◎市民の安心・安全確保に万全を尽くすための震災対策が大きな課題です。
横浜市では、新たに“くらし・経済震災対策本部”を立ちあげ、プロジェクトも設置されています。
東日本大震災により生じた被害や経済活動の低迷、市民生活の不安などの影響から、一刻も早く元の状態に取り戻して、
災害に強いまちづくりを進めるために、「防災対策の強化」「横浜経済の安定」「市民生活の安心確保」をポイント
として「総合的な震災対策の考え方」がとりまとめられました。
緊急に取り組む事業については、今議会の補正予算案にも反映され・・・今議会で審議もされています。
本日は、政策・総務・財政委員会が開催をされ、今までの対応、今後についての考え方等についても審査がなされました。
５月の補正予算案には、震災対策として１６事業約６４億円が盛り込まれており、
液状化被害住宅等の緊急支援、中小企業制度融資の拡充、木造住宅やマンションの耐震、放射線測定機器整備等
スピード感を持って対応する震災対策事業に充てられます。
今後、想定を上回る事態に対応するために、あらゆる視点から課題を整理しながら…
きめ細やかに総合的な震災対策を進めることが求められます。
自助・共助・公助の中でも、生活現場の減災に対する取り組みは、自助・共助の取り組みの占める割合が大きくなります。
子どもや、高齢者、障がいをお持ちの方など、災害時の弱者に対する取り組みの課題も・・・今回を機に再点検する
必要があります。
地域や企業や行政内の部門間のつながり・・・等、縦軸のみならず、「つながり」の観点から力が大きく発揮できることが
まだまだあるように思っています。 繋がりを形に！することが大事です。