◎首都直下地震が起きた場合、最大で約６５０万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。
横浜市においても、今回の震災で多くの人的・物的被害が発生しており
公共交通機関の停止による帰宅困難者対策や計画停電対応等の多様な情報提供も大きな課題となりました。
今回とりまとめられた『総合的な震災対策の考え方』においても、帰宅困難者を受け入れ施設の指定を拡大や
大規模なお一時宿泊施設場への物資保管を進めることも掲げられています。
中央防災会議の直下型地震対策大綱では、帰宅困難者対策として…『むやみに移動を開始しない』という
基本原則の周知・徹底を掲げています。
むやみに移動をしない…ことに対応するには、企業等との連携で従業員を一定期間収容できる対策が求められます。
何よりも周知徹底必要ですし…災害が起きた時、多くの人が帰りたいと思うのは、家族の安否が確認できなかったり、
自分の無事を伝えられないことが大きな要因ですので、安否確認が迅速にできる態勢が必要です。
親が、児童・生徒や保育園児等を迎えに行くことができない状況への対応、
歩ける距離で帰宅する人への、地図や情報や休憩所、飲料水やトイレ等の提供など…
あらゆる事態を想定したきめ細かな態勢づくりが望まれます。