◎震災復興へ向けて、早急に手を打つべきテーマの一つが被災地の中小企業支援です。
中小企業は日本経済の屋台骨です。
大地震と巨大な津波がもたらした中小・零細企業への打撃は計り知れないものがあり、全国中小企業団体中央会が
４月２０日に発表した３月の企業の景況判断は軒並み悪く阪神・淡路大震災直後の下落幅を大幅に超えています。
被災地の中小企業経営者からは、切実な訴えが相次ぎ公明党に届いきました。
中小企業では、既に公的金融から融資を受けて・・・残債を抱えた中で被災したケースが多く見受けれ・・・
この状態で、新たに融資を受けることになれば返済額は大幅に増加していまいます。
東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額約４兆円の国の今年度第一次補正予算では・・・
公明党が強く求めた中小企業金融支援では、無利子融資を可能にする「特別利子補給制度」の基金に１００億円が
盛り込まれています。
東日本大震災復興特別貸付では、無利子を可能にする特別補給制度も創設。
地震や津波などで直接被害を受けた中小企業や原発事故の警戒区域にある中小企業などを対象に、政府が最大
３億円を融資します。
風評被害受けた中小企業などには、最大７億２０００万円を融資・・・貸付期間は最大で８年～２０年据え置き
期間は最大３年～５年です。
地震や津波などで事業所が全壊したり、警戒区域内にある中小企業には貸出後３年間、融資額１億円を上限に利子補給も行われます。
日本が再び繁栄の道を歩めるのか・・・復興へのきっかけをつぶしかねない“もたつき”は許されません！