横浜市 平成２３年度予算における “やりくり” その２

　　　　　　◎横浜市の市税収入は６．９９６億円です。２３年度の歳入での、この額は政令市では１番高い割合になります。



　　　　　　横浜市の予算における歳入の中心は、市税収入になります。

　　　　　　・一般財源・・・市税・地方交付税・地方譲与税・県税交付金・地方特例交付金・他（８．０３８億円）

　　　　　　・市債・・・臨時財政対策債・その他市債（１．２７４億円）

　　　　　　・特定財源・・・国・県支出金、使用料及び手数料、その他（４．５８７億円）

　　　　　　平成23年度の予算では、３年ぶりの増収となっていますが・・・ピーク時ともい合われる平成２０年度と

　　　　　　比較すると３２６億円減少していますし、歳出の増加傾向の予測なども鑑み、健全化財政運営の道筋は

　　　　　　厳しい環境の中で行われます。



　　　　　　地方自治体の、長期間に使われる道路や公園などの公共施設の整備のために、地方債（横浜市の場合は市債）とい借金を活用します。

　　　　　　これには、公共施設を利用するすべての世代に、公平にその建設のための費用を負担してもらうという意味があります。

　　　　　　近年は、国が自治体に配る地方交付税の基になる資金が少なくなり、変わりに自治体に臨時財政対策債という借金をさせています。

　　　　　　個人的には、この臨時財政対策債という借金の返済の道筋がないのでは？と思っていますが・・・継続課題とします。
　
　　　　　　横浜市における市民一人当たりで掲載する市債残高は、一人あたり６６万円になり・・・全国の政令市１９市の中で多い順で１０番目。

　　　　　　（詳しくは、平成23年度『ハマの台所事情』横浜の家計簿に掲載）

　　　　　　横浜市では、借入金の残高は増加している一方で、過去の借り入れ分の返済を行なっているほか、

　　　　　　将来の返済のためのお金を減債基金に毎年度積み立ているので、その基金残高も増えています。

　　　　　　そのため、借入金残高から減債基金残高を差し引いた23年度末の実質的な残高（＝将来の収入で返す額）は

　　　　　　減少する見込みになっています。

　　　　　　東日本の大震災からの復興を進める中で、地域経済への影響もあり、災害対策と併せた地域経済対策も大変重要な課題です。

　　　　　　大きくは、新しい公共の在り方や地方分権・地域分権による、効率的より地域に近い行政や政治の在り方が問われるのだと思います。