ここのところ、宮崎県の裏金が注目されています。
早い時期から、警察のことまで出ていますね。
真実が解明されるようにするとともに、東国原英夫知事の対応が問われます。
ちょっといいのかな？？ と思っていたら、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局の内田さんが、宮崎県とも直接連絡をとって、しかも、昨年の岐阜県知事の対応と比べつつ報告してくれましたので後半で紹介します。
なお、このブログのカテゴリには 岐阜県庁裏金事件 もあります。
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● 裏金、県警にも 宮崎県、新たに４６件判明 朝日 2007年05月31日
宮崎県都城市の県立児童自立支援施設で裏金が発覚した問題に関連して、新たに福祉保健部などで総額約４１０万円の裏金が今も存在していることが、県の内部委員会の調査でわかった。出先機関が中心とされるが、中には県警の警察署や県教委も含まれるという。新たな申告件数は４６件。このうち１７件で裏金が残っていた。過去にさかのぼれば、さらに額が膨らむ可能性もある。県は３１日午後、記者会見を開き、詳細を発表する。
東国原英夫知事は就任当初から、裏金の有無を申告するよう県職員らに求めてきた。その後４カ月以上を経て発覚した形で、知事の対応が注目される。
新たな裏金は、上京中の東国原知事が３１日午前、県選出の国会議員との会談の場で明らかにした。県によると、自主申告をした部署は、保健所や県中央福祉相談センターなどの出先機関のほか、所轄の警察署や県教委の教育事務所も含まれる。いずれも「預け」と呼ばれる手法で医薬品や備品、文具などの納入業者に裏金をプールさせていた。私的流用は今のところ確認されていないという。
現在残っている裏金の合計は約４１０万円だが、調査委は、過去にさかのぼった裏金の総額はさらに膨らむ可能性があるとみている。
同県では今月１７日、児童自立支援施設「県立みやざき学園」が、文具などの納入業者２社に架空の発注をして代金を業者側にプールさせる「預け」の手法で、０５年度までに計約４３０万円の裏金を作っていたことが発覚した。
このため県は、副知事をトップとする庁内調査委員会を設置。県警や教育委員会を含む全部署に対し、ほかに裏金がないかの自己申告を今月２８日までに求め、結果を３１日に公表することにしていた。
● 宮崎県で裏金新たに４６件、警察署や教育事務所も 読売 5月31日
宮崎県の裏金問題で、県は３１日、新たに出先事務所や警察署、県教育事務所など４６機関で裏金が作られていたと発表した。
昨年４月１日時点で計２５４０万円が確認され、現在も１７機関で計４１３万円が残っている。
私的流用は確認されていないという。関与した職員は処分する方針。
（2007年5月31日23時21分 読売新聞）
● 裏金１７件が新たに判明 宮崎、残高は４１０万円 中日 5月31日
裏金問題が発覚した宮崎県で、新たに裏金が１７件あることが３１日、分かった。１７件の現在の残高は計４１０万円という。判明した裏金は計１８件になった。県は同日午後、正式発表する。
県によると、今月１７日に同県都城市の児童自立支援施設で裏金約４３５万円が捻出されていたことが発表された後、福祉相談センターなどの出先機関を中心に、裏金に関する数十件の報告が県に寄せられたという。報告をもとに県が調査していた。
東国原英夫知事は１７日の発表時、「もしほかにも裏金があるのであれば今のうちに自主的に報告してください」と呼び掛けていた。
宮崎県は弁護士らがメンバーの外部調査委員会などで県の全組織と物品納入業者を対象に調査し、８月下旬をめどに結果を公表するとしている。（共同）
● 宮崎県裏金問題：裏金、新たに４６部署 毎日 6月1日
宮崎県の裏金問題で県は３１日、新たに４６部署から裏金作りの自主申告があり、０６年４月１日現在で残高のあった２５部署の合計が計約２５４０万円に上ったことを発表した。現在残っている金額は４１３万円（１７部署）だった。すべて出先機関で、警察署や保健所も含まれていた。私的流用は確認されていないという。
物品を架空発注して支払った代金や、購入した物品の値引き後の差額を文具販売業者などにプールさせる方法を利用していた。最初に発覚した県立児童自立支援施設も合わせると、裏金総額は少なくとも約２９７５万円になった。県によると、裏金作りを自主申告した部署は県の全部署２９２の１６％を占めた。【中尾祐児】
毎日新聞 2007年6月1日 東京朝刊
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市民オンブズマン 事務局 の 内田さんが、宮崎の状況の評価をまとめてくれました。引用します。
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2007年 06月 01日 宮崎県 ４７部署で少なくとも2540万円裏金作成と発表 警察署でも
宮崎県は07/5/31に記者会見を行い、県警３部署を含む４７部署で、物品を
架空発注して支払った代金や、購入した物品の値引き後の差額を文具販売業者などに
プールさせる「預け」という手法で裏金を作成していたと発表しました。
２００６年４月１日現在で、合計25,399,070円に上ります。
http://www.ombudsman.jp/data/070531miyazaki.pdf
07/5/17にみやざき学園で「預け」があったことを記者発表し、知事が
各部局長に自主申告をするよう指示した結果、各部署で「預け」があったことが
判明したとのことです。
しかしながら、詳しい資料を手に入れようと宮崎県のホームページを探してみましたが、裏金に関することは全く載っていませんでした。
宮崎県庁秘書広報課報道担当に電話をかけ、報道資料をFAXしてもらい、
ようやく詳しい資料が手に入りました。
２００６年に裏金が発覚した岐阜県の対応と比較して宮崎県が問題だと思う点は以下の５点です。
１．「預け」の自主申告しか行っていないもよう
２．外郭団体について手つかず
３．監査委員は何をしているのか
４．詳細を県民に知らせていない
５．知事のリーダーシップは
１．「預け」の自主申告しか行っていないもよう ですが、5/18の副知事からの
メールや5/21の知事の自主申告の指示の具体的な内容を把握していないため
詳しくは分かりませんが、5/31の報道資料によれば、みやざき学園と
同様の「預け」の事案がある場合の自主申告を求めていたとあるので、
預けのみ自主申告させたのではないでしょうか。
昨年裏金が発覚した岐阜県では、92年度～03年度で16億9722万1000円が
裏金になっていたと06/9/1に発表しました。
これら裏金の多くは旅費・食糧費・賃金・消耗品費から捻出されていました。
単に物品の「預け」だけを調査しても、裏金全体は把握できません。
２．外郭団体について手つかず ですが、今回の自主申告は知事部局と
教育委員会と県警本部を対象としたもようです。
岐阜県は２００７年５月１１日に外郭団体の裏金調査結果を発表し、
平成４年～１２年で4769.8万円の裏金を捻出していたことを明らかにしました。
外郭団体こそ、県民の目が届きにくく、不正の温床になりがちです。
３．監査委員は何をしているのか ですが、岐阜県は監査委員自体裏金をつくって
いたことが発覚しましたが、随時監査を行ったり、
これまでの監査のありかたを見直したりしています。
宮崎県の監査委員が動いている、という話は聞こえてきません。
４．詳細を県民に知らせていない ですが、インターネットがこれほど普及している現在、ホームページに記者発表資料を載せるのは当然です。
FAXをいただいた宮崎県庁秘書広報課報道担当に、どうしてホームページに
資料を載せないか、と尋ねたところ、「ホームページに載せるか載せないかは
各課の判断に任せている」という、あまりにもやる気がない返事でした。
記者発表資料をまとめた人事課に問い合わせたところ、「忙しくてホームページの
掲載まで手が回らない」とのことでした。
都合がよい情報だけ公開するのは「公報」です。都合が悪い情報まで公開するのが
真の意味での「情報公開」なのです。
県民・市民が裏金問題に関心を持っている現在、ホームページに資料を
一刻も早く載せてもらいたい旨要望を伝えました。
なお、岐阜県は、これまでの調査結果、今後の対応などをすべてホームページに
載せています。岐阜県の裏金問題対応方法は必ずしも評価に値するものでは
ありませんが、
ホームページによる市民への情報公開は評価すべきと考えます。
５．知事のリーダーシップは ですが、５月３１日に裏金調査の結果を発表することにしていたにもかかわらず、知事は当日東京に出張してコメントを出すだけ。
危機管理の点からしても問題です。
98年８月に全国市民オンブズマン連絡会議が調べた、各県の裏金自主調査状況を
調べた「不正支出問題全国調査一覧表」では、宮崎県は裏金問題について
「定期的に適正執行を指導しているので、必要なし」という回答でした。
それから９年、宮崎県では少なくとも「預け」という手法は続いてきたのです。
宮崎県は、自主申告だけではなく、今後全庁調査を行っていくとしていますが、
どこまで知事がリーダーシップを取れるか、注目したいと思います。
－－
宮崎県総務部人事課 記者発表資料 平成１９年５月３１日
「不適正な事務処理に関する自主申告の状況について」
－－
2007/06/01付 西日本新聞朝刊
宮崎県 警察でも裏金 ４６部署、２５００万円分判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000003-nnp-l45
2007年6月1日10時5分 毎日新聞
宮崎裏金 新たに４６部署が自主申告 残金４１３万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000006-maip-soci
2007/6/1 読売新聞
裏金続々、警察署まで…宮崎県民、怒りあらわ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07060102.htm
2007年6月1日 宮崎日日新聞
またまた裏金
http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=6&top_press_no=200706012301
2007年6月1日 宮崎日日新聞
総額は２５４０万円 県裏金問題
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200706010101
2007年06月01日 スポニチ
警察にも…宮崎県新たに裏金発覚
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/06/01/10.html
2007/05/31-20:18 時事通信
県庁裏金、少なくとも２５４０万円＝警察署でも－宮崎
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007053100964
2007年5月31日18時8分配信 毎日新聞
＜宮崎裏金＞新たに４６部署が自主申告 残金４１３万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000069-mai-soci
2007年05月31日14時03分 朝日新聞
裏金、県警にも 宮崎県、新たに４６件判明
http://www.asahi.com/national/update/0531/SEB200705310002.html
'07/5/31 中国新聞
裏金17件、宮崎県で新たに判明 残高は４１０万円
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705310289.html
2007/05/31-12:48 時事通信
裏金新たに４６件＝出先機関が申告－宮崎県庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007053100449
２００７年5月31日10時7分配信 西日本新聞
宮崎県 裏金ほかにも数十件 ３１日公表 福祉事務所など申告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000003-nnp-l45
2007年5月30日 宮崎日日新聞
新たな裏金40－50件 出先機関など申告
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200705300112
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宮崎県の東知事の就任の第一声で「宮崎に裏金はありませんか」と幹部職員に質問したことは有名。
案の定、裏金が先日出てきた。
驚いたのは、長崎市。襲撃事件で市の職員が市長になったわけだが、長崎市の裏金は「不正経理約千二百万円、随意契約の不正約一万五千件（総契約額約三十六億七千万円）」というのに、新市長は返還を求めないという・・・
呆れる
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● ≪田上市長「裏金返還せず」 市民団体住民監査請求へ≫ ５月２２日 長崎
◆ 長崎市の裏金問題で田上市長は二十一日、「私的流用はなく、市に損害を与えていない」として、職員に公金の返還を求めない考えを明らかにした。この問題を追及している市民団体「ながさき市民オンブズネット」の横田賢二代表は「信じられない。
住民監査請求で返還を求める」としている。
市では裏金など不正経理約千二百万円、随意契約の不正約一万五千件（総契約額約三十六億七千万円）が発覚。県内の各自治体で同様の不正が見つかっており、県と雲仙市は首長や職員が一部を返還する。
だが、田上市長は、職員に返還を求めず、職員の公金意識を高めることに「力を入れたい」と述べるにとどめた。
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なお、こんな意見があります ⇒ １９．４．２５（水）長崎市長射殺事件 暴力団の武装解除に失敗した警察
統一地方選挙後半戦の真っ只中の４月１７日、長崎市のＪＲ長崎駅前で伊藤一長市長が指定暴力団山口組系水心会会長代行城尾哲弥にけん銃で射殺される事件が起きた。
選挙運動期間中に現職の市長が暴力団に襲われる、これは法治国家日本の出来事かと耳を疑った。
メディアは一斉に民主主義に対する重大な挑戦だと大きく報じた。
その３日後の４月２０日、今度は東京都町田市の都営住宅に指定暴力団極東会系の暴力団組員がけん銃を持って立てこもり、警察官や付近住民に向かってけん銃を乱射したあげく、警察の説得に応じずけん銃で頭を撃って自殺を図った。
この組員はその直前約７００メートル離れた神奈川県相模原市内で同じ極東会系暴力団員をけん銃で射殺している。
２月５日には東京都内で指定暴力団住吉会小林会幹部がけん銃で射殺され、指定暴力団山口系組 事務所になどに報復と思われる発砲事件が相次いだ。
実は、同じような事態が平成２年にも起きている。・・・・/blockquote>
（・・・・以下リンク先の本文をどうぞ・・・・）
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● 児童施設裏金問題 組織内のチェック体制見直せ ５月１９日 毎日
「裏金はありませんか」。１月の就任直後、県幹部職員訓示で東国原英夫知事が懸念していた不正が県の施設でも明らかになった。
都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」が物品納入に絡み、不適切な会計処理を行っていたのだ。
本県では昨年末、官製談合、贈収賄事件もあり、県民は「県政刷新」に向けた知事の改革に期待を寄せていた矢先だけに、残念であきれる。
岐阜県や長崎県などで相次いで発覚した、組織ぐるみの裏金問題はよそ事ではなかった。公務員にはつねに厳しい倫理観が求められるが、それが抜け落ちていたと言わざるを得ない。
■余った予算繰り越す■
県のこれまでの説明によると、同学園は文具などの物品を実際には購入していないにもかかわらず、納入業者２社に購入代金名目で管理させていた。
１社は社内金庫に現金を保管、もう１社は通常の会計の中に組み込んでいたと説明しているという。同学園はこうした「預け」という手法で、少なくとも２００２年度から０５年度まで２社に合計４００万円余りを預け管理をさせた。この間、実際に物品購入した際、プール金から業者が代金として差し引き、今年４月現在で２社の預かり金額合計は約１２０万円という。
同学園は物品購入のたびに必要な予算執行伺や支出命令の決裁などの手続きを省くための手段にしていた。そんなに厄介な手続きなら適切なシステム改善をまず、考えるべきではなかったか。また、年度末の余った分の予算をこうした手法で業者に預け、次年度に回す目的もあったといい、公金の処理として県民は納得しないだろう。
知事も「裏金と指摘されても仕方ない」と陳謝している。今のところ、職員らの私的な流用はないとしているが、正確な金額や流れが不明確な点が多く、徹底した調査が必要だ。
■不正通報制度適用を■
県はこの問題を受け、庁内調査委と併せて、弁護士や公認会計士など外部にも依頼し、すべての部局で不正な手続きがないかを調べ、８月をめどに調査結果を公表する。
「県民に申し訳ない。今回を機にすべてうみを出す」と知事は述べた。
だが、知事が１月に「裏金はないか」と投げ掛けたにもかかわらず、これまで表に出なかった。これまでのさまざまな公金不正で見られたように、限られた担当者での事務処理、長年の慣例、職場内での上下関係などが不正を指摘するのに壁になった実情がある。いま一度、組織内のチェック体制の見直しが求められる。
県は、入札制度改革を本格的に進めている。その中で、組織内部の不正を通報する手段を拡充。弁護士が通報を受け付ける第３者窓口を設置しているが、今回のような問題にも幅広く制度を適用してはどうか。
行政機関の財務に関する事務、執行などをチェックする監査制度の在り方を見直すことも大事だ。県では県議２人を含む４人の委員がいるが、複雑で多岐にわたる会計を細かくチェックするには限界がある。外部専門家による監査の強化も進めるべきではないか。
今回、金の管理を引き受けた業者も契約を継続するため不適切と分かっていながら続けたのかもしれない。公務員の高い倫理意識、法令順守は当然ながら業者にも公の事業にかかわる責任、規範意識をあらためて求めたい。
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明日5月２４日(木)午前１１時から岐阜地裁で、岐阜県の知事、副知事、出納長らの常勤特別職の退職金の返還を求める住民訴訟の第３回目の弁論があります。
今朝清書した準備書面（２）や証拠説明書(２)と甲第９号証から２２号証までを、日中に裁判所と被告代理人のところに届けておきます。
この住民訴訟の内容は ２００６．１２．１０のブログ
訴状などは、●知事、副知事、出納長らの常勤特別職の退職金の返還を求める住民訴訟
今回のこちらの主張の論点は、１９５６年(昭和３１年)に地方自治法が改正され、職員らの手当も含めて、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには支給することができないこととされ、全国の都道府県で知事らの退職金にかかる条例の規定が改正・整備されました。つまり、給与は無論、退職金などの手当ても条例に額と方法を明記すべき、というもの。
ところが、岐阜県だけは改正せず、１９６６年(昭和４１年)になって「内規」をつくったのです。これでは、議会を通すこともなく、県民にも見えません。
いわば、裏金と同じで『退職金隠し』というべきです。
実際、１９６６年(昭和４１年)に知事側がどうするかを資料を集めて検討、中にはちゃんと「条例で規定すべき」と読める資料までつけてある・・・それにもかかわらず「内規」で突っ走ったわけです。
当時の平野知事は、一応、県議会の議会運営委員会にこれら資料を示しはしました。それと県議会の一般質問で、前知事を倒して誕生した平野県政ということかの活発な議論が議事録に残っていました。
これら議事録も証拠として提出、準備書面にも詳述しました。
また、なんと、降りた前知事のために職員幹部が実質強制的に「せんべつ」集めをしていることも指摘されています。
面白い部分を紹介します。
これらは、岐阜県庁の裏金問題につながる古くて新しい習慣です。
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「準備書面(２)の第３の４」から
●１９６６年（昭和４１年)１１月１日、２日の県議会の本会議の記事録から
(１) 最終的に、知事の判断として内規で退職金の額を規定することになったと思料される。前記議会運営委員会に県の検討資料が提供されている途中の昭和４１年１１月１日２日の岐阜県議会本会議での質疑の議事録（甲１１）から抜粋した下記(２)ないし(５)を見れば、昭和３１年に地方自治法が改正されて条例で明記することが規定された(訴状第４、甲３、１０－３等)にもかかわらず、知事側も議会側も、「退職金が任意の都度つどの裁量で決めればよい」との考えであることが明白である。「条例に規定する」との姿勢は微塵もないのである。
(２) 春日井常吉議員の質問(９５ページ中段)
「・・松野氏の退職金でございますが・・一千万円の退職金の提案金額はこういう気持ちでだしてみえるお情けの退職金なら要らないと、かように申しておると同時に、私もそのような不純な退職金なら出す必要はないと、かように考えますので、ご回答をお願いいたします」。
(３) 知事平野三郎の答弁(９６ページ中段)
「・・退職金につきましては、これは後藤副知事に対しまするところの退職金も、皆様方のご審議をお願いいたしておる次第でありまして、また松野前知事さんの功労に対する退職金につきましても、この規定の定めるところによりまして、最も私は正しいやり方である、こういう形からあらかじめ議会のご意向も承りまして、提案をしておる次第でございまして・・・」
(４) 渡辺嘉蔵議員の質問(１８０ページ後段から１８１ページ中段まで)
「・・知事は過日の新聞に、松野前知事に対して退職金を一千万円ほど出したいという、もちろんこれは議会その他の意向を聞いて考えてみてはどうかと、こういう発言をしておられたのでありますが、昨日の質疑の中にありましたように、松野前知事の伝言を私どもが聞いたところによりますると、そういうような金はもらいたくない、こういうようなおことづけだそうでございますが・・これはいま討議する問題ではない。かように考えられるのでございまするが、もしも県民感情がこれを是とするならば、そのときには各界の声を集めましたいわゆる審議会等々の意見を十分聞きまして、そうしてなされたほうが私は妥当ではなかろうかと思うのであります。次にこの退職金の問題と関連いたすわけでありまするが、現在県の出先の機関内におきましては、この前知事に対してせんべつを贈るために、先月の二十日ごろから二十一日の給料日にわたしりまして次のような上位下達によりまするせんべつ集めが行われておるのであります。すなわち課長は千円、課長補佐は五百円、主任は三百五十円、主事は三百円、主事補は二百円、こういうふうに定めまして、強制ではないといいながら前知事、前副知事のために右の基準で二口ずつ徴収させられておるのであります。だから課長級になりますると、二口で二千円、課長補佐になりますると千円、こういう金になってくるわけであります。このようなことは武藤知事の時代にはなかったことでございます・・・」
(５) 知事平野三郎の答弁(１９１ページ中段)
「・・松野知事の退職金につきましては、武藤元知事の場合には官舎とそのほかに現金五百万円が贈られております。これは武藤さんは俸給を取られなかったこと、こういうこともありまするが、これを現在の時価に換算いたしますならばばく大なものに相なると、こう思うわけでございまして、松野知事に対してはいかなる取り計らいをしたらよろしいかといろいろと研究をしたわけでありまするが、全国の府県の知事の退職金の全部の例をとりましても、そのちょうど中間をとったのがあの数字でございます。一応これは議会のご意向を承りたい、こう思いまして、議会運営委員会におはかりをいたしまして、私の案につきましてご意見をただいま拝聴いたしておる段階でございまして、まだ各党のご回答がそろっておりませんので、十分にそのご意見を承りました上で善処してまいりたい」
(６) 本件内規は内規であるがゆえに、かつ、この昭和４１年１１月の議会に関しては知事も交替したこともあって議会に説明こそされたが、なんら議決の対象となっていない任意のものであることが良く分かる。
しかも、前記(４)の議員意見のとおりの幹部の交替・異動における「せんべつ」づくりは、その後は、岐阜県の裏金作り(乙第３号証の１の「不正資金問題に関する報告書」参照)の主因のひとつに発展しているのである。
(この部分の主張はここまで)
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今日１６日午前１０時からは岐阜地裁で、山県市のごみ処理計画についての住民訴訟。弁論は６回目だけど、被告は簡単な書面を出してきただけ。
何の書証も出さないつもりだろうか。
続いて１０時半からは県の裏金関係の住民訴訟。
前知事の退任後の個人秘書を県費で負担していた問題。
被告岐阜県は、前梶原知事のすることは県や財団のために有益なことだから県費や(もともとは岐阜県から渡された)事業団の経費でまかなっても問題ないという旨を主張している。
今回調べていたら、梶原氏が、東京にある全国組織の「(財)地方自治情報センター」の非常勤・無報酬の顧問になり、かつ同センター施設内に顧問室もあてがわれていることが分かった。東京や全国での梶原の活動が、岐阜県の一事業団の会長としてでなく、「(財)地方自治情報センター」の顧問としてのものだということを本人が述べていた。１０日付けの準備書面としてこれら梶原氏の活動の記録を書証とともに出しておいた。
東京の活動拠点はこのセンター。県費秘書は、ここを中心にした梶原氏の東京での精力的な活動に随行していたわけ。被告岐阜県としては立場がないだろうね。
それと今日付けで、 岐阜、外郭団体の裏金の全容。実行委員会にも。住民訴訟にも役立つ の関連の主張もした。
裁判所のやりとりで、梶原氏はまだ訴訟に参加する手続きしていないが、代理人を通じて訴訟の資料の謄写などはすでに行っているということが明らかになった。
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平成１８年(行ウ)第２９号 前知事個人秘書業務費返還請求事件
次回第２回 ２００７年５月１６日(水)１０時３０分～
原告 寺町知正 外１１名
被告 岐阜県知事
２００７年５月１０日
岐阜地方裁判所民事２部御中
原告選定当事者 寺町知正
原告準備書面(１)
被告答弁書(全１９頁)に反論し、原告の主張を補充する。答弁書別紙全６頁の金額などについては、追って述べる。
第１ 答弁書の「第１ 本案前答弁」について
１．被告の主張
２．正当理由があることについて
３．真正怠る事実である
４．以上、被告主張は失当であって、本件は適法な住民監査請求を経ている。
第２ 答弁書の「第３ 請求原因に対する答弁」について
１．被告の主張
２．原告の主張
第３ 答弁書の「第４ 被告の主張」について
１． 「１ 秘書業務の実態と事業団」について
２．「２ 事業団派遣の手続き及び経緯」及び「３ 任命行為の違法性承継」について
３．「４ 事業団への概算払い」及び「５ 給与支出の手続き」について
第４ 本件秘書業務の実態と職員の勤務状況について
１．梶原にかかる違法支出
２．職員田中にかかる違法な業務実態
３．職員老田にかかる違法な業務実態
４．職員田中にかかる時間外勤務の実態
５．以上に関する支出の記録等は追って提出する。
(以上の内容は略して見出しのみ)
第５ 梶原の私的団体としての 「日本再生研究会」 について
被告答弁書で「政治資金規正法にいう政治団体である」と述べられているところの梶原拓が主宰する「日本再生研究会」に関するインターネット上の文書には、次のように述べられている。いずれを見ても、梶原個人秘書業務は、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。
１． 元知事同様にＳＥ事業団会長に就いた(梶原弁)だけである
梶原は、「去る二月五日、岐阜県知事を退任してから半年近くを経過・・上松元知事同様、(財)岐阜県イベント・スポーツ振興事業団(ＳＥ事業団)会長を努めさせていただく・・なお四月より『地方自治情報センター』顧問(非常勤・無報酬の任命を受け、同センターに顧問室を設けていただきました。非常勤ではありますが、東京における活動拠点として活用させていただいております。」(甲７－１)のとおり、前知事と同様に本件ＳＥ事業団の会長についたのである。被告答弁書の各所で、「梶原であるがゆえに」会長にしたことを強調し、「あて職」としての会長を否定するけれども、いわゆる恒例の「あて職」に間違いはなく、この点、新聞報道も取材の結果として「あて職」と報道している(甲２－１)。
しかも、東京にある全国組織の「(財)地方自治情報センター」(甲１１－１)の非常勤・無報酬の顧問になり、かつ同センター施設内に顧問室もあてがわれている。東京や全国での梶原の活動が、岐阜県の一事業団の会長としてでなく、「(財)地方自治情報センター」の顧問としてのものであるというべきである。
なお、同センターは、特殊かつ膨大な自治体事務、たとえば住基ネットの全国の情報を取りまとめているなどの団体である(甲１１－２)。
「ごあいさつ 地方自治情報センターは、地方公共団体の情報化の推進を図るため、地方公共団体の総意により、昭和４５年５月１日に設立されました。
設立以来、情報化の人材育成のための教育研修の実施をはじめ、先進的な情報処理システムの研究開発など、さまざまな事業を実施して参りました。
近年、電子政府・電子自治体の構築について、官・民を挙げた取り組みが推進されてきましたが、「ＩＴ新改革戦略」が策定され、「新電子自治体推進指針」が新たに示されるなど、地方公共団体の情報化に対する重要性はますます高まっております。
また、個人情報の漏洩が社会的問題となっておりますが、当センターといたしましても、地方公共団体の情報セキュリティ対策を支援する施策を充実強化するとともに、・・様々な情報収集の場として活用していただければ幸いです。 理 事 長 芳山 達郎 」
２． 新しい市民運動を目指している
日本再生研究会は、「・・建設的で良識ある市民運動の展開を目指し、６月１４日(水)東京・両国の国技館において『日本市民会議～闘う市民会議』を結成しました。・・・」(甲７－２)とあるとおり、市民団体である。
３． プロ野球を考える会について
日本再生研究会は、「・・プロ野球改革に市民の声を届ける有識者会議の諮問会として、『プロ野球を考える会（村瀬恒治座長）』が６月２７日、岐阜市橋本町にて開催されました。会議では、県内の野球関係者がプロ野球のあるべき姿を語り合いました。このうち出席者からは『球団には地域の名前を冠することで地域活性化を行ってはどうか』『地方リーグを設け、最下位のチームは入れ替えすることで緊張感を持たせてはどうか』などとユニークな意見が出されました。同会議は今後も定期的に開催し、村瀬座長を通じてプロ野球改革に反映させていく予定・・」(甲７－３)とのとおり、プロ野球改革を進める会の母体ともなっている。
４． 「C・C運動 市民委員会設置の普及」のページ
梶原は、プロ野球有識者会議の座長についた(甲８)。
日本再生研究会が、２００５年６月２７日に「プロ野球を考える会」を設立したのだが、そこでの梶原の発言は、あくまでも私的である。
「▼ 梶原代表あいさつ（要旨）
▼ ＮＨＫ放送、プロ野球、ジェトロ等、各種の委員会を設置し、市民の意見をインターネットで交換し、各種審議会、委員会等で活用したいと思います。世論調査、アンケート調査、有識東京人会議も限界に来ていると思います。
▼ 市民委員会なるものをつくり、東京の全国勝手連などと連携し、「市民の声、ＣＣ運動」を展開し、地域に密着した正しい世論形成に努めることが大切です。
▼ プロ野球は、球団、選手、ファンの三位一体でいくべきです。現状ではオーナーが球団を私物化しているように映っているため、これを改善したいと思います・・」(甲７－４)としている。
５． 公共放送を考える会について
日本再生研究会は、前項のプロ野球関係団体設立と同じ日の２００５年６月２７日に、「公共放送を考える会」を設立し、その模様が記録されている(甲７－５)。
「第２回「公共放送を考える会」開催 （05.12.22更新）
・・まずはじめに、議事進行を務めた梶原代表が『ニュース番組に使用される映像が、まいにち新宿や渋谷などで面白みがない。東京ばかりでなく、地方の画面や季節に応じた画面、たとえば紅葉シーズンならその時々の画面を映し出すなど工夫するよう提案したところ、ＮＨＫは即座に対応してくれた。委員の皆さんもより良い公共放送に向けて、様々な立場から意見、提案を出してほしい』と切り出しました。・・」とされている。
上記で梶原が触れているNHKの懇談会は、そのレジメ(甲９－１)のとおり、NHKの不祥事事件を発端にNHK改革のために設置された任意の会議である。
同懇談会に対する梶原意見書をみれば、梶原の認識が明瞭になる。
「・・この懇談会は、視聴者の信頼を回復すべく、ＮＨＫの構造的・抜本的改革に取り組むべきです。従来型の『有識東京人会議』として、単なる番組の改善などで、お茶を濁す御用機関であれば全く意味がなく、そうであれば委員は辞退させていただきます。・・ 」(甲９－２)としている。
６． 同団体の所在
略
７． 会員の区分けや会費を見ても徹底的に私的である
「入会のご案内」のページには次のように記されている。
「本会は、各分野にわたり衆知を集め、日本再生の方策を提言していく組織として、２００５年５月１日に設立された非営利中立の政策シンクタンクです。本会では、日本再生策を必要に応じ実現してくため、超党派・中立の立場で幅広く実践活動を展開いしていきます。今後、①有識者の意見の提示と周知、②企業・団体の社会的貢献の拡大、③若者・女性・高齢者の潜在力の活用（大学生ＮＰＯ、女性グループ、シニアグループの活動支援）、④これら関連団体・組織の連携強化（「構想日本」などと連携組織を設けます）を図っていきます。
▼ 梶原拓 代表より
世界が大きく動いていく一方日本も激動する様相を呈しています。こういう時代にあって、日本の進むべき方向を誤らないよう良識ある人々の声を大きくアピールしていくため、日本再生研究会の役割もますます重要になってきております。一層のご理解、ご協力をよろしくお願いします。 入会金・・・」(甲７－７)としている。
８． まとめ
以上、いずれを見ても、「日本再生研究会」は岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。
しかも、梶原は、東京にある全国組織の「(財)地方自治情報センター」の顧問室を基盤として、首都圏などでの活動していた。しかし、これらも本件職員田中の出張の復命事項欄等に記録されているとおり(甲５)、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団としての「梶原個人秘書業務」とされているのである。
そして、田中には時間外勤務等(甲６)も多く、その額は月５万円から１５万程度に及ぶ多額である。
第６ 梶原の私的団体としての 「闘う市民会議 日本市民会議」 について
梶原拓が主宰する「日本再生研究会」に関するインターネット上の文書には、次のように述べられている。
いずれを見ても、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。
１． 呼びかけの趣旨について
「闘う市民会議 日本市民会議」のインターネット上のトツプページで梶原は、
「・・日本市民会議では、『個々の力は弱くとも多くの人たちの力を一つに結集すれば巨大なパワーとなる』という信念の下に「新しい日本を創る」と言う熱い情熱を持って活動している個人、グループ、団体の力を結集すべく呼びかけを行なっております。
個々の力を日本市民会議の活動を通じて結集し、小さなうねりがやがて時代を動かす大きな原動力になる事を願っております。そして願わくば日本市民会議の活動 『新しい日本を創るネットワーク』に理念・目的・信条などの違いを乗り越え、多くの方々が参加してくれる事を祈っております。・・」(甲１０－１)としている。
２． 同会議の「活動方針」について
「2006年4月11日 日本市民再生研究会「再生日本」 日本市民会議の活動方針
▼ 目的 ＜新しい日本を創る＞
「真に豊かな社会」づくり 「日本市民会議」は、「市民」が連帯して、「市民」の主体的な活動により、より良い「新しい日本」を想像し、「市民」が「真に豊かな社会」を享受できるようにすることを目的とする。
「市民」がキーワード 「日本市民会議」は、「市民」の「市民」による「市民」のための社会を構築するべく「市民」をキーワードとし、日本の再生に取り組む。
▼使命 ＜闘う市民会議＞
「日本市民会議」の会員に加入した個人または企業、団体その他の組織は、「市民権」を取得し、 「市民」として本会議の活動に参加し、その庇護を受けるとともに、本会議は、「市民」のため「闘う市民会議」として、諸々の圧力・抵抗に屈することなく積極・果敢に活動するものとする。「市民」自身も本会議の方針に基づき、自主的に積極・果敢な展開をするものとする。 」(甲１０－２)としている。
３． 「闘う市民会議 日本市民会議」の設立趣旨の抜粋
「・・新しい日本を創るネットワーク ３ 岐阜県知事、全国知事会会長の職は引きましたが、地方分権を進め、地域も市民も自由に創意工夫を活かし、独自に個性を発揮し、活力を生むことができる新しい日本を創らなければとの想いは変わりません。昨年５月、とりあえず任意団体として「日本再生研究会」を創設したのも、そのためでした。同年１２月、「日本再生研究会」発足記念を兼ね、岐阜市で同志とともに「新しい日本を創るネットワーク」の結成を呼びかける会を開きました。・・
日本市民会議の立ち上げ ４ このたび・・「新しい日本を創るネットワーク」の発展として『日本市民会議』を立ち上げることとしました。これからは市民が主役となって新しい日本を創って行かなければとの想いで一致して行動を起こしました。日本再生のため各種提案をし、それを実践活動に繋げて行く、その市民エネルギーを結集する、「知行合一」の推進母体を創立しようとするものです・・・
各地に市民委員会 ５ 「日本市民会議」が市民エネルギーの結集であるからには、生活の現場から市民が立ち上がることが必要です。市民一人一人の「小さな声」が集まり、まとまり、そして「大きな声」となり、「弱い声」が「強い声」となり、現実に社会を動かしていかなければなりません。それには各地で多くの自主的な市民グループができ、相互に交流し、意見を交換し、議論もし、提案をまとめ、それをアピールし、実行に移して行く活動が「日本市民会議」の活力の源泉となります。その市民グループを各地で秩序ある市民運動の場「市民委員会」として皆で育成していきたいと考えています。
市民家族 ６ 「日本市民会議」は、市民エネルギーで社会を変えていく活動体であると同時に、市民相互に助け合い、市民生活を守って行く新たな共同体「市民家族」でもありたいと願っています・・信頼できる弁護士、病院等のリストづくりにも着手します。「日本市民会議」は会員の会費で運営されます。メンバー制です・・
個人会員 １人年間１口１万円 学生は５千円 法人会員 １団体年間１口１０万円
Ｅートピア ７ インターネットの普及率は６割を越した・・インターネットは市民が自由に使える文明の利器です。「日本市民会議」はインターネットを市民相互の交流・連携に、また対外的なアピールに大いに駆使することができます。障害に立ち向かって闘う武器にもなります。以前には想像できなかったような大きな力強い活動が展開できます。インターネットがあって初めて「日本市民会議」が成り立つと言ってもいいでしょう。「市民家族」はＩＴのネットと心の連帯で結ばれる「Ｅートピア」を目指します。
連携ネット ８ 「日本市民会議」は志を同じくする他の組織、団体、グループとホームページをリンクするほか、幅広く連携して、「小異を捨て大道に着く」精神で相互補完をしながら活動を共にします。「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」、「２１世紀臨調」、（財）公益法人協会「市民チャリテイー委員会」などと連携を進め、広範な「同志ネット」を構築して行きます。
助言者 ９ 「日本市民会議」は日本の頭脳ともいうべき方々の知恵をいただき、知的水準の高い活動を目指します・・当面、今秋予定されている総理大臣選出を控え「マニフェスト研究会」「政党・政治家評価委員会」などの設置が急がれます・・国会議員の中で「市民派」の方々には超党派で「顧問」として情報の提供等をしていただき・・
大会の開催 １０ 来る６月１４日（水）１８時より東京・両国の国技館にて「日本市民会議」設立を目指して、１万人集会の開催を予定しています。その際、今秋の総理大臣の選出、それに関連して総選挙の実施をテーマにすべきという声があります。大集会の開催を機に、とりあえず任意団体として「日本市民会議」をスタートさせ、１年後には正式に法人格を有する「日本市民会議」を設立する計画です。できれば、その折りは５万人集会で盛り上げたいと検討しています。また「２１世紀の国づくり」に因み２１人の設立準備委員会を設けたい考えです。「日本市民会議」は会員数が多いほど大きな力を発揮することができます。１年後１万人、３年後５万人、１０年後には５０万人を目標に努力する意気込みで頑張っています。
平成の龍馬 １１ ・・国・自治体で長くお世話になった御恩返しとして健全な市民運動の発展のため「日本市民会議」の活動に尽力して参ります。「市民の時代」の到来は滔々たる時の流れです。我国の閉塞状況を打破するには市民パワーによるしかありません。形骸化した「国民主権」は「市民主権」で立て直さなければなりません。真の民主主義・地方自治の確立です。坂本龍馬は「日本の洗濯」をしていると国元へ手紙を書き送ったそうです。平成維新は「市民」という「せっけん」で日本を洗濯しなければなりません・・」(甲１０－３)とされている。」(甲１０－３)とされている。
４． 同会議の「活動日記」について
「・・日本市民会議では、地域や業種間、行政の枠に囚われず、マスコミや海外和僑ネットワークなど様々な方面と連携を取りながら活動を行なっております。
目標は、官僚中心の現在の日本の政治を市民の手に取り戻す事。 その為に市民が互いに手を組んで、幅広い分野にネットワークを貼る必要があります。あなたの参加をお待ちしています。
活動内容インフォメーション プレス関係
土曜会県紙 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１２日
ブロック紙 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
時事通信 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
毎日新聞 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月２９日
共同通信 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５月９日
団体関係
地方分権推進同盟 町村議長会 ４月０７日
全国知事会 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１２日
全国町村会 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
第二臨調 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１３日
生産性本部 ‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１４日
有志市長 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４月１４日
有志知事 増田岩手県知事 ‥ ４月１４日、５月９日
総合地方自治研究所 ‥‥‥‥ ４月１３日」(甲１０－４)とされている。
これら報道機関との接触は、梶原の活動のＰＲや６月１４日の同会議の集会のＰＲ活動のためであって、これらのことは本件田中の出張の復命事項欄等に記録されているとおり(特に甲５－１４等で明瞭)、本件秘書業務となっているのである。
５． 同会議の「リベンジの場」の主張について
「日本市民会議では、活動方針の基本理念である「社会的弱者を守る」と言う理念の下、公正・中立の立場から、偏った報道や記事により、社会的に失敗したといわれている方々に弁明（リベンジ）の機会を設けています。一部の報道や記事に市民が踊らされること無く、常に公正な視点から自分の考えで物事を見極めることの出来る「賢い市民集団」として活動できることを目的としています。」(甲１０－５)とされている。
６．同会議の「連携ネット」について
略
７．同会議の「リンク」について
略
８．同会議の「サイトマップ」について
略
９．同会議の「利用規約」について
略
１０．同会議の「入会申し込み」について
略
１１． まとめ
以上のとおり、日本市民会議は明確に民間の市民団体であり、その会の特質のどれをとっても、岐阜県あるいは本件ＳＥ事業団の業務とはまったく関係のない目的や活動の団体である。本件田中の職務は意図的に「梶原個人秘書業務」としてされたことは明白である。
これらは本件田中の出張の復命事項欄等に記録されているとおり(甲５)であるが、田中の職務は意図的に「梶原個人秘書業務」とされているのである。
そして、田中には時間外勤務等(甲６)も多く、その額は月５万円から１５万程度に及ぶ多額である。
第７ まとめ
梶原の活動は、「日本再生研究会」や「日本市民会議」、もしくは「(財)地方自治情報センター」の顧問としての活動、あるいは純粋に個人の範疇にはいる活動であって、これに職員を秘書としてあてがい、諸費を支出したことは、本来、県や事業団の負担する義務を負わないものであるから、当然に県や事業団の損害である。
以上
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先日、「岐阜学会」という集まりがありました。
私は裏金のことを話して、と呼ばれました。
新聞からどうぞ。
ところで、先週で全額が帰ったとされる裏金のOB返還金について、一部の返還を拒否している人たちの分があるところ、非対象外の人たちの別口のカンパを充当して「満額返還」と認識することに異論も出されています。
5月12日の岐阜学会。岐阜県庁の裏金、いじめ問題、岐阜県の観光でシンポジウム
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● 岐阜学会：裏金やいじめから、古里考える－－研究大会 ／岐阜 ５月１３日 毎日
岐阜について調べ、学ぼうという「岐阜学会」（代表＝神田卓朗・岐阜女子大教授）の研究大会が１２日、岐阜市明徳町の岐阜女子大文化情報研究センターで開かれた。０５年、同大地域文化研究所内に事務局を置いて発足した同学会は今回、「魅力あるふるさと再生に向けて」をテーマに、県民の立場から県庁の裏金問題やいじめ問題などを話し合った。
大会では、くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク代表で山県市議の寺町知正さんが岐阜県庁の裏金問題、元早田小学校長の加藤毅さんがいじめ問題、岐阜学会委員の丸山幸太郎・同大地域文化研究所長が観光問題についてそれぞれ基調講演。その後、国際交流コーディネーターの臼井千里さんらも加わり議論した。
裏金問題で、県教委職員の経験がある丸山さんは「当時の県の財政は黒字だったが、年度途中に使える予備費がなく、潤滑油的なものが欲しくなったのでは。私は（裏金を）知らなかったが、公金に対する甘えが確かにあったと思う」と話した。寺町さんは「公務員は本音と建前がひとつでなければ、国民は納得がいかない」と指摘した。
加藤さんはいじめ問題で「学校で起こった問題を公開するかどうかの判断を迫られる。瑞浪市でのいじめ問題が大きく報じられたのは、最初はいじめが『あった』といいながら、次には『なかった』としたことだ」と述べた。
コーディネーターを務めた元県シンクタンク事務局長の石坂貴弘さんが最後に、「裏金、いじめ問題は岐阜県のマイナスイメージだ。官民一体となって問題に向かうことで、いい方向に展開していく。表面的ではなく、問題意識をもって対処することが大切ではないか」と締めくくった。【宮田正和】
毎日新聞 2007年5月13日
● 県の裏金問題：超過返済分２０６万円、扱いめぐり論議 ／岐阜 ５月１２日 毎日
県は１１日、県庁の裏金問題で県職員ＯＢの返還額が県が求めていた額を上回った分について、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）から「現役職員の返還金に含めて、現役の負担を軽くしてほしい」との声が上がっていることを明らかにした。県は弁護士らで作る検討委員会や議会と意見交換しながら対応を決めるが、県から報告を受けた県議からは厳しい声も上がった。
１０日現在の返還総額は、県が求めていた１９億１７７５万円を２０６万円超過している。しかし実際には、ＯＢの返還対象約１４５０人のうち２００人以上が未納か一部未納のまま。超過したのは、請求対象ではない９１年以前の退職者や管理職でなかった職員ら約２５０人からの約３９００万円と一般県民らからの寄付金約１００万円が加わったためだ。
大須賀志津香県議（共産）は「返還すべきだとしていた１９億１７７５万円はあくまで計算上のもので、匿名の個人からの返還や寄付は全く別に扱うべきだ」と指摘。原正之副知事は「超過分の使途は第三者機関などと相談の上で、県民に納得してもらえるような判断をする」と述べた。【中村かさね】毎日新聞 2007年5月12日
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岐阜県の外郭団体の裏金もまとまった。
具体的な返還も要求された。
中には、県職員の立場での返還と外郭団体の職員の立場での返還の両方を求められた者もいる。
不運なのか、両方に関与した大悪なのか・・
それにしても、「梶原拓前知事が会長職を務めていた団体はその責任について、理事会の構成員ではなく、団体運営に関与する立場にないため、その責任は問えないと判断した。」とは・・・
来週水曜日１６日に岐阜地裁で第２回目の弁論が開かれる住民訴訟。
梶原個人秘書を外郭団体職員が県費で行っていた問題＝ 裏金事件からバレた前知事への個人秘書提供。公私混同、公金意識の欠如の岐阜県庁 という 住民訴訟には、これら資料を提出し、「岐阜県」や「団体」の県民に対する悪意を明らかにしたい。
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今回の県の発表データなどは
・平成１９年５月１１日 外郭団体等における不正資金問題
・平成１９年２月２７日 外郭団体等における不正資金調査の結果
・平成１９年３月１４日 不正資金に関する退職者の返還及び外郭団体等における不正資金等
・本文・外郭団体等における不正資金
● 裏金３４００万円返還へ 岐阜県の外郭団体 東京新聞 2007年5月11日
岐阜県は１１日、外郭団体など１３団体（解散を含む）でつくられた裏金は、１９９２年度から２０００年度までの９年間で計約４７７０万円に上ると県議会に報告した。
原正之副知事は、県の補助金から裏金をつくった９団体に対し、利息を含めた計約３４２０万円を県に返還させることを明らかにした。
県によると、１３団体の当時の役員や管理職ら約２００人が５月末までに各団体に返還。その後、９団体が速やかに県に納付する。補助金から裏金をつくっていなかった４団体の裏金は約１６２０万円だった。
原副知事は、１３団体のうち１２団体で会長を務めていた梶原拓前知事について、「役職を既に離れており、責任を問えない」と述べた。各団体も運営に関与する立場でなかったとして、返還は求めない方針。
各団体は、既に退職した当時の役員らの処分を見送った。在職中の県研究開発財団の管理職１人については厳重注意処分とする。
（共同）
● 県外郭団体の裏金 ６月中に返還へ 副知事会見 「調査ひと区切り」 読売新聞 ５月１２日
県の外郭団体の裏金問題で、６月中の県への返還方針が明らかになった１１日、県は「調査はひと区切りした」という考えを示したが、県庁の裏金の実態調査は、職員の証言拒否もあって、全容解明には至らなかった。また、返還金の使い道も決まっていないうえ、約２００人のＯＢ幹部職員が返還を拒否しており、最終的な決着にはなお、時間がかかりそうだ。
記者会見した原正之副知事の一問一答は次の通り。
――各外郭団体の県への返還時期はいつか。
「団体への返還は５月末までで、県には６月中に返還してもらう」
――外郭団体の会長などを務めていた梶原拓前知事の返還責任はあるのか。
「各団体が適正に判断したが、梶原前知事は直接、団体運営にかかわっておらず、役職を離れているため、返還を求めていない」
――裏金問題はこれで終わりなのか。
「調査はひと区切りした。新しい事実があれば調査していくが、再発防止策を着実に推進し、県政への県民の信頼回復に努めたい」
――県庁の裏金問題で、ＯＢ幹部職員の未納者がまだいるが、今後どうするのか。
「梶原前知事ら８人が中心となった県退職者資金返還推進協議会に返還をお願いしており、その状況の推移を見ていきたい」
▽県研究開発財団 職員を厳重注意
裏金づくりが判明した外郭団体などのうち、各務原市にある県研究開発財団（広瀬利和理事長）の職員１人が厳重注意処分を受ける。
処分される職員は同財団に勤務する前、別の職場で管理職として前任者から数十万円の裏金を引き継いだ。裏金の捻出（ねんしゅつ）には一切かかわっていないが、同財団に異動になった際、裏金をそのまま持参し、業務に必要な備品などの購入に充ててしまったという。昨年、職員は自ら同財団に名乗り出て謝罪し、返還の意向を示していた。同財団では、この職員に対し、口頭で注意し、職員から返済された全額を県に返還する方針。（2007年5月12日 読売新聞）
● 県外郭団体の裏金４７７０万円、月内に返還 岐阜新聞 ５月１２日
県の外郭団体などの裏金問題で、県は１１日、各団体から県に報告のあった返還、責任と処分、再発防止策を明らかにした。１３団体で捻出（ねんしゅつ）された裏金約４７７０万円の全額を当時の常勤役員と管理職ら計２０２人が今月末をめどに各団体に返還。うち県費を財源とした裏金約３４２０万円（利息相当額含む）は６月中に県に自主返還される。また、当時の常勤役員と管理職の計１４８人は既に退職しており、各団体は「責任はあるが処分はできない」とし、現在も１団体に在職する管理職１人について団体による厳重注意とした。
県は今年２月、外郭団体１１団体（昨年３月廃止の２団体含む）と、実行委員会２団体の計１３団体で１９９２（平成４）年度から２０００年度までの間に、総額５０１９万７０００円の裏金がつくられていたとする調査結果を発表。各団体に対し、裏金総額を確定した上で責任、返還額と返還方法、再発防止策の対応方針を４月半ばまでに報告するよう求めていた。
報告によると、裏金総額は４７６９万８０００円。１団体で県への重複報告があったため、県調査より約２５０万円減となったが、そのほかは県調査とほぼ同じ結果。このうち、県からの補助金など県費を財源に裏金を捻出していたのは９団体で、総額３１４６万円。残りは各団体の自主財源からつくっていた。個人費消は確認されなかった。
返還について、各団体は裏金を捻出または費消した当時の常勤役員と管理職を中心に、今月末をめどに全額返還を求める。その対象は１３団体で計２０２人。うち県の現職３４人、ＯＢ１４４人と９割近くを占め、外郭団体などの裏金づくりが、県から出向した職員や天下りＯＢの指示で行われていた実態があらためて浮き彫りになった。県自体の裏金問題と合わせ、二重の返還責任を負う対象者もいる。
県費でつくられた９団体の裏金については、利息相当額を含め総額３４２０万９０００円が各団体で回収後、６月中に県に自主返還される。
また、梶原拓前知事が会長職を務めていた団体はその責任について、理事会の構成員ではなく、団体運営に関与する立場にないため、その責任は問えないと判断した。
再発防止策について、各団体は財務状況のホームページでの公開、財団職員倫理憲章の制定、会計書類チェック機能の点検などを実施していく。
● 県外郭団体の裏金問題：３４２０万９０００円、一括返済請求 ／岐阜 毎日新聞 ５月１２日
◇各団体は責任者らに
県の外郭団体と県関連の実行委員会の計１３団体で９２～００年度に裏金が作られていた問題で、県は１１日、各団体の再調査の結果をまとめ、裏金の総額を５０１９万７０００円から４７６９万８０００円に修正した。県からの補助金などを主財源としている９団体に対して、補助金などから捻出（ねんしゅつ）された裏金と利息分の計３４２０万９０００円を県に一括返還するよう求める。各団体は当時の責任者らに、捻出した裏金を今月末までに全額返すよう求めるという。
県によると、関係者の処分については、県研究開発財団で裏金の捻出にかかわった当時の管理職１人を同財団が厳重注意処分にしたほかは、関係者の多くがすでに各団体を離れているため不可能。１３団体中１１団体で当時会長職に就いていた梶原拓前知事は「立場は形式的なもので、実質的な運営にはかかわっていなかった」として返還責任は問われないという。
外郭団体などの裏金の捻出や費消にかかわった当時の役員や管理職など計２０２人のうち、県の出向職員やＯＢが１７８人にのぼることも分かった。県庁の裏金作りにかかわった県職員が外郭団体でも裏金作りを主導していた構図が改めて浮き彫りになった。記者会見で原正之副知事は「団体と県との関係を見直すことも必要。財政的、人的な県の関与を縮減していく」と述べた。【中村かさね、宮田正和】
毎日新聞 2007年5月12日
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一昨日１０日は、山県市議会の臨時議会。１４時前に閉会。
その後、２つの新聞の取材があった。
１件は、２人の記者があることでデータを集めたいとのことで、いろいろと説明、資料提供などした。
もう１件は、県の裏金関係のことでの意見を求められ、翌日つまり１１日の朝刊の記事のコメントに使われていた。
なお、記事中の退職者のコメントの「忘年会など知らないところで裏金が使われていたのかもしれないという思いはあった」というのは誰が見ても当たっているはず。
新潟の泉田知事のコメントの「金を払って幕引きでは、隠ぺい体質の改善にならず、信頼の回復もできない」ということにはまったく同感。
しかし、返還拒否は無責任。
泉田知事の意見に対して求められた私のコメントは、岐阜県のことは横に置くとして、泉田氏は国家公務員キャリァとして、国機関や地方で長年仕事をしていたということは、あちこちで裏金に関与していたし、餞別なども受け取ったはずだから、広い意味で「公務員」としての責任を果たすべき、という旨。
ともかく、１４日の取材は、どちらも気持ちのいい中味のとらえ方、そして記者の取材姿勢だった。
ところで、私は今日は 5月12日の岐阜学会。岐阜県庁の裏金、いじめ問題、岐阜県の観光でシンポジウム の問題提起とシンポ。
午前中から打ち合わせがある。
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 ● 裏金完納 割り切れぬ心
朝日新聞 2007年05月11日
県の裏金問題で、現職幹部・管理職や退職者らに返還を求められた１９億１７７５万円すべての返還が完了した。ただ、金額的には完納できたが、返還に応じない退職者が約１９０人もいることや、返還に応じたものの額の内訳などに強い不満がくすぶったままの人もいる。
部長級だった県職員ＯＢの男性（６７）は、返還のために作られた退職者資金返還推進協議会から１０５万円を請求された。裏金にかかわったことはないと、当初は請求に応じないつもりだった。部長級の役職は退職直前の１年間だけ。長年務めた人と請求額が同じなのも不満だった。
数年前に家を新築し、普通預金の残高は約１６０万円。妻（６５）の病院通いで医療費もかかる。「年金と子どもの援助だけが頼りの暮らし。貯金を減らしたくなかった」。しかし、同会から支払いを求め再三の手紙が届いた。「忘年会など知らないところで裏金が使われていたのかもしれないという思いはあった」
返還期限だった３月末直前に全額納めた。妻は「夫は裏金の存在も知らなかった。本当に悔しい」と涙を流した。男性は「納得できない。でも、心の締めくくりはできた」と静かに話した。
未返還者のうち約８０人は県立高などの元校長。昨秋、全額返還した元校長（６３）は「たまたま勤務先が県立高校だっただけ。何の落ち度もなく、県庁勤務もない校長まで、なぜ返還しなければならないのか」。だが、後輩の現職校長らが負担し続けていることを考えた。
一方、「部下の裏金保管について知りうる立場になかった」などとして返還に応じていない新潟県の泉田裕彦知事は１０日、「お金を払って幕引きというのでは、隠蔽（いん・ぺい）体質の改善につながらない。あたかも私が裏金問題に関与したかの情報を流しておきながら、今日まで一切の謝罪がない岐阜県当局に対して、遺憾の意を表明する」などとのコメントを出した。
市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正山県市議（５３）は「全額返還が済んだからといって終わりではない」と話す。原告の１人として、古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事らに過去２０年分の裏金とその利子計約８０億８千万円の支払いを求めた訴訟で争っている。
寺町氏は、徹底的に調査した古田知事の姿勢を評価しつつ、未納退職者について「当時の公務員で完全に潔白な人はいない。不満はあるだろうが、返還に応じるべきだ」という。返還金の使い道については、「一般会計で行うような事業には使うべきではない」と指摘。「再発防止に向けた外部のチェック機関を設けては」との考えを示した。
現職職員らも複雑だ。４０代の男性職員は「完済したと知り、ほっとした。もし返せなければ、大変なことになった」。返還の対象となっている管理職の５０代の女性は、「払ってない人がいるのは残念。協力してほしい」と、未納ＯＢへの不満を口にした。
● 県裏金の全額返還完了 未納ＯＢは１９０人 岐阜新聞 2007年05月10日
県の裏金問題で、県は９日、ＯＢ負担分の８億４２５２万円が全額返還された、と明らかにした。これにより、現職、県職員組合などの返還分を含め、１９億１７７５万円の全額返還が完了した。県は裏金問題を風化させないよう、返還金を原資とした「ふるさとぎふ再生基金」を設置。本年度から１０年間をめどに、県民らの意見を聞きながら基金を活用していく。
９日現在の県の入金確認分で、ＯＢの返還金は８億４３１４万円となり、県が求めた負担分を６２万円超過した。ただ、この中には対象外（１９９１年度以前退職）のＯＢ約２５０人と一般県民有志（９件で約１００万円）からの協力金約４０００万円が含まれており、県退職者資金返還推進協議会（会長・梶原拓前知事）は、未納の対象ＯＢ約１９０人（校長ＯＢ約８０人、国からの出向ＯＢ約３０人など）に対し、引き続き返還を求めていく。
同協議会の日置敏明会長代行は、超過分について「今後の返還状況を見極めた上で返還に協力した対象外ＯＢらの意向を聞き、県と相談しながら対応を考えていく」とした上で、本年度から実質上の返還が始まった現職の負担軽減に充てるか、ふるさとぎふ再生基金への積み立ての選択肢を示した。
裏金問題は昨年７月に発覚。ＯＢの返還については、同協議会が県政再生プログラムに沿い、９２年度以降退職の幹部・管理職約１４５０人を対象に、同１２月から返還活動を推進してきた。
県は当初、ＯＢに８億６７１２万円の返還を求めたが、先月、個人保管されていた裏金の匿名の返還など新たな回収があったとして、ＯＢ負担分を８億４２５２万円に減額した。
同協議会は、返還期限を今年３月末と設定したが、全額返還に至らず、先月、未納の約２２０人に対し、今月１１日（国からの出向ＯＢは同１８日）までの納付を促す文書を送っていた。
● 裏金全額、県に返還される 岐阜、新潟知事は返還留保 中日新聞 2007年5月9日
岐阜県庁の裏金問題で県は９日、退職者が返還を求められていた計約８億４２００万円を同日までにすべて納めたと発表した。総額約１７億円に上った裏金は、利子を含めた約１９億２０００万円がこれで全額返還された。
県によると、納付を要請された退職者１４００数十人のうち１２００数十人が同日までに返還に応じた。残り約２００人は未返還だが、返還を要求されていなかった退職者ら２百数十人が自主的に約４０００万円を県に納付した。
２００３年７月から０４年８月まで岐阜県に在職した泉田裕彦新潟県知事は返還の留保を表明している。
裏金の隠ぺいについて重大な責任を指摘されている梶原拓前知事は「３月末という目標から約１カ月ずれたが、責務を果たすことができた」とのコメントを出した。
古田肇知事は「返還金は基金として積み立て、活用していきたい。県政の信頼回復に向け努力していく」とした。（共同）
● 県の裏金問題：県の態度「遺憾」 完済で泉田知事がコメント発表 ／岐阜 毎日新聞 ５月１１日
県庁の裏金問題で、県が現職幹部や県職員組合、ＯＢに返還を求めた全額分が完納されたことについて、ＯＢとして１０５万円の支払いを求められていた泉田裕彦・新潟県知事は１０日、「金を払って幕引きでは、隠ぺい体質の改善にならず、信頼の回復もできない」とのコメントを発表した。
泉田知事は「職員組合まで関与した裏金の隠ぺいまで生じた原因の究明、責任の所在を確定させる作業が行われると期待している」とした一方、「あたかも私が問題に関与したかの情報を流しておきながら、いっさいの謝罪がない岐阜県当局に遺憾の意を表明する」とした。現在も返還に応じていない。
泉田知事は就任前の０３年７月～０４年８月、経済産業省から岐阜県新産業労働局長に出向していた。【渡辺暢】毎日新聞 2007年5月11日
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岐阜女子大学地域文化研究所に事務局の「岐阜学会」の主催で、５月１２日（土）午後２時から次の企画があります。
私も呼ばれていて、先日 岐阜女子大 で、スタッフの打ち合わせがありました。
当日の進行をどうするかについても、面白い議論でした。
だって、テーマが、そのまま摂りあわせたら「食あたり」になる人もいそうと思えるほど、分野に幅のある斬新な組み合わせだから。
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【基調講演】
○ 寺町知正氏（山県市議、くちししぜんいのち岐阜県民ネットワーク代表）
「岐阜県庁の裏金についての経過と問題提起」
○ 加藤毅氏（元早田小学校長、中日新聞ＮＩＥ事務局ＮＩＥコーディネ一タ－）
「いじめの事例と問題提起」
○丸山幸太郎氏（岐阜学会委員、岐阜女子大学地域文化研究所長）
「ひだみのじまん観光企画と岐阜県の観光への問題提起」
【シンポジウム】 「魅力あるふるさと再生に向けて」
コーディネーター 石坂貴弘氏 (元岐阜県シンクタンク事務局長、コラムニスト)
パネリスト 永井豪氏 (岐阜新聞論説委員)
臼井千里氏 (国際交流コーディネーター、現代書家)
寺町知正氏
加藤毅氏
丸山幸太郎氏
主催：岐阜学会・岐阜女子大学地域文化研究所
日 時 平成１９年５月１２日（土）午後２時
場 所 岐阜女子大学文化情報研究センター
（岐阜市明徳町１０、杉山ビル）
岐阜バス停「市庁舎西口」から徒歩２分
ＴＥＬ０５８－２６７－５２３７
◎一般の方もご参加いただけます（資料代３００円が必要です）
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公務員の飲酒運転、先年来、より厳しく言われていた。
そうなのに、先日、私の自治体の小学校長が飲酒運転だなんて!!
「同僚と」とあるから、教師はそんなものといわれてしまう。
今では古いデータかな
平成１６年４月３０日 懲戒処分に関する処分基準及び懲戒処分の公表に関する取組状況について
で、今朝の新聞は、県教委が懲戒免職処分にした報じている。
ところで、今日は、岐阜県庁裏金事件の住民訴訟の第二回弁論が１１時から岐阜地裁で。
その後は、続きで弁護団会議。
それが済んだら、お米の配達に回る予定。
◆２月２１日の第一回弁論のこと
◆訴状などはこちら
● 小学校長が酒気帯び運転で接触、横転事故 ５月４日 岐阜
３日午前１時ごろ、瑞穂市横屋の市道で、山県市立伊自良南小学校の男性校長（５１）＝揖斐郡大野町＝の乗用車が、道路脇に駐車中の乗用車に接触し横転した。校長にけがはなかった。事故に気付いた通行人が北方署に通報、駆け付けた署員が校長を調べたところ、呼気１リットル中から０・１５ミリグラム以上のアルコール分が検知された。同署では校長を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検する方針。
調べでは、現場は直線道路。西進中だった校長がハンドル操作を誤り、道路の南側に駐車してあった車に接触した。校長は岐阜市内で同僚らと酒を飲み、電車でＪＲ穂積駅に着いた後、駅近くに駐車していた乗用車で帰宅する途中だったという。
● 岐阜の小学校長が飲酒事故、県教委が処分へ 朝日 2007年05月03日
３日午前１時ごろ、岐阜県瑞穂市横屋の市道で、同県山県市の市立小学校の男性校長（５１）の乗用車が、道路左側に路上駐車していた乗用車に接触し、横転した。けが人はなかった。目撃者から通報を受けた北方署員が飲酒検知をしたところ、校長の呼気から１リットルあたり０．１５ミリグラム以上のアルコール分が検出された。同署は校長を近く道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検する方針。
校長は調べに対し、「岐阜市内で学校の同僚と焼酎をロックで５杯ぐらい飲み、帰宅する途中だった」と話しているという。岐阜県教育委員会は、公立学校の教職員が飲酒運転した場合は懲戒免職か諭旨免職とすると定めている。同県教委はこの校長について「調査の上、厳正に処分する」としている。
● ＜飲酒運転＞駐車の車に接触し横転、小学校長を検挙 岐阜 ５月４日 ヤフー
３日午前１時５分ごろ、岐阜県瑞穂市横屋の市道で、同県山県市立伊自良南小学校の男性校長（５１）が運転する乗用車が、市道左側の路肩に駐車中の乗用車に接触し、校長の車は横転した。けが人はなかったが、通行人の通報で駆けつけた県警北方署員が校長の呼気から１リットル当たり０．１５ミリグラム以上のアルコールを検出した。同署は校長を道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する方針。
調べでは、校長は２日夜、岐阜市内で同僚と飲酒した後、電車でＪＲ穂積駅まで戻り、駅の近くに駐車していた車で同県大野町の自宅に帰る途中だったらしい。校長は「焼酎をロックで５杯飲んだ」と話しているという。
● 飲酒運転事故の小学校長を懲戒免職 県教委 ５月９日 岐阜
県教育委員会は８日、飲酒運転で事故を起こした山県市立伊自良南小学校の男性校長（５１）＝揖斐郡大野町＝を、同日付で懲戒免職にした。
県教委の鹿野孝紀教職員課長は「指導的立場にある校長が飲酒運転したことは、誠に遺憾で言語道断の行為」とし、「今後、市町村教委とも連携を密にして再発防止と信頼回復に努めたい」と述べた。
県教委によると、男性校長は今月２日夜、岐阜市内で同僚８人と飲酒後、帰宅のために瑞穂市のＪＲ穂積駅近くに止めてあった乗用車を運転。駐車中の乗用車に接触、横転した。警察の調べでこの校長の呼気１リットル中から０・１５ミリグラム以上のアルコール分が検知された。同僚らは、校長が車で来ていることは知らなかったという。
県教委は昨年１０月に懲戒処分指針を改正し、教職員が飲酒運転した場合は、免職か停職（諭旨免職）にするなど処分を厳罰化している。
● 酒気帯び運転事故：小学校長を懲戒免職－－県教委 ／岐阜 5月9日 毎日
県教育委員会は８日、酒気帯び運転で事故を起こしたとして山県市立伊自良南小学校の男性校長（５１）＝大野町在住＝を懲戒免職にした。
県教委によると、校長は今月２日午後６時半ごろから同僚の教諭ら９人と飲食し、岐阜市内の飲食店でビール４杯と焼酎の湯割り４杯を飲んだ。その後、ＪＲ岐阜駅から同穂積駅に行き、駐車場に置いてあった自分の乗用車を運転。３日午前１時ごろ、瑞穂市内で駐車中の車に接触して横転した。駆けつけた北方署員が調べたところ、呼気１リットル中０・１５ミリグラム以上のアルコールが検知され、酒気帯び運転で検挙されたという。【宮田正和】毎日新聞 2007年5月9日
● 酒気帯び運転 小学校長懲戒免 5月9日 読売
岐阜県教委は８日、今月３日未明、酒気帯び運転で物損事故を起こした同県山県市立伊自良南小学校の所重信校長（５１）を懲戒免職処分とした。県教委によると所校長は岐阜市で教諭らと飲酒。ＪＲ穂積駅から車で帰宅途中、瑞穂市内で駐車中の車に衝突した。（2007年5月9日 読売新聞）
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昨日の午後の岐阜地裁で、岐阜県庁の裏金事件に関与した元組合役員に有罪判決。この事件で初の有罪。控訴はないのだろう。
官公庁の「裏金事件」で、公務員が有罪になった例を聞かない。
行政職にしても、警察職員にしても、検察関係にしても、時々、「裏金があった！」と問題になる。しかし誰も逮捕されない。
今回は、権力からみれば敵対する「労働組合組織」をやっつけるために捕まえたとも聞く。そういう意味では、特殊なケース。
昨日午前１１時１０分ころ、岐阜地裁で２つの住民訴訟を終えて出た法廷棟の外で、裁判の今後の展望のことの質問の後、記者から「昼から岩佐被告の判決がある。感想は？」と訊かれた。
「『これで終わりなんてことにしないで』というのが、多くの県民の意見だと思う」と答えた。
最後にある記者に、 先週の読売ウィークリーの記事、 見たでしょ、とこちらが質問。「ええ。昨日、次の号が出ました。あれは、梶原の怨み節で、昨日のも最後まで怨み節でしたよ」。最新号を買おうと思っていたけど、それを聞いて、昨日は買わなかった。どうしようかな。
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● 県裏金横領、岩佐被告に有罪判決 岐阜地裁 ３月２８日 岐阜
県の裏金横領事件で、県職員組合に持ち込まれた裏金６６５万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元同組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝下呂市小坂町落合、保釈＝の判決公判が２８日、岐阜地裁であり、森田強司裁判官は懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。
検察側は論告で「被告自身が裏金にどっぷりと漬かっていた」と犯行の常習性を指摘。一方の弁護側は最終弁論で「裏金管理というつらい仕事の中でつい思いついた衝動的な犯行」と反論、執行猶予付きの判決を求めていた。
判決などによると、岩佐被告は書記次長だった０２年９月２０日と１０月１６日、計２００万円を自分名義の金融機関の口座に入金して着服。
さらに０１年４月１０日と５月２２日、計４６５万円を株式購入のため証券会社の銀行口座に入金して着服した。横領した金は新車や株式購入に充てていた。
岩佐被告は昨年１２月に懲戒免職された。横領した金と組合歴代役員の連帯責任分の計約９３０万円は全額返還されている。
● 元職員組合書記次長に有罪判決 岐阜県裏金問題 ３月２８日 朝日
岐阜県職員組合に隠された県の裏金のうち、６６５万円を着服したとして業務上横領の罪に問われた元組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝同県下呂市小坂町落合＝の判決公判が２８日、岐阜地裁であった。森田強司裁判官は「自己の欲望のために公金を横領しており、動機に酌量の余地はない」として懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。
検察側は公判で、岩佐被告が裏金を着服した動機について「裏金管理という嫌な仕事の見返りと考えた」と指摘。着服した裏金は、株式投資で生じた損を取り返そうと別の株を購入したり、赴任先で乗るための乗用車の購入代金に充てたりした、としている。
一方、弁護側は着服した金と組合が歴代役員に求めた返還額のうち、負担分約２７０万円の全額を岩佐被告が組合に弁償した、などとして執行猶予付きの判決を求めていた。
● 組合元幹部に有罪判決 岐阜裏金、業務上横領罪で地裁 ３月２８日 中日
岐阜県庁の裏金横領事件で、県職員組合に隠ぺいされた裏金６６５万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた元組合書記次長の岩佐啓久被告（４６）＝同県下呂市小坂町、懲戒免職＝の判決公判が２８日、岐阜地裁であった。森田強司裁判官は「自己の欲望の赴くままに公金を横領した動機に酌量の余地はないが、一定の社会的制裁も受けている」として懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡した。
同県庁の裏金問題では、岩佐被告ら元組合役員２人が裏金を着服したとして逮捕、起訴された。判決はこの日が初めて。
判決によると、岩佐被告は組合の会計責任者として裏金を管理していた２００１年４月から０２年１０月にかけて、４回にわたり、組合の金庫に現金で保管していた裏金を持ち出すなどして計６６５万円を着服。ＲＶ（多目的レジャー車）購入代金の一部や株式投資などに使った。
岩佐被告はこれまでの公判で起訴事実を全面的に認め、「裏金管理の重圧から『なぜ自分だけが』というやるせない思いの中で、ついつい個人的に使い込む気になってしまった」と述べていた。既に着服分の全額と、元組合役員として返還を求められた分の計約９３０万円を組合に返済している。（中日新聞）
● 岐阜県庁裏金事件、元組合次長に有罪判決 ３月２８日 読売
岐阜県庁の裏金横領事件で、職員組合に集約された裏金計６６５万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元職員組合書記次長の岩佐啓久（ひろひさ）被告（４６）の判決が２８日、岐阜地裁であった。
森田強司裁判官は、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。裏金横領事件で、判決が言い渡されたのは初めて。
起訴状などによると、岩佐被告は組合書記次長だった２００１年４月から翌０２年１０月までの間に、組合が保管していた裏金のうち計６６５万円を着服し、株の購入などに充てていた。（2007年3月28日13時48分 読売新聞）
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昨年の岐阜県庁の裏金作りで、いろんなことが噴き出した。
その一つが知事らの退職金支給の額が条例で決められていなかったこと。
住民監査請求し、１２月に岐阜地裁に住民訴訟を起こした。
訴状など
２月９日に第一回弁論があり、被告の岐阜県は「全面的に争う」姿勢を示した(下記、新聞記事参照)。
今日、２６日の午後一時半からその二回目の弁論がある。
先回、被告から１９ページの答弁書が出たので、こちらが反論の準備書面を出す番。昨日から作り始めて、先ほど、裁判所に予備的にファックスした。文献などの書証も６件作った。
あさって、２８日水曜日は、１０時半から山県市のごみ処理施設単独建設の問題
の住民訴訟の弁論。これも、こちらが出すことになっているので、今日帰ったらすぐに作成準備。
どういうことかというと
それに続いて、１１時からは、これも裏金事件から発覚した、前岐阜県知事の退任後の秘書について、県の元秘書課の職員を外郭団体職員として配属した上で、前知事の出張に随行させていた問題。その旅費や人件費などの返還を求めて提訴した。その第一回の弁論。被告岐阜県からはまだ答弁書がきていない。こちらは、特に準備なしでいい。
訴状など
こんな出張だった
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● 県の裏金問題：退職金返還訴訟で口頭弁論 被告側争う姿勢－－地裁 ／岐阜 ２月９日 毎日
県庁の裏金問題に絡み、退職金の支払い方法を知事に一任する県の条例が、額と支給方法の明記を規定した地方自治法に違反しているとして、山県市の寺町知正市議らが古田肇知事を相手取り、梶原拓前知事ら過去２０年間の特別職１０人に退職金計約３億２０００万円の返還を請求するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、岐阜地裁（筏津順子裁判長）で開かれた。被告側は「地方自治法は地方公共団体が事務を処理するにあたって準拠すべき指針を一般的に示したもので具体的に規制するものではない」などとする答弁書を提出し、全面的に争う姿勢。
寺町氏らは「梶原氏が返還を表明している３７００万円は退職金１期分。もっと責任があるということを分かってほしい」と主張。この訴訟のほかにも、古田知事を相手取り、梶原氏に対して過去２０年間に作られた裏金計約８１億円の返還を請求するよう求めて提訴している。【中村かさね】
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私たちが岐阜県の前梶原知事らを相手にした行政訴訟をたくさん起こしてきたのは１０年ほど前から。梶原氏の次に被告として指定することの多かった人物は出納長。
岐阜県の裏金問題が昨年発覚、そのキーパーソンの一人が、刑事事件の法廷で証言した。
前知事とともに、証人席ではなく、○○人席に座るべきと思っている県民は少なくない。
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● 「組合は監査及ばぬと提案」岐阜県裏金めぐり元出納長 ３月２日 朝日
岐阜県の裏金問題で、県職員組合に隠された裏金の一部を着服したとして業務上横領の罪に問われた元県職員組合副委員長、木下三千男被告（４９）＝岐阜市御望２丁目＝の第３回公判が２日、岐阜地裁であった。検察、弁護側双方が証人申請した藤田幸也・元出納長（７０）が出廷。裏金の扱いについて当時の県幹部から相談を受けた際の経緯について「（組合は県と）組織が違い、監査が及ばないので、組合ＯＢの立場から一つの案として示した」と述べて、組合に隠蔽（いんぺい）する方法を自ら発案したことを改めて認めた。
藤田元出納長は「自分は組合との橋渡し役だった」と裏金集約への関与を認めつつも、裏金集約や管理の実態については「報告もなく、知らなかった」と証言した。
● 組合活動なら仕方ない 岐阜裏金公判で元出納長が初証言 ３月２日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合への裏金集約を発案、指示したとされる県の元出納長藤田幸也氏（７０）が、業務上横領罪に問われ、岐阜地裁で２日に開かれた元組合副委員長、木下三千男被告（４９）＝懲戒免職＝の公判に証人として出廷した。県の調査に対して組合活動への裏金流用は一切容認していない、と証言してきた藤田氏だが、公判では「（容認したことは）ありませんが、正規の組合活動に使われるならやむをえないとの思いはあった」と修正した。昨年７月に裏金問題が発覚してから藤田氏が公の場で証言するのは初めて。
組合に集められた裏金計約２億８０００万円のうち約１億１５００万円が組合活動などの名目で使われた。当時の組合役員は藤田氏が「組合活動に使ってよい」と指示したと県の調査などに答え、藤田氏の証言と食い違っていた。
藤田氏は流用容認を否定してきたが、昨年１２月の県議会による面談調査では「組合活動として使うならよいとの趣旨にとれる発言をしたのではないか」と問われ、「そういう言い方で誤解を与えたのではないかという気はする」と答えていた。
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昨年、全国をにぎわせた岐阜県庁の裏金事件。
岐阜県の古田知事は、自らを含めて、現職の職員に厳しい処分をした。
職員処分には、賛否が出た。
先日、大阪や長崎の裏金問題で、同様の厳しい処分がなされた。岐阜県知事の処分方針が他府県の方向付けになったことは確か。
ただ、よく見ると、大阪や長崎の裏金作りや管理の経過を考慮したとき、知事本人の処分の厳しさの比較では、岐阜県の古田知事が一番厳しい。
その姿勢は、評価できる。
岐阜県の処分の報告書「再生プログラム」にリンクしたページ
⇒ 2006.9.29 ◆岐阜県裏金。大量処分
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● 阪府が裏金問題で１６３人処分、流用３人は懲戒免 ２月２０日 読売
◆知事、給料１か月返上
総額６８５０万円に上る大阪府の一連の裏金問題で、府は２０日、太田房江知事と副知事３人、職員１５９人の計１６３人の処分を発表した。職員は、裏金が見つかった部署の歴代幹部、担当者１４０人と、調査の過程で協議会や親ぼく会費の私的流用が判明した４部署の１９人。空港対策室の元担当者が、経済団体などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（促進協）の運営費を着服したことが新たに分かり、裏金を私的流用した疑いが濃い流通対策室の元担当者２人と共に、計３人を懲戒免職とした。太田知事は１か月分の給料（約１４５万円）を返上する。
◆空港対策室でも着服
太田知事は、記者会見し「府政に対する信頼を損ない、重く深く受け止めている。府民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
懲戒免職以外の処分は、停職５人、減給１２人、戒告４８人、文書訓告７９人、部長注意１２人。このうち、教育長は自主返納も含め、給料の１０分の３の減給。特別職の副知事３人は給料（１１４万円）の１０分の５を１か月減給。処分とは別に、出納長が給料の一部を自主返納する。
府は１月に裏金や協議会が保管する公金などを着服した４人をすでに懲戒免職としており、一連の裏金調査による免職者は計７人となった。
１９９７年の裏金全庁調査時に返還命令に応じず、金庫や口座などに裏金を隠していた職員や、新たな裏金づくりに関与したり、職員同士の懇親会などに流用したりした職員に重い処分を課した。
懲戒免職のうち、流通対策室の９６～９９年度の会計担当者（５１）は約２０万円を住宅ローンの返済などに流用。５６７万円を使った後任の担当者（５４）も「自分の判断で使った」と認めているが、使途を明らかにしておらず、府は刑事告発も検討する。
空港対策室の元担当者（３４）は９８～２００１年度、府などが補助金を支出している促進協の運営費約３６０万円を飲食費などに流用し、公金横領にあたると判断した。
一方、約５００万円の裏金が行方不明の呼吸器・アレルギー医療センターと、０５年度まで裏金づくりを続けていた北部、南部の両家畜保健衛生所に関しては「全容解明できていない」として処分を保留。近く業務上横領などの容疑で刑事告発する。
府は、判明した裏金について、年５％の金利を上乗せした計約９６００万円を発覚部署ごとに３月末までに返還させる。
９７年の全庁調査では１３億３０００万円の裏金が発覚し、当時の横山ノック知事や幹部職員ら３０６人に減給などの処分を課したが、懲戒免職はなかった。
全国の都道府県では昨年以降、裏金約１７億円が判明した岐阜県で４３７９人、約２４５０万円の裏金が明らかになった鳥取県で５５人がそれぞれ処分された。
（2007年2月20日 読売新聞）
● 大阪府の裏金問題、知事ら163人処分 日経 ２月２２日
大阪府の裏金問題を巡り府は20日、同日付で太田房江知事を減給100％を1カ月、副知事3人も同50％を1カ月とするなど、懲戒免職処分3人を含む163人の大量処分を発表した。
一連の問題では23部署・機関で計6850万円の裏金が判明。調査の過程で４件の公金横領も発覚している。
懲戒免職は裏金約570万円を無断支出し使途不明にしたり20万円を横領した環境農林水産部の当時の課長補佐級2人と、自治体で組織する任意団体の運営金から330万―360万円を横領したにぎわい創造部の当時の主事1人の計3人。
任意団体の運営金を新たな裏金に流用した健康福祉部の当時の室長1人を停職1カ月、職員の親睦（しんぼく）会の私的な積立金から計約690万円を一時流用した四部署4人を同3カ月にした。
府教委の監督責任を問い教育長が自主返納を含め減給30％を1カ月。1998年の裏金問題の際、返還指示に従わず裏金を隠匿した当時の担当者ら11人が減給10％を1―2カ月。ほか48人を戒告、79人を文書訓告、12人を部長注意とした。 (13:33)
● 長崎県も561人・裏金問題 ２月２２日 日経
長崎県の裏金問題で、県は20日、職員561人の処分を発表した。懲戒処分は停職6人、減給8人、戒告98人。ほかに監督責任を問い、金子原二郎知事を減給10分の3（3カ月）、副知事、教育長、代表監査委員をいずれも減給10分の2（1カ月）にする。
裏金の返還総額は約2億2000万円になる見込み。返還は知事ら三役、教育長、職員、退職したＯＢらで分担。金子知事は2000万円を返すとしている。
県は再発防止策としてコンプライアンス（法令順守）委員会や不正通報窓口を新設する方針。
金子知事は20日の臨時県議会で「信頼される県庁に生まれ変わるため、改革に取り組んでいく」と述べた。〔共同〕(15:00)
● 長崎県の裏金、５６１人を処分…知事は２０００万返還 ２月２２日 読売
長崎県庁の不正経理問題で、金子原二郎知事は２０日の臨時県議会に、不正に関与した職員や監督責任者ら５６１人を停職や減給、戒告などの処分にし、自らを減給３か月（１０分の３）、副知事ら４人を減給１か月（１０分の２）にすると報告した。
処分対象者は計５６６人。確認された裏金は４億３６１４万円。県職員と退職者らで２億２５８３万円を返還し、金子知事はうち２０００万円を負担する。
１９９４年度以降の課長級以上の退職者にも総額の１０％程度にあたる２０００万円の自主的な返還を要請する。長崎県総務部長などを務めた古川康・佐賀県知事も含まれる。
処分では、ゴルフクラブ購入など私的流用をした６人が停職、私的流用で懲戒免職にした元職員（詐欺容疑で逮捕）の管理監督者ら８人が減給、監査や出納部門の幹部職員、裏金を作った当事者の管理監督者ら９８人が戒告、３３９人が文書訓告、１１０人が厳重注意。
返還額の分担は、副知事や教育長、９４年度以降の三役経験者が計１０００万円、採用から１０年を超える職員と係長以上の職員で計１億７３５６万円とし、１人当たりは部長級１５万円、課長級９万円、一般職員１万円などとなる。
（2007年2月20日13時42分 読売新聞）
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昨年７月に明らかになった岐阜県の裏金事件。
外郭団体や実行委員会でも同様だと、みんなが思っていた。
知事も、調査を確約・表明していた。
県議会が２２日に開会、一般質問の通告期限前のこの時期にしたのだろう、昨日、裏金の経緯を議員に説明する形で公表した。
どう見ても、少な過ぎる。
私たちが６つの実行委員会の経理文書等の情報非公開取消訴訟で一昨年０５年９月に最高裁で勝った。その後の同年１２月、２つの実行委員会の文書は、「実は以前に紛失していた」とされた。唖然。
その翌日、県の回答が新聞で報道されたとき、間をあけず、「裏金です」と投書が来ていた。
しかし、今回の調査では、そこは解明されていないようだ。
◆ウラ金 外郭団体に預託金。実行委員会などの不正調査 06.10.29
◆外郭団体、実行委員会も１９９４年までさかのぼって裏金など調査 06.11.07ブログ
◆イベントなどの実行委員会の文書は公開。最高裁で確定 05．09.16
◆実行委員会の文書を破棄。裁判所の公開命令があるのに 05．11.30
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● 外郭団体で裏金 県補助金からも捻出 副知事が調査結果公表、陳謝 ２月２８日 読売
「外郭団体にも裏金が存在したのは、大変残念なことで申し訳ない」――。県の外郭団体など１３団体で５０００万円を超す裏金が作られていたことが判明した２７日、原正之副知事は県議会に調査結果を説明し、陳謝した。県議たちとの質疑応答の中で、「県の補助金から、裏金が捻出（ねんしゅつ）されたということは否定できない」と明かした原副知事。県民の血税からの補助を受けて運営される外郭団体も、裏金に“汚染”されていた実態が明るみになった。
県議と原副知事との一問一答は次の通り。
――外郭団体には県のＯＢや出向職員がいるが、県の裏金作りが模倣されたと考えていいのか。
「県の現職、ＯＢがかかわって不正資金を捻出（ねんしゅつ）してきたケースが多い。ただ４３ある外郭団体の中で、裏金作りに関係したのは１１団体なので、全体として組織的関与があったとは言い切れない」
――１１団体だけしかないという根拠は。
「経理担当の職員延べ１万２６９人を対象に書面調査を行い、７９８人から聞き取り調査をするなど、できる限りのことをしたが、ほかの団体からは裏金作りが確認できなかった」
――闇手当のようなものがあったのか。
「県国際交流センターで嘱託職員の時間外手当に、裏金が使われていたケースがあった」
――今後、外郭団体が対応策を考えるのは当然のことだが、県の役割、責任については、どう感じているか。
「外郭団体とはいえ、それぞれが独立した団体だ。ただ、処分などを決める場合は、県の事例を参考にしてもらうなど、団体間で大きな不均衡が生じないようにしたい。県の指導、監督責任については、まず各団体の責任を明確にし、それを受けて検討していきたい」
――独立団体とはいえ、大半は、県からの補助金などで運営されている。裏金の返還はどうなるのか。
「今回の調査では、具体的に県が出している補助金がどの程度使われたか確認できなかったが、かなりの補助金が外郭団体に入っていることは事実だ。県の補助金から、裏金が捻出されたということは否定できない」
――返還については、各団体が決めていくのか。
「基本的にはそうなる。税金からまかなわれた部分については、県に返してもらうのが相当だ。各団体で早急に検討してもらいたいし、場合によっては自主返還も考えられる」
――各団体に県として明確な対応方針、考え方を示すべきではないのか。
「各団体で早急に理事会などを開催し、４月半ばをメドに、不正資金の総額、責任の所在、返還方法、再発防止への取り組みなどの対応方針、具体的な実行計画を、県に報告するよう伝えてある」（2007年2月28日 読売新聞）
● 外郭団体でも裏金５千万円 岐阜県が調査、９年間で ２月２８日 中日
岐阜県は２７日、県が出資する１３の外郭団体などで１９９２年度から２０００年度までの９年間で、総額約５千万円の裏金がつくられていたと発表した。
１３団体は「岐阜県産業経済振興センター」など１１の外郭団体と、「東海北陸自動車道建設促進同盟会」など２実行委員会。振興センターでは約９５０万円、岐阜産業会館では約９３０万円の裏金がつくられていた。２実行委は２０万円だった。
いずれも旅費などを架空請求。裏金は慶弔費や接待などに充てられ、私的流用はなかったという。返還方法などは各団体で決める。
県は県庁の裏金問題を受けて昨年１１月から、外郭団体（解散含む）や県職員互助会、県が資金管理をしている委員会など計６９０団体の経理を調査し、職員のヒアリングなどを実施した。補助金もあるため「税金は返してもらわなければならない」としている。
裏金問題は昨年７月に発覚。弁護士による検討委員会によると、裏金は早くから全庁的に存在し、１９９２年度からの１２年間で計約１７億円。利子を含めた返還対象額約１９億円のうち９割以上が返還された。 （共同）
（2007年02月27日 18時47分）
● 岐阜県の外郭団体でも裏金５０００万円 県出身者が指示 ２月２８日 朝日
岐阜県は２７日、４３の外郭団体のうち１１団体で、９２～００年度にかけて計５０００万円の裏金がつくられていたとの調査結果を発表した。これらの団体に出向したり再就職したりした県職員出身者が、団体職員に裏金づくりを指示していたという。いずれの団体も０１年度以降は裏金をつくっておらず、私的流用は確認できなかったとした。
県は昨年７月に発覚した裏金問題を受け、１１月から担当課を通じて書面や聞き取りで調査をしてきた。最も裏金が多かったのは、財団法人「県産業経済振興センター」（岐阜市）で、９２～９６年度にカラ出張で９５０万円を捻出（ねんしゅつ）。役員の交際費や来客の接待費、残業弁当代、業界紙の購読料などに全額使っていた。
財団法人「岐阜産業会館」（同市）は９２～００年度、休日の館外駐車場収入を別口座に入れて９２８万円をつくり、テレホンカードや万歩計を購入。サービスとして会館に入居している団体に配った。外郭団体以外にも、県が事務局を務める「東海北陸自動車道建設促進同盟会」「東海環状道路建設促進期成同盟会」が共同で９２～９５年度に２０万円をつくり、職員同士の飲食費に使っていたこともわかった。
使われずに現在まで残っていた裏金は２団体に計約６００万円あり、退職した幹部が自宅に現金で保管していた。
調査結果を発表した原正之副知事は「すべてではないが、県費が裏金になったことは事実。大変残念で、県民に申し訳ない」と陳謝。裏金づくりが発覚した団体に対し、４月中旬までに関係者の処分や返還計画、再発防止策の提出を求めるとしている。
● 県外郭団体で裏金５０００万円＝大半が旅費の架空請求－岐阜 ２月２８日 時事
岐阜県は２７日、１９９２年度から２０００年度にかけ、１１の外郭団体と２つの実行委員会で、計５０２０万円の資金が不正につくられていたとする調査結果を公表した。昨年、県庁全体で約１７億円が判明した裏金づくりと同様、大半が旅費の架空請求でつくられ、講師や来客の接待、備品の購入に充てられた。県は、個人的に流用した事実は確認されていないとしている。
● 県の外郭１１団体、２実行委 裏金５０００万円 2月28日 岐阜
県は２７日、県の外郭団体１１団体と、県に事務局を置く実行委員会２団体の計１３団体が、１９９２（平成４）年度から２０００年度までの９年間に総額５０１９万７０００円の裏金をつくっていたことを明らかにした。県の裏金問題では、１２年間に約１７億円の裏金が捻出（ねんしゅつ）されたことが分かっているが、裏金づくりが県庁組織にとどまらず、外郭団体などでも行われていたことになり、公金意識の欠如があらためて浮き彫りになった。
県の裏金問題を受け、県出資比率２５％以上の外郭団体４２団体（昨年３月解散の３団体含む）と県からの「預かり金」のあった県職員互助会、県に事務局を置いたり県が資金管理している実行委員会６４７団体を対象に、昨年１１月から県の各所管課が調査していた。
県によると、裏金をつくっていた外郭団体は、県産業経済振興センターの９５０万円、岐阜産業会館の９２８万８０００円をはじめ、１１団体で計４９９９万７０００円。うち９団体は裏金を使い切り、残る２団体のうち県産業デザインセンターは残額５７７万７０００円を職員ＯＢ２人が個人保管していた。
当時、外郭団体に役員や幹部として派遣されていた県の現役職員やＯＢ職員の指示で裏金を捻出、流用していたケースが多く、裏金づくりの方法は県庁と同様、カラ出張が大半で、ほかに消耗品費や食糧費などの架空請求だった。また、岐阜産業会館は、館外駐車場収入の簿外管理で２０００年度まで裏金をつくっていた。裏金は、備品購入費、接待費、講師らの謝礼など業務関連のほか、職員間の懇談会費、慶弔費、餞別（せんべつ）などにも流用されたが、県は「個人的な費消の事実は確認されなかった」としている。
一方、実行委員会では、東海北陸自動車道建設促進同盟会、東海環状道路建設促進期成同盟会の２団体が計２０万円をつくっていた。
原正之副知事は「外郭団体などでも不正資金が捻出されていたのは大変残念で県民に申し訳ない。各団体に責任の明確化と再発防止をしっかり行うよう、管理・監督する県の立場から指導していく」と話した。
県は、裏金をつくっていた各団体の責任や返還方法の対応方針をはじめ、具体的な再発防止策（裏金の有無にかかわらず全団体対象）を４月半ばまでに報告するよう求めている。また、県は原則として３年に１回行っている公益法人検査を当分の間、毎年実施するなど指導・監督を強化する。
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