仕組みとアプローチ － 空家や空地の増加は人口減少が原因、と言う説の疑問点 そして負のスパイラル

　最近の空家や空地の増加、そしてそれらによる不動産価格下落は人口減少が原因とするのが通説のようです。
　原因は確かに多々有るのですがが、個人的にはこの人口減少が原因とする見方に疑問を持っています。
　仮に年１％ずつ人口が減少しれいるとしても、年１．5％ずつ一人当たりの住宅面積が増えるような政策と、もう一つ、新規住宅を許可する場合はそれに相応する延べ床面積の古家を解体するなど住宅面積の総量規制をかける政策を採れば、基本的に空家は減っていくはずなのです。
　宅地についてはやや複雑で、仮に上記の政策を採っても中高層住宅などを新設してしまえば、同じ総延べ床面積でも宅地は余っていきます。
　なので基本的に高さ制限、階数制限をかける対策も必要となるかと思います。
　ただ津波や洪水などのリスクが高いエリアは中層住宅程度ならば避難場所としても機能できるので有る程度容認でしょうか。
　最近の記事に書いた通り「ウサギ小屋に住む日本人」とか言われていた頃と現在はさして変わらず、狭い住宅に窮屈な状態で住んでいたから人口減少要因の一つとなり、そのうち人口減少で空家が増えつつ有る状態となったのに、人口増だった頃の体制のままな為、より広い住宅や敷地を持たせる制度が採られず、不動産価格は更に下落が続き、家庭の資産が減り経済的に苦しくなって２人子供が欲しかった夫婦も１人で妥協してしてしまうとかの結果になって、更に人口が減る、そう言う「負のスパイラル」が今も続いているようです。
　「年１％ずつ人口が減少していたと仮定した場合、年１％未満しか一人当たりの住宅面積を増やす制度にしかしない、或いは全く対策しない」と言う状況は「後手後手」と言い、上記のような「負のスパイラル」となるわけですが、それだけでは有りません。
　こうした「負のスパイラル」の状態を打破する制度が登場せず不動産価格下落が続くと庶民もわかってきているので、なるべく住宅は狭くしか所有しないし、借りる場合も年金不安などで最低限の面積しか借りない傾向になって来るかと考えられ、それがまた少子化に輪をかける。
　庶民は自己所有の不動産資産の減少見込みで家計と子供の数を考えるケースが多いはずではないでしょうか。
　対策ですが、以前に書いた通り「合筆や仮合筆支援制度」、そして古家、廃屋の解体支援などの制度が必要かと思われます。
　それから一例ですが、津波や洪水などの心配が無ければ平屋推奨も良いかと思われます。
　台風などの猛烈な風にも２階以上の建物よりは強く、耐震性も強く出来やすい。更に階段が無いように出来るので高齢者などにも住みやすいし、敷地が広ければ訪問介護車が駐車するスペースも十分取れます。
　現状を打破する突破口となる制度変更はいつ始まるのでしょうか。