中央日報 【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照(1) 2015年02月06日16時39分
「本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差がある」。どのようにか? 「日本の高齢者が亡くなる時、財産がさらに増えているのは、年金の魔術のおかげだ。日本は北欧先進国ほどではないが、高度成長期に会社勤務をした人なら誰でもある程度の国民年金と厚生年金を受ける。韓国では国民年金だけが義務づけられているが、日本では国民年金はすべての国民が加入し、厚生年金は会社在職中に加入する。結局、年金が最初から2段構造を持つ」
ということで、「現在の老年者」はさておき、後の時代の老年者がどうか、という点は保留である。年金に加入していない・国民年金の払い込みもできていないという向きもあることだ。それらは、社会的に無視できない数になろうが、それでも全般的には―とは言えるかもしれない。
ともあれ、「韓国の・現在の老年者」について(2)で語るわけであり:
中央日報 【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照(2) 2015年02月06日16時39分
「日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。すでに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構(OECD) 34カ国のうち最下位レベルの48%だ」
「貧困の兆候はすでに10年前ごろから表れていた。地下鉄で読み捨てられた新聞を拾う高齢者の姿がその序幕だった」
「生計のために朝早くから夜遅くまで食堂街やオフィス街を動き回る高齢者集団が韓国社会の新しい現象となった。ソウルの地下鉄には時給6000ウォンで50-75歳の女性パートタイムを求めるというビラがあちこちに貼られている」
中央日報コラムは問う、「別の見方をすれば、あまりにも節約し、お金を使わずふとんの下に敷いて死亡する日本の高齢者も気の毒でならない。しかし最後まであくせく働かなければいけない韓国人の老後とふとんの下やタンスの中にお金を置いている日本人の老後、どちらがよいのだろうか」。そりゃあまあ、葬式代に間に合う以上を枕元に置いて死ねれば、まあ安心して死ねるだろう。
日本はすでに所謂超高齢化社会に入っている。ところが韓国がそうなるのは、まだまだ先だ(11年後とか)。これを思うに、韓国は早急にこの問題をどうにかするめどをつけねば、10年後・20年後に、その、「詰む」。
とりあえず、近い将来もちょっと危なさそうだぞという記事:
中央日報 韓国の中産層崩壊している…「IMFの死神」の警告 2015年02月05日08時32分
「韓国の所得不平等を示す5つの特性」は「▽社会階層間の移動崩壊▽中産層の減少▽労働市場の二分化▽高齢者の貧困▽性的不平等」だと国際通貨基金デビッド・リプトン首席副総裁がコメントしたと。「彼は「1990年代75.4%だった韓国の中産層は2010年には67.5%に減った。所得の不平等水準を示すジニ係数も1990年の0.26から2010年0.31に上昇し相対的貧困率も高まった」と強調した」
中央日報 韓国と日本の新入社員の給料を比較(1) 2015年01月27日10時54分
中央日報 韓国と日本の新入社員の給料を比較(2) 2015年01月27日10時55分
「韓国企業の大卒初任給平均は3340万8000ウォン(約365万2162円)で、日本の2906万8000ウォンより434万ウォン(14%)多かった」
若年者に払うカネが有り余っているのか、それなら…と思いきや
「1人当たり国民所得(GNI)が日本の63.2%にすぎない現実を考えると韓国の大卒初任給は相対的に非常に高い方だ」
「「大卒初任給が過度に高く、企業内の賃金配分に深刻なゆがみが現れているもの」と話した」
であるのなら、「青田刈り」のコストであるわけだ。
そのコストがうまく回収できればいいのだが
「「教育費、住宅費、慶弔費のような出費が多い上位職級の賃金が相対的に低く、賃金水準に対する上位職級の不満は常にある。これが上位職級の労働意欲を落とし生産性低下につながりかねない」」
上位職の人々は不満をもっているのだそうで、「若い頃の厚遇のお礼奉公」とは思わないわけだ(そりゃまあ、そうだ)。この給料体系の方針は、上手く行っていない可能性が大いにありそう。
内閣府男女共同参画局 第1部 男女共同参画社会の形成の状況 第5章 生活困難な状況に置かれた男女の状況
「厚生労働省が平成21年10月に公表した相対的貧困率(以下「貧困率」という。)を見ると,全体の貧困率は10年の14.6%から19年には15.7%へ,子ども(17歳以下)では13.4%から14.2%へといずれも上昇している」
データは多少古いが、参考にはなる。女性の方が貧困率が高いのは明らかにジェンダーの問題である。まあその、男性のほうは、あまり貧困状態になると自殺しちゃうというのもあるかもしれないが―まあそのケースを考慮しても、パーセンテージをさほど揺り動かす要素にはならないか。
も少し直接的に、「日本 高齢者貧困率」でgoogle検索をかけた際に上位に出るページから、
Huffington Post 年金制度は手厚い日本 それでも高齢者貧困率が高いのはなぜ? 投稿日: 2013年10月08日 11時05分 JST 更新: 2013年10月11日 19時55分 JST
国連の調査を読み解く、という記事であるが、まずは:「調査によると日本の年金のカバー率は先進諸国の中でもかなり高い。この統計では65歳を基準値にしているので、65歳以下でも年金が支給される場合にはカバー率が100%を超える。日本は127.6%となっており、先進諸国ではフランスについて高い」。公的年金によって、まずは”広く浅くカバー”されているらしいことが分かる。
だが「手厚い年金とは裏腹に、日本は高齢者の貧困率が極めて高いという特徴がある。ドイツや英国の高齢者の貧困率は10%だが日本は20%と倍以上の貧困率の高さとなっている」。
「ちなみに同調査では、高齢者における人生の選択肢に関する満足度は、他の先進国に比べてかなり低い。先進諸国が軒並み90%近くの満足度になっているにも関わらず、日本は71%となっており」
…そこは、要求水準が厳しすぎるんじゃないのか、という気はするが。なぜなら続く箇所ではこうある:
「これは中国(79%)より低く、なんと韓国(67%)に近い水準である」
…中央日報の伝える韓国老年世代の姿を思うに、我が老年世代はそれと同水準に不満を抱くべきものだろうか、と多少は思うところはある。問題点はHuffPostにも指摘してあり:
「日本の社会保障政策は、結果的に米国型市場原理主義と社会福祉型政策のいいとこ取りになってしまっている。高度成長時代にはその矛盾が露呈することはなかったが、経済力が落ちた今、これらが一気に顕在化しており、多くの人にとって不満足な状況となっている」
米国のような自由な制度で、(夢に見たような)社会主義国家(が上手く機能した場合)のような社会保障を!と目指したが、さすがに無理だったよネ、と。
みずほ情報総研 低所得高齢者の実態と求められる所得保障制度(1/3)
要旨から:「高齢者の貧困率を世帯類型別・配偶関係別に考察すると、単身世帯と未婚者・離別者で貧困率が高い。今後、高齢者の中で単身世帯や未婚者・離別者の増加が予測されており、高齢者の貧困率が一層高まることが懸念される」
「主要先進国の低所得高齢者の救済策を参考にすると、日本に求められるのは、高齢者を対象とした特別な公的扶助制度の創設だと考えられる」
大づかみにいえば、上掲HuffPostにもあったように、低所得者層への所得再分配機能の強化。
そこは、「今、現にある貧困への対応」。ところが:
「今後を考えると、高齢の単身者や未婚者が増加していくことが予想される。また、90年代以降、低所得で雇用の安定しない非正規労働者も増加してきた。こうした変化に伴って、高齢期の貧困問題が一層深刻になっていくことが懸念される。これらの点から、貧困に陥った高齢者の救済は重要な課題になっている」(「はじめに」)。
なお「低所得者」ないし「貧困者」の定義は、ここでは(額だけ挙げれば):「年間の等価可処分所得が124.25万円以下で生活する人を「低所得者」あるいは「貧困者」と定義する」。そして「65歳以上の高齢者に占める低所得者の割合(貧困率)は22.0%になる。男女別では、高齢男性の貧困率は18.4%、高齢女性では24.8%となり、高齢女性の貧困率は高齢男性よりも6.4%ポイント高い」。
対応策は、面白みがないといえばそのとおりだが、生活保護制度の活用・高齢者向けのその手の制度の創設、ということになるか:
「実際の受給状況をみると、日本では、高齢者に占める生活保護受給者の割合はわずか2%にすぎない。これが、日本における高齢者の貧困率を高めている大きな要因ではないかと考えられる」
「低所得高齢者の救済に向けて日本が取り組むべきは、緩やかな資力調査に基づく「高齢者を対象にした特別な公的扶制度」の創設であろう」
なお「このうち、民間被用者や公務員と結婚をしていれば、非正規労働に従事していたとしても(国民年金第3号被保険者)、結婚相手が厚生年金や共済年金を受給できるので世帯全体で考えれば貧困に陥りにくい。また、これらの人々が配偶者と死別した場合であっても、自らの基礎年金に加えて、遺族厚生年金として配偶者が得てきた厚生年金の4分の3を受給できる」
なので私はその意味で引く手あまた、ということになろうが、だからといって初対面で「私を養ってくれますか」とか言われましてもそのなんだ。
「本当に似ていると感じるのが韓国と日本だが、知ってみると違う点はとても多い。退職後の経済能力と老後の経済的余裕も天地ほどの差がある」。どのようにか? 「日本の高齢者が亡くなる時、財産がさらに増えているのは、年金の魔術のおかげだ。日本は北欧先進国ほどではないが、高度成長期に会社勤務をした人なら誰でもある程度の国民年金と厚生年金を受ける。韓国では国民年金だけが義務づけられているが、日本では国民年金はすべての国民が加入し、厚生年金は会社在職中に加入する。結局、年金が最初から2段構造を持つ」
ということで、「現在の老年者」はさておき、後の時代の老年者がどうか、という点は保留である。年金に加入していない・国民年金の払い込みもできていないという向きもあることだ。それらは、社会的に無視できない数になろうが、それでも全般的には―とは言えるかもしれない。
ともあれ、「韓国の・現在の老年者」について(2)で語るわけであり:
中央日報 【コラム】韓国人と日本人…老後、もう一つの極端な対照(2) 2015年02月06日16時39分
「日本の例に比べ、韓国の退職者は過酷な老後を迎えるしかない。すでに韓国の高齢者貧困率は経済協力開発機構(OECD) 34カ国のうち最下位レベルの48%だ」
「貧困の兆候はすでに10年前ごろから表れていた。地下鉄で読み捨てられた新聞を拾う高齢者の姿がその序幕だった」
「生計のために朝早くから夜遅くまで食堂街やオフィス街を動き回る高齢者集団が韓国社会の新しい現象となった。ソウルの地下鉄には時給6000ウォンで50-75歳の女性パートタイムを求めるというビラがあちこちに貼られている」
中央日報コラムは問う、「別の見方をすれば、あまりにも節約し、お金を使わずふとんの下に敷いて死亡する日本の高齢者も気の毒でならない。しかし最後まであくせく働かなければいけない韓国人の老後とふとんの下やタンスの中にお金を置いている日本人の老後、どちらがよいのだろうか」。そりゃあまあ、葬式代に間に合う以上を枕元に置いて死ねれば、まあ安心して死ねるだろう。
日本はすでに所謂超高齢化社会に入っている。ところが韓国がそうなるのは、まだまだ先だ(11年後とか)。これを思うに、韓国は早急にこの問題をどうにかするめどをつけねば、10年後・20年後に、その、「詰む」。
とりあえず、近い将来もちょっと危なさそうだぞという記事:
中央日報 韓国の中産層崩壊している…「IMFの死神」の警告 2015年02月05日08時32分
「韓国の所得不平等を示す5つの特性」は「▽社会階層間の移動崩壊▽中産層の減少▽労働市場の二分化▽高齢者の貧困▽性的不平等」だと国際通貨基金デビッド・リプトン首席副総裁がコメントしたと。「彼は「1990年代75.4%だった韓国の中産層は2010年には67.5%に減った。所得の不平等水準を示すジニ係数も1990年の0.26から2010年0.31に上昇し相対的貧困率も高まった」と強調した」
中央日報 韓国と日本の新入社員の給料を比較(1) 2015年01月27日10時54分
中央日報 韓国と日本の新入社員の給料を比較(2) 2015年01月27日10時55分
「韓国企業の大卒初任給平均は3340万8000ウォン(約365万2162円)で、日本の2906万8000ウォンより434万ウォン(14%)多かった」
若年者に払うカネが有り余っているのか、それなら…と思いきや
「1人当たり国民所得(GNI)が日本の63.2%にすぎない現実を考えると韓国の大卒初任給は相対的に非常に高い方だ」
「「大卒初任給が過度に高く、企業内の賃金配分に深刻なゆがみが現れているもの」と話した」
であるのなら、「青田刈り」のコストであるわけだ。
そのコストがうまく回収できればいいのだが
「「教育費、住宅費、慶弔費のような出費が多い上位職級の賃金が相対的に低く、賃金水準に対する上位職級の不満は常にある。これが上位職級の労働意欲を落とし生産性低下につながりかねない」」
上位職の人々は不満をもっているのだそうで、「若い頃の厚遇のお礼奉公」とは思わないわけだ(そりゃまあ、そうだ)。この給料体系の方針は、上手く行っていない可能性が大いにありそう。
内閣府男女共同参画局 第1部 男女共同参画社会の形成の状況 第5章 生活困難な状況に置かれた男女の状況
「厚生労働省が平成21年10月に公表した相対的貧困率(以下「貧困率」という。)を見ると,全体の貧困率は10年の14.6%から19年には15.7%へ,子ども(17歳以下)では13.4%から14.2%へといずれも上昇している」
データは多少古いが、参考にはなる。女性の方が貧困率が高いのは明らかにジェンダーの問題である。まあその、男性のほうは、あまり貧困状態になると自殺しちゃうというのもあるかもしれないが―まあそのケースを考慮しても、パーセンテージをさほど揺り動かす要素にはならないか。
も少し直接的に、「日本 高齢者貧困率」でgoogle検索をかけた際に上位に出るページから、
Huffington Post 年金制度は手厚い日本 それでも高齢者貧困率が高いのはなぜ? 投稿日: 2013年10月08日 11時05分 JST 更新: 2013年10月11日 19時55分 JST
国連の調査を読み解く、という記事であるが、まずは:「調査によると日本の年金のカバー率は先進諸国の中でもかなり高い。この統計では65歳を基準値にしているので、65歳以下でも年金が支給される場合にはカバー率が100%を超える。日本は127.6%となっており、先進諸国ではフランスについて高い」。公的年金によって、まずは”広く浅くカバー”されているらしいことが分かる。
だが「手厚い年金とは裏腹に、日本は高齢者の貧困率が極めて高いという特徴がある。ドイツや英国の高齢者の貧困率は10%だが日本は20%と倍以上の貧困率の高さとなっている」。
「ちなみに同調査では、高齢者における人生の選択肢に関する満足度は、他の先進国に比べてかなり低い。先進諸国が軒並み90%近くの満足度になっているにも関わらず、日本は71%となっており」
…そこは、要求水準が厳しすぎるんじゃないのか、という気はするが。なぜなら続く箇所ではこうある:
「これは中国(79%)より低く、なんと韓国(67%)に近い水準である」
…中央日報の伝える韓国老年世代の姿を思うに、我が老年世代はそれと同水準に不満を抱くべきものだろうか、と多少は思うところはある。問題点はHuffPostにも指摘してあり:
「日本の社会保障政策は、結果的に米国型市場原理主義と社会福祉型政策のいいとこ取りになってしまっている。高度成長時代にはその矛盾が露呈することはなかったが、経済力が落ちた今、これらが一気に顕在化しており、多くの人にとって不満足な状況となっている」
米国のような自由な制度で、(夢に見たような)社会主義国家(が上手く機能した場合)のような社会保障を!と目指したが、さすがに無理だったよネ、と。
みずほ情報総研 低所得高齢者の実態と求められる所得保障制度(1/3)
要旨から:「高齢者の貧困率を世帯類型別・配偶関係別に考察すると、単身世帯と未婚者・離別者で貧困率が高い。今後、高齢者の中で単身世帯や未婚者・離別者の増加が予測されており、高齢者の貧困率が一層高まることが懸念される」
「主要先進国の低所得高齢者の救済策を参考にすると、日本に求められるのは、高齢者を対象とした特別な公的扶助制度の創設だと考えられる」
大づかみにいえば、上掲HuffPostにもあったように、低所得者層への所得再分配機能の強化。
そこは、「今、現にある貧困への対応」。ところが:
「今後を考えると、高齢の単身者や未婚者が増加していくことが予想される。また、90年代以降、低所得で雇用の安定しない非正規労働者も増加してきた。こうした変化に伴って、高齢期の貧困問題が一層深刻になっていくことが懸念される。これらの点から、貧困に陥った高齢者の救済は重要な課題になっている」(「はじめに」)。
なお「低所得者」ないし「貧困者」の定義は、ここでは(額だけ挙げれば):「年間の等価可処分所得が124.25万円以下で生活する人を「低所得者」あるいは「貧困者」と定義する」。そして「65歳以上の高齢者に占める低所得者の割合(貧困率)は22.0%になる。男女別では、高齢男性の貧困率は18.4%、高齢女性では24.8%となり、高齢女性の貧困率は高齢男性よりも6.4%ポイント高い」。
対応策は、面白みがないといえばそのとおりだが、生活保護制度の活用・高齢者向けのその手の制度の創設、ということになるか:
「実際の受給状況をみると、日本では、高齢者に占める生活保護受給者の割合はわずか2%にすぎない。これが、日本における高齢者の貧困率を高めている大きな要因ではないかと考えられる」
「低所得高齢者の救済に向けて日本が取り組むべきは、緩やかな資力調査に基づく「高齢者を対象にした特別な公的扶制度」の創設であろう」
なお「このうち、民間被用者や公務員と結婚をしていれば、非正規労働に従事していたとしても(国民年金第3号被保険者)、結婚相手が厚生年金や共済年金を受給できるので世帯全体で考えれば貧困に陥りにくい。また、これらの人々が配偶者と死別した場合であっても、自らの基礎年金に加えて、遺族厚生年金として配偶者が得てきた厚生年金の4分の3を受給できる」
なので私はその意味で引く手あまた、ということになろうが、だからといって初対面で「私を養ってくれますか」とか言われましてもそのなんだ。
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