多文化共生のまちづくり・・・国際都市横浜

　　　　　◎横浜市の在住外国人の方は、１５０を超える国・地域から約７万８千人で・・・市内に居住されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　年ごとに増加傾向が続いているとのことで、市内人口の２％を上回ってもおり・・・

　　　　　国籍の多い順に１、中国　２、韓国・朝鮮　３、フィリピン　４、ブラジル　５、米国　６、ペルー

　　　　　７、ベトナム　８、タイ　９、インド　１０、英国　の順のようです。

　　　　　また、近年では中国をはじめアジアや南米からの人が増加して・・・いわゆるニューカマーが多くなっていて、

　　　　　市内の５０人に１人が外国籍の方という計算になります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　今回、政策・総務・財政常任委員会に所属し外郭団体の今後の在り方の審査にも関わる事になりますが・・・

　　　　　国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承して、尊重し合える豊かな社会づくりを目指すとする、

　　　　　公益財団法人横浜市国際交流協会、通称YOKEがあります。直接取り組みの詳細については、今後お聞きしてみたい
　
　　　　　と思いますが、本日政務調査の中で資料を紐解いてみました。

　　　　　藤沢市時代も多文化共生のまちづくりについては、会派で継続して政策提言もされていましたが、やはり国際都市横浜

　　　　　では大きな規模での取り組みがされています。

　　　　　ゆえに、在日外国人支援から国際相互理解と国際親善の促進などが、多方面とのつながりの中で経営的な視点からも

　　　　　膨らみを増す存在として期待をしたいと思います。

政策・総務・財政委員会・・・事業概要の説明

　　　　　◎政策・総務・財政委員会で、平成２３年の事業の概要説明がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　今年度所属する、政策・総務・財政委員会のスタートとして・・・担当各局より職員紹介並びに事業概要及び

　　　　　予算説明がありました。

　　　　　所管の局としては、政策局・議会局・人事委員会・監査委員・選挙管理委員会・会計室・総務局・財政局と・・・

　　　　　多岐に渡ります。

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　総合計画の策定や大都市制度の推進、財源運営や予算編成、市債の全体計画、税務や資産管理・・・

　　　　　人事組織管理行政、人材開発、IT活用など、重要政策の立案・調整、市政運営の根幹に関わる委員会になるので

　　　　　幅広く勉強しなければならないと、改めて感じています。

　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜の企業景況・経営動向の調査結果

　　　　　◎横浜市内の企業景況判断指数BSI値が発表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　BSI値というのは、景気が“良い”と答えた企業の割合から“悪い”と答えた企業の割合を差し引いた

　　　　　　景況判断指数です。

　　　　　　前回の調査は、東日本大震災前に行われていますが・・・その時と比較して２４ポイントマイナスで４８．５という

　　　　　　数値を示し、５４％の企業が業況が悪いと回答しているとの事で、理由は震災の影響です。

　　　　　　6月末の見通しはマイナス５９．９に悪化するものの９月末には４７．７に回復するともしています。

　　　　　　やはり物流の混乱による影響や取引先企業の被災による部品・原材料・商品等の調達困難等により困難な様相
　　　　
　　　　　　をていしており・・・今後においても新規の販売先や受注先の確保が望まれています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　観光産業などは、国内外からの来訪者の心理的な要素も大きいことから市長が安心を自らトップセールスにて

　　　　　　売り込むともしています。

　　　　　　元気な横浜を築くことが復興への道筋の中で大きな使命として位置づけられるものとも思われます。

　　　　　　今回の議会における震災対策への取り組みと併せて地域経済への取り組みも大変に重要となります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

横浜市会平成２３年第２回定例会の開会

　　　　◎統一地方選後初の定例会・本会議が開催をされ議長・副議長の選出及び所属委員会も決定致しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　開会冒頭の林市長の挨拶に続き、議長・副議長が選挙により選出、各委員会及び特別委員会の委員長・副委員長も

　　　　指名がされ所属委員も決定をしました。

　　　　私は、政策・総務・財政委員会と安全安心都市特別委員会に所属することとなり・・・また議会の運営を協議する

　　　　市会運営委員会にも所属することとなりました。

　　　　政策・総務・財政委員会は、重要政策の立案・調整、市政運営の基本方針、国際政策、基地対策、予算編成、

　　　　行政改革などの仕事について審査します。

　　　　安全安心都市特別委員会では、市民の生命を守る医療の充実と健康づくり及び火災、豪雨、地震などの

　　　　災害への備えを強化し、災害に強い都市づくりなど、子供や高齢者を初めとした市民生活の安全安心の推進を

　　　　図ることなどについて審査あるいは調査・研究することとなります。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　現在会派では、政務調査会及び広報広聴委員会にも所属し全てを経験する訓練も受けている状態ですので・・・

　　　　結構タイトな日程が続いています。

　　　　議会には議会なりの決まりごともあり、藤沢市議会とはまた異なっていることもあり早く経験値を増さなければ

　　　　ならないこともあります。

　　　　いずれにしても・・・新人議員として全力で今議会も取り組んでまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子安通三丁目自主防災会・・・ “命のハンカチ”

　　　　◎地域の力を合わせて災害に備える・・・子安通三丁目自治会＆自主防災会の防災フェアが15日に開催をされました。


　　子安通三丁目には地域で災害対策室を設置しています。

　　子安通三丁目は、鶴見区に隣接し海に面した東西に細長い地域で・・・国道や鉄道が地域を横断し、消防車が入れない狭い

　　道が多い地域と、マンションが立ち並ぶ地域があります。
　　
　　災害が起きたらこの地区は・・・との危機感から平成17年に１人の主婦の方の声掛けで、4人の方で“子安通三丁目災害対策室”が

　　立ち上げられたとの事です。

　　地域の顔の見える関係づくりを推進し・・・地元の障がい者施設との連携、企業や地域防災拠点との連携、無事かどうかを一目で

　　確認できる“命のハンカチ”の普及、新しく転入されてこられた方々との交流、三丁目ならではの防災マニュアル等・・・

　　様々な災害対策に取り組まれてもいます。

　　地域の災害対策においても、災害を減らす“減災”への取り組みが大変に重要になりますし、こうした事も地域の中での

　　人のつながりから生まれます。


“命のハンカチ”は…災害時に無事である事を近隣の方に知らせるために、このハンカチを玄関等に結び付けて安否確認する
ものです。

　昨日の防災フェアでも、皆さんに配布をされていました。

　常日頃の取り組みと、支え合う地域の仕組みづくりにより、賑やかに楽しく防災フェアが行われていました。

東日本大震災の現場への訪問・・・名取市・相馬市・仙台市へ

　　　　　◎東日本大震災の現場…福島県相馬市・宮城県名取市を訪問させていただきました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　地域経済復興への支援要請が、名取市の水産会社の方から頂戴をし・・・公明党横浜市会議員団にて相馬市・名取市

　　　　　の現場へお伺いをしてまいりました。

　　　　　名取市では、津波が川を逆流して住宅や田畑を呑み込み沿岸部では地盤沈下が激しく水没している地域もあります。

　　　　　津波により一瞬にして目にしたこと経験したことのない光景が拡がっていました。

　　　　　瓦礫の撤去作業により山のようになった瓦礫の山、漁船や無残な姿となった車があちらこちらに散見もされ・・・

　　　　　やはり信じられない惨状に息を呑み込み、胸が締め付けられ、子どもの人形や、絵本を目に・・・滂沱の涙が頬を伝わりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　上の写真の障がい者施設では、日ごろの津波に対する避難体制ができていて、全員避難する事ができたとの事でした。

　　　　　地域では、避難できずに多くの方々がお亡くなりになられてもおり、生と死は紙一重のところに・・・

　　　　　今後の被災者支援、復興支援に対してできる詳細は継続して連携を取ることにもなります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　震災後、数々の声をいただき、公明党のネットワーク・・・市町村・県・国の連携により災害対策本部としての

　　　　　対応へと声を形にもしてきました。

　　　　　今後も、でき得ること為し得ること現場の声を確実にキャッチして実現しなければなりません。

　　　　　・・・瓦礫の山の傍らに咲いていたタンポポの花・・・

　　　　　必ず、震災前の素晴らしい東北になることを念じ東北を後にしました。

地域主権の時代の・・・地方議会のあり方

　　　　　　
　　　　　　◎地方議会制度をめぐり、国では地方行財政検討会議などで、地方自治体の基本構造の在り方を

　　　　　　　含めた議会の在り方をの根幹に関する議論が行われています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　地方制度の整備は明治政府の時代に、自由民権運動の全国的な展開に対する措置として・・・

　　　　　　憲法の制定と国会の開設と同時に進められ・・・

　　　　　　明治２１年には市制・町村制が公布をされて、住民の公選による近代的議会制度が地方制度として

　　　　　　確立され・・・　明治２２年４月、市制施行により、横浜を含む３１市が成立・・・

　　　　　　同年５月１１日に第１回横浜市会が開催をされました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　地域主権改革の新たな一歩として、国と地方の協議の場を創設する事などを盛り込んだ・・・

　　　　　　地域主権改革３法が、２８日の参院本会議で可決・成立しています。

　　　　　　地域主権改革では、地域のことは地域で責任をもって決めて運営する事が目指され、

　　　　　　自治体の意思を決定して行政を監視する地方議会の役割は重くなり、議員や議会の力もより責任が

　　　　　　問われることになります。

　　　　　　国を変え・・・地方を変えるパラダイムシフトの時代に…改革の中心軸としての役割を担える力量が必要に

　　　　　　なるのだと思っています。


　　　　　　

横浜市会第２回定例会の開催へ向けて

　　　　　　　◎５月１７日から、改選後初めての議会（定例会）が開催をされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　市会には、定期的に招集される定例会と、必要がある場合にその案件に限り招集される臨時会とがあります。
　　　
　　　　　　市会では、条例により定例会の回数を年4回と定め、通例として2月、5月、9月、12月に招集されて います。

　　　　　　定例会及び臨時会では、はじめに、会議を行う期間である会期が定められ、原則としてその会期中に本会議や委員会を

　　　　　　開き、議案の審議・審査などの議会活動を行います。

　　　　　　５月１７日にの本会議に向けて、現在会派では常任委員会・特別委員会の所属等を検討されているところです。

　　　　　　同じ議会でも、今までの藤沢市議会と横浜市会の運営は様々異なる点もあるので・・・確認しながら臨まなければ

　　　　　　なりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　常任委員会及び特別委員会とは・・・それぞれ任期は１年で

　　　　　　本会議ですべての議案をきめ細かく審議することは効率的ではないので、いくつかの専門的な委員会に分かれて、

　　　　　　議案や請願、陳情などの審査を行っています。これが常任委員会です。
　　　
　　　　　　市会には、市の執行機関の所管局別に８つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか１つの委員会の委員となっています。
　　　　　　　
　　　　　　常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究するなどさまざまな活動を行っています。

　　　　　　特別委員会とは、市会の議決によって定められた市政の特定の問題について審査あるいは調査・研究するため、

　　　　　　必要に応じて設置される委員会です。
　
　　　　　　また、このほかに毎年、当初予算及び決算の審査を行うために、それぞれ予算特別委員会及び決算特別委員会が設置

　　　　　　されるのが通例です。

　　　　　　選挙後初の議会となりますが、精一杯頑張ってまいります！

政務調査費について

◎政務調査費は、地方議会の議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用です。



　　　　　　　政務調査費は、地方自治法第１００条第１３項の規定によって・・・議会の議員の調査研究に資するための必要な

　　　　　　　経費の一部として交付されます。

　　　　　　　これは議員の調査活動の基盤を強化し、地方議会の活性化を図る主旨で、平成12年の地方自治法において制度化も

　　　　　　　されており・・・

　　　　　　　横浜市会においても、横浜市会政務調査費の交付に関する条例で定められています。





　　　　　　　横浜市では会派所属の場合は、月額55万円×会派所属議員が交付され・・・

　　　　　　　政務調査費については当然、何にでも使用できる費用ではなく使途基準も条例で定められています。

　　　　　　　研究会・研修会費・調査研究費・資料費・広報・広聴費・調査員等の人件費・会議費・事務費・事務所費など

　　　　　　　の費目により、収支報告書及び領収書を提出することになります。

　　　　　　　市政に関する調査を行うにあたり、20を超える市当局が存在し、一般会計予算だけでも１兆円を超える規模の

　　　　　　　審査や調査や研究をために、生きた費用にするのか・・・政務調査費の在り方も問われています。

　　　　　　　議員の調査研究活動を活発にして議会の審議能力を強化するために、議員の自律的判断によって使われています。

　　　　　　　政務調査費の在り方について、引き続き研究してまいります。

あらゆる角度から検討する・・・災害に強いまちづくり

◎災害に備えて国や自治体、住民等が対策を示した国の防災基本計画が改定をされることになります。


　　　　　　　　災害を無くすことはできませんが・・・被害をへらし減災することはできます。

　　　　　　　　ハード面の点検はもとより・・・ここまでは、津波は来ないだろう・・・という思い込みで逃げ遅れたり

　　　　　　　　避難場所までの経路が車で渋滞して逃げられなかったこと等からは、今後、命を守る術はありますし、

　　　　　　　　災害が起きてからでは遅すぎ、現在の対策が十分に機能するかの検証は必然です。

　　　　　　　　想定外で解決すことなくハード対策の防災事業と避難などのソフト対策の両面からの具体的な実効が

　　　　　　　　求められます。




　　　　　　　　自助・共助・公助のそれぞれで取り組むことの拡充も要し、防災教育や地域での日頃の訓練への参加等も

　　　　　　　　重要な位置づけとなります。

　　　　　　　　例えば・・・津波による災害の発生が予想される場合に、地震が発生してから約３分（一部の地震※については

　　　　　　　　最速２分以内）を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報を発表されますが・・・

　　　　　　　　津波警報や津波注意報は、大津波・津波・津波注意などへの区分や対応も認識されていないのが現状です。

　　　　　　　　どうすれば、災害に強い街を築けるか・・・災害に強い街へあらゆる手立てを尽くす時です。