自然災害 仕組みとアプローチ － 縮小しつつある人口で中高層住宅が新設されれば空宅地は増える空家が増える、と言うロジック。がしかし・・・

　これは言うまでもありません。
　最近の中高層住宅は通常、大都市中心部など立地の良い場所に新設されます。
　これは「立地の良い宅地が新しく増えている」と言う事でもあるわけで、こうした事が続く限りは日本全体で考えると「立地に不利な宅地は空きが増える」と言う事でもあります。
　こうなると日本全体では減りつつ有る人口が、大都市部に吸い上げられ、地方や郊外は更に人口減少が進み、それはまず上下水道の稼働率低下による自治体の財政圧迫に現れて来るケースが多いかと思われます。
　自治体はこれに対してどうすれば良いのでしょうか。
　これだけ書くと、中高層住宅がまるで悪かのように思えてきますが、筆者は防災上、中層住宅なら結構役立つ事も有ると考えています。
　それは「津波避難タワー代わりの中層住宅」です。
　津波に危険なエリアでは「津波避難タワー代わりの中層住宅」が有れば、周辺の戸建てなど低い住宅の価値下落が防げるケースはいくらかでも有ると思っています。
　現状ではそうした動きは無く、ただ大都市など便利な場所に中高層住宅の新設が目立ちますが、こうした事は日本全体ではあまり有効とは言い難いと思っています。
　別にデベロッパーや土木建築業者が悪いとかではなく、新設の場所を国や自治体が規制でコントロールする時期が、特に東日本大震災以降にそろそろ来ているのではないでしょうか。