仕組みとアプローチ － 食料の自給率を高めたいなら何で獣害対策にもっと力を入れないのか？

　前回記事の続きになります。
　世界的な食糧価格の上昇で日本が輸入している食料価格が上昇し、どうするのか？と言うのが論議となっているようです。
　結論から言いますと、「日本の農業がうまく行かない一つの大きな要因は獣害」と思っています。
　外来種であればアライグマ、キョン、準外来種であればハクビシンあたりで特にダメージが多いようです。
　私知っているブドウ農家もアライグマかハクビシンの獣害が酷くてせっかく育ったブドウの苗だったのに生産を止めました。
　在来種で言えばイノシシ、シカ、サル、カラス、ヒヨドリなどが主な獣害となる種類でしょうか。
　いずれにしてもこれらを何とかしないと例えば若い人達が農業を始めようにもダメージ受けてしまいます。
　「村興し」というと何故か公共事業による施設の新設とか、或いはショッピングセンターの誘致とかが多いようですが、これって30年前ならまあまあの対策だったかも知れませんが、今となっては（100％ではないのですが）時代遅れではないでしょうか？
　だって公共であれ、民間であれそうした施設が有る事はそれだけ電気ガスなどのエネルギーを消費するわけですから。
　これからは二酸化炭素を吸収するような施設、つまり農産物、林産物こそが公共、民間を問わず必要なものであり、更にこれらが国内のエネルギーや食糧の自給に貢献するのならば最高なわけです。
　国内自給率が高い国と言うのは諸外国による金融を駆使した「過剰な円安」も仕掛けられにくい、と思えます。
　当分は公的事業で獣害対策を。
　ただくれぐれも獣害になる獣とて生き物ですから少なくとも家畜を死滅させる時の家畜の苦痛度同等な殺処分の方法であるべきだと思っています。
　更には元々繁殖しにくいように不妊手術なども良いかも知れません。