◎地方自治体における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が喫緊の課題ともされています。
事業継続計画は、BCP呼ばれ、"Business Continuity Plan" の略です。
もともとは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ決められた目標時間までに復旧するた
めの行動を手順レベルまで整理したものです。
防災計画は、災害や事件・事故などを対象としますが・・・事業継続計画（BCP）は、事業継続による収益の確保や
顧客や社会からの信頼維持が対象となります。
新インフルエンザの緊急対応にも適応するものとなります。
今回の東日本の大震災の復旧・復興への取り組みにおいても自治体の機能不全による不具合も生じている部分もあります。
市民に一番身近な基礎自治体として市民生活に密着した行政サービスを提供していることから・・・
災害対応中であっても休止することが市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は、継続して実施することが求めらます。
大規模地震の発生により、行政自身にも被害が及び、市役所機能の低下が余儀なくされる状況も想定される中で、
市役所機能の継続性確保と業務の継続力向上に向けて適切に対応していくことが喫緊の課題となっていました。
横浜市では、このような社会的背景を踏まえ、地震による影響によって市役所機能が低下する場合であっても業務を継続し・・・
早期に復旧させるための事前対策として、横浜市業務継続計画（BCP）地震編が策定されています。
自治体においても、こうした計画の策定と実行のためのシュミレーションの確認を今一度する必要があります。