◎災害に備えて国や自治体、住民等が対策を示した国の防災基本計画が改定をされることになります。
災害を無くすことはできませんが・・・被害をへらし減災することはできます。
ハード面の点検はもとより・・・ここまでは、津波は来ないだろう・・・という思い込みで逃げ遅れたり
避難場所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったこと等からは、今後、命を守る術はありますし、
災害が起きてからでは遅すぎ、現在の対策が十分に機能するかの検証は必然です。
想定外で解決すことなくハード対策の防災事業と避難などのソフト対策の両面からの具体的な実効が
求められます。
自助・共助・公助のそれぞれで取り組むことの拡充も要し、防災教育や地域での日頃の訓練への参加等も
重要な位置づけとなります。
例えば・・・津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分（一部の地震※については
最速２分以内）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表されますが・・・
津波警報や津波注意報は、大津波・津波・津波注意などへの区分や対応も認識されていないのが現状です。
どうすれば、災害に強い街を築けるか・・・災害に強い街へあらゆる手立てを尽くす時です。