◎災害に強く、都市機能を支えるエネルギーやライフラインの途切れないまちづくりを目指す為の施策が必要になります。
未曾有の国難となった東北地方太平洋沖地震では、被災地のみならず都市機能を支えるエネルギーの有り方について
根本から再考を迫るものとなりました。
地球温暖化対策の本旨は、化石燃料に過度に依存しないエネルギー対策にあり、ライフラインの途切れないまちづくり、
災害に強いまちづくりについて、地球温暖化対策及びエネルギー対策の観点から、横浜市のみならず、日本の再興の
一助となる事が目指されます。
こうしたこと事をも目指し・・・横浜市では、新たな法定計画「横浜市地球温暖化対策実行計画」（区域施策編・事務事業
編）を策定されています。
計画では、温室効果ガス排出量を平成 32（2020）年度（中期目標年次）までに２５％・・・
平成 62（2050）年度（長期目標年次）までに８０％削減（いずれも平成 2（1990）年度比）」を目指し・・・
「横浜市中期４か年計画」で掲げられる、概ね１０年後（2020 年頃）の横浜市の未来図『「つながるしあわせ」
～安心と活力があふれるまち・横浜～』の実現に向け、地球温暖化対策が推進されます。
「横浜版成長戦略」を踏まえ、需要の創出を通じたビジネスチャンスを提供することで市内企業の技術革新を促し、
市内経済の活性化につなげていくことで、夢のある「環境未来都市」を目指し・・・
短期的には、横浜市中期４か年計画における横浜版成長戦略の先導的プロジェクトである「横浜スマートシティプロ
ジェクト（ＹＳＣＰ）」などの取組が進められることになります。
資源や新たなエネルギーの在り方や地球環境への取り組み等・・・トータルな施策の実行の時です！