込まないものの、「地域の民意を代表する首長が教育行政に責任を果たせる体制にすることが必要」と明記し、首長が任命・罷免する「教育長」を教育行政の責任者と定めた。このポストは維新案の「教育事務局長」に近い。
安倍政権は夏の参院選後に教委改革に本格着手する方針だ。そのときは維新がパートナーとなるのか。（松本学）
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上原正稔を支援する三善会からの御知らせです。
パンドラの箱掲載拒否訴訟控訴審
第１回口頭弁論のお知らせ
上原正稔氏の戦いをご支援下さる皆様、いよいよパンドラ訴訟の控訴審が開始されて参ります。
一審では途中から裁判長の交代という不運もあり、皆様のご期待にそう事が出来ませんでした事を衷心よりお詫び申し上げます。
二審に於いては、複雑に歪曲された沖縄戦史や戦後の県民救済の為に軍命を捏造した援護法について詳しく知り得ない判事にも容易に理解し易い準備書面の作成と琉球新報社の悪意のある違法行為を浮き彫りにする法廷戦略を準備して参りました。
高裁は短期決戦になるものと予想致しております。引き続きご支援のほど宜しくお願い申し上げます。
第1回の口頭弁論並びに報告会を下記の如くに開催致しますので、ご出席賜りますようにご案内申し上げます。
■口頭弁論
日時：4月18日（木） 午前10時開廷
場所：福岡高等裁判所那覇支部（那覇地裁に同じ）
■報告会
日時：4月18日（木） 午前10時半より（口頭弁論終了後）
会場：奥武山護国神社二階会議室
参加費：無料
お問合せ： 090－9780－7272 ニシコリまで
琉球大学学生の主催による「沖縄紙批判」の講演会の御知らせです。
『報道 されない沖縄』 琉大講演会 ～沖縄の歴史と役割を見つめなおす～
主催者メッセージ
沖縄では、「県内移設反対、オスプレイ反対が県民の総意である」という論調が支配的です。しかし、それを繰り返してきて、普天間問題は解決したでしょうか？また、オスプレイ反対という意見は、日本と東アジアの安全保障に留意しているでしょうか？
「辺野古区民の八割が移設を条件付きで容認している」、「移設の是非を問う名護市民投票では、本土の反対派が大勢入ってきて反対するよう働きかけをした」という事実がありますが、県内のマスコミは、これをほとんど報道しません。
このような「報道されない沖縄」を知れば、基地問題についてもっと柔軟な解決策が見出だせると思います。将来の沖縄を担うのは我々「沖縄の若者」なのです。
日時：4月17日(水）18:10開演
場所： 琉球大学 法新111
講師：宮本雅史氏（産経新聞那覇支局長）
主催：沖縄から日本を考える学生の会 代表：法文三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com
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普天間の固定化を認めない
「一日も早い辺野古移設を進める」
■市民大会■
政府は去った３月２２日に普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための、埋め立て申請書を提出しました。17 年間１ミリも動かなかった普天間飛行場の移設が実現しそうな状況となりました。この機会を失っては、もう固定化される他はないでしょう。理想論である県外移設を訴えても、受け入れ先を宜野湾市民のために苦渋の選択で表明しているのは名護市の辺野古だけであり、全国どの地区も未だに意思表示をしておりません。
そこで、私たちは、宜野湾市民のために断腸の思いで受け入れを表明した辺野古区民と、名護市漁業組合へ心より感謝申し上げると同時に、将来の子や孫に負担と禍根を残さないために、「普天間基地の一日も早い辺野古移設を求める市民大会」を開催致します。
宜野湾市を世界一安全で暮らしやすい街に変えて行くためにも、多くの市民の皆様方のご参加を心より御案内申し上げます。市民一人ひとりの「あなたの勇気ある行動」が今、普天間飛行場の固定化を防ぐことにつながります。
○日時： 4月１8日（木）
開場 午後６：３０ 開演 午後７：００
○場所 ＪＡジュピランス（宜野湾市役所向かい）（電話０９８－８６２－０００５）
○参加料：無料（カンパ歓迎）
プログラム司会 仲村 実子
■実行委員長挨拶 山城康弘
■宜野湾市民代表挨拶 元宜野湾市議・平安座唯
■宜野湾市民からの声 江崎 孝（ブログ・狼魔人日記）
■名護市民代表 「名護市民の真実の声」我那覇 真子
■基調講演
又吉 康隆（ヒジャイ出版）
「普天間飛行場の一日も早い移設は辺野古しかない！」
普天間の固定化を認めない宜野湾市民の会 連絡先：０７０－５４８５－９６３１
「かみつくⅡ」
目下全県の主要書店で好評発売中です。
お急ぎの方、沖縄県外の方は
ネットから御注文をお願いします。
ezaki0222@ybb.ne.jp
※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞
沖縄のの出版界に衝撃！
沖縄の出版界が出版拒否した問題の書！
「沖縄に内なる民主主義はあるか」も沖縄教販での売り上げ順位が上昇してきています。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）
著者：又吉康隆
季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
価格 １４２０円（税・送料込み）
（１２６０円（税込み）＋送料１６０円＝１４２０円）
自主規制したイメージ画像です。
