科研費・外部研究費と学者（ないしその類似の者）の生存戦略ないし支援の方法について

そこはごちゃごちゃにされていると思いますよ。で、成果物が現にあるなら（一定額以下の場合）誰に頼もうが不正ではない。私も友人の働く書店から（私費で）買っていたことはあります。コストパフォーマンスの話なら発注金額などから詰めた議論が必要で、総額の話になるのはミスリーディングです。 https://t.co/SLawsvfnZj

— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2018年3月6日

騒いでいる人は「研究費をそのまま自由に使えるお金として使っている」とは思っていなくて(その点は理解しているはず)、【誰も見ていないし素人作品のサイトやYoutube動画の作成委託「費用」として科研費が別の所(例えば活動家)に流れているのでは無いか】という指摘だと思います。

— Kei🍚🍙🍶ヤンバルクイナ (@Kei87c1) 2018年3月6日

　大学・研究所の予算として使うのが原則なので、私的に流用と言うのはかなり難しい：

②なので、物を買うのも一定金額以上は入札とか相見積だし、低額でも業者さんに作ってもらった見積・請求・納品の三点書類と現物を大学事務に持っていって、大学から業者さんに支払ってもらう。英文校閲みたいなサービスでもそうで、成果物が現に存在することは常に確認されている。

— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2018年3月6日

④逆に言うと、支払いの主体は常に大学なので研究者の側には完全な記録がない。たとえば「院生さんにY時間働いてもらったのでバイト代を」と頼むと規定の時給で算出して税金だの足して一定の金額が支出されるんだろうけど、それが本当にいくらなのか、頼んだ研究者としてはよく知らない。

— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2018年3月6日

　まあその、予算差引簿は出されるので、いくら支出したかは分るんですが（※機関によるかと）。

「素人作品のサイトやYoutube動画の作成委託「費用」」として流すというのは、まあまあの手ではあるが、それで成果物― 一般的には論文 ―がでないと報告書的にマズイし、埋め合わせのために論考を出すとなると、「流す」お金を捻出するために特段の奉仕作業を別にしなくてはならなくなる、ので経済的でない。「別の所(例えば活動家)に流」すのは、わりとこういった点で経済的でない。

　なおその手の素人映像だのなんだのを成果物そのもの、ないし自分の研究の社会的インパクトの証拠として提示するのはありえそうだが、あからさまにやりすぎるといろいろバレるので。

なるほど。確かにそうですね。研究内容について、軍事研究を大学でするな、の時はほぼ大学関係者はスルーしていましたが、税金が元の(とか本当はあまり言いたくないのですが)科学研究費の配分に国民の意見を反映させるのに比較的多くの関係者が反応するのは明日は我が身だからなんでしょうかね。

— Kei🍚🍙🍶ヤンバルクイナ (@Kei87c1) 2018年3月6日

　我々研究者も国民ですし、その意見はそれなりに反映しているわけですよ。国民の総意は国会で審議されて総額なんぼそれ、で示されるわけですし。個々の事業に監査の目を、というのはアリだが、その監査も特殊な訓練をうけた専門家であるのがふつうで、我々は相互にそれぞれの領域の専門家でありつつ、相互にその技量を尊重しながらいきているという認識…ないし幻想…で社会契約をし、維持しているわけだ、おそらく。
　なお、「国民の意見を入れる」ことを野放図に主張するとこういう恐れが：

「相対性理論は間違いだった」の人たちが理学部に押しかける光景が想像されるわけですがそれはそれとして、科研費の申請＝審査件数は年間11万件です。何が国益か合意の取れた人たちだけでこれが実施・点検できるというのは幻想でしょうね。なお裁判員裁判は年間約1千件。 https://t.co/6bL9oculS4

— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2018年3月6日

公的資金ですから批判的に検討されるべきなのは当然ですが、政治的にどんな人物がやろうが学問的に正しければ研究費を使うのは正当ですし、その「正しさ」を正しく評価するためには一定の専門性が必要です。審査段階でそれが一定程度担保されていることには謙虚であるべきではないかと。 https://t.co/14vamJZUrG

— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2018年3月6日

日常的にテレビやツイッターで大学の教官がとんでもない事を言い続けており、彼らが大学の給料だけでやってると思いきや国民の税金(科研費)を貰ってる事が知られた以上、その金額と使い道は批判の対象になるのは当然の事。そこで大学の自治だの研究の独立だの言いだしても無意味。批判を受けとめてね

— Maggie Q2000 (@MaggieQ2000) 2018年3月6日

　すくなくともテレビで（日常的に）好きかって言っているひとたちって、学者風芸能人の類が基本かと。我々にはさほどの暇はない。

　ともあれ、一般的にいって、税金由来のお金なので、納税者に対する責任は当然あり、時に批判もあろう。しかしそれは、その学問的成果がどうかというところで問われるのであり、「オレが政治的に嫌う意見を言ったから、あの政治学者は不可だ」とかいうことと直結はしない。専門外のツイッター発言等には、それは一般国民と同じ資格なのであって、それゆえにその学術活動に厳しい視線が、というのも筋がわるい。「○○大学教授たる社会的地位を不当に利用して」云々という批判はありえるが、それはそれ自体として批判対象なのであって、研究の独立とは別個の問題となる（安倍首相支持を高らかに主張する原子核物理学者の、原子炉内における某原子の振る舞いの研究は、安倍首相支持であるがゆえに特段の注視の対象たるべきだろうか？）。

　なんか遠巻きにみていたら、いわゆるネット的に言う「反日」研究をしている人が科研費貰ってて気にくわない、というあたりから始まった話題だったらしく。それはある種の学者風芸能人が己の生存戦略としてやってることの副産物と私にはおもえる。あまり筋はよくない。

　というか、大学関係の仕事の委託費用とか、基本的には安く抑えられているので

「素人作品のサイトやYoutube動画の作成委託「費用」」

　なんてのも、えらく額がひくくなるだろう。すくなくとも、学内規定的に。
　学生をバイトにつかって…というのも、個人の戦略としては、大人しく皿洗いするか家庭教師するかしたほうがいい。その程度です―時給900円しなかったりする。いやまあ、田舎町だとちょっとしたもんだが。院生でも1100円とか。

　正直、大人しくバイト探したほうが安定する。
　だいたい、科研費書類には謝金の計画の欄があるが、ひとり時給1200円を週10時間・12週間とかが相場だろう、ひとりあたり年間14万4千程度ではなんともならん。

　…「”お友達”を職員として雇うということもありえるだろう！」という異論はありだが、それは予算規模的に現実的には基盤A以上の話で、それこそ監視は容易ですな、それなりには。

　つまり、この程度の小銭をどうにか智恵を出して捻出しなければならないほど困窮した運動など、もはや社会的に意味ある影響を与え得ない。そうでないというなら、人民の力をあまく見すぎだ。

　むしろこの問題で、”反日教授を許すな！”とか言ってるひとたちは、その圧倒的なちからでクラウドファンディングして、お好みの学者に研究費を寄付するといい。

　某（最近の右派さんにウケがいいらしい、破天荒な発言で有名な女性政治学者）さんは、いまは科研費が続いてないっぽい。
　最近は世知辛くて、大学の予算は（さすが東大様は違うかもしれないが）固定費でほとんど飛んでしまい、修繕費や電気代や水道代の捻出に困っている―いわゆる間接経費に困っている。大規模な別口外部予算を取れる人は、ひっぱりだこなのだ。

　なので、この某氏に、そうだねえ、年間300万の安定した外部研究費が降ってくるクラウドファンディング・システムが付いたなら、かなり地位は安定するんじゃないかねえ。いい応援になるとおもう。

　これは無理な額ではなく、ちょっとした企業家さんならポンと出す程度だろう。毎年1万円の寄付を喜んでするファン層は、彼女ほどなら100人やそこらは確保できよう。

　他人を引き摺り下ろす算段をするより、誰かを進展させる計画をするほうが、私は健全だとおもうな。



　なお、私が、ネットで論われる種類の人々に社会の危機を　基本的には　感じないのは、このあたりの社会的影響力の点。
　個人のミクロな水準では、まあそこそこの影響力であって、まったくの個人からみれば不当なほどに強力なように思えるだろう。非常な便宜・特権がそこにあるように見えるだろう。ところが社会的にはほんとうに瑣末だったり、多少束にしても、どうもそれほど強靭でない。

　たとえば、留学生出身で、若手Bだかもらってて、バングラあたりに「現地調査」だかやってるうちにISにはまって消えた例があっただろう（完全記憶モード）。これも”国民の税金がテロ組織に！”といきり立ってしまいかねない例だが、実際そうであっても、損失は非常に限定的である（こうした損失が、そもそもあってはならない―という意見はあろうし、ないように心がけるのは当然だが、皆無にするのは原理的に不可能だろうし、皆無を目指してシステム化するのはもっと不効率だ）。社会的影響力もあるかなしか程度。

　たとえば、「反日」言説の教授が講演会をするとするだろう、するとカネが動く。それはその人が敵対しようとしている、と想定される、日本国の経済活動に資する。印刷物（本）ができるだろう、それを買うひとがいるだろう、そしてその影響力はおおむね固定客の範囲に限定される。

　大影響があるかのごとく思っても、ならたとえばICANの日本での活動についてみればいい―この12月から1月にかけてだいぶ元気だったが、いまやICANにどれほどのニュース・リソースが割かれているだろうか。

　女性専用車両に対するカウンター運動についてはどうだろうか。さきほどアクセスしたら983268。2/25にアクセスした際には961691アクセス（「普通は「敬した風を装いながら遠ざける」対応をしていないかな」2018-02-25）。8日で1637アクセス、すると一日あたり200ちょい。それは、騒ぎを起こして電車の運行を妨害し、社会的注意を惹いた以前の平均値を1割程度上回るていど（「女性専用車反対派・実力行動の例」2018-02-16）。
　つまり、やらかして10日ほどは、従来の5倍ほどのアクセスを稼いだものの、ひとのうわさの75日を過ぎるはるか以前に「従来」程度まで落ち込んでいる。

　この手の極端論者はあとをたたず、ひとは社会の大問題だとおもうことがあるようだ。しかし時折耳目をあつめるものの、現実的にはこの如く、あっというまに話題の座からころがりおちる。なぜなら、このような極端論者の見解は、人民に根ざしてはいないからだ。私はこれを「社会的な共鳴版を欠く」と表現する。

　なので、「まあ、そんなに心配すんな」「もっとほかに注意すべきことはあるぞ」とか言いたい私である。
　…いやしかし数字ってすごい説得的だな。いやまあ時折嘘をつかれることはあるにせよ。



　…さ、宝くじでも買うか。
　私には、私の計画以外にも是非、進展させてやりたいとおもう他人の計画に心当たりがある。