◆「延期見送りで調整 参院選は７月１１日の方向」そんな雰囲気／流動性は続くけど／リコールも準備

　「署名はいつからやるの」と昨日も市民の方から電話があった。　役所でもきかれる。
　リコール署名運動のこと。
　質問されたときの答えは「参議院の投票日の後」。

　ところが、ここのところ、国会の日程が流動的で予定が定まらない。
　政権が「鳩山⇒菅」になったから。
　　　　６月５日のブログ　⇒　
　　　　　◆参院選投票日は７月２５日説が／インターネット選挙・法改正が可能／リコール日程にも響く
　
　ところが、支持率が上がったので選挙を早くやっしまおうという参議院民主党再度の強い要求で、元に戻りそうな雰囲気。

　　　　６月８日のブログ　⇒
　　　　　　◆国会延長なし、１１日説も復活／参院選日程／民主・支持率アップしたので「早く選挙を」論が台頭

　そして、毎日新聞の最新記事は
　「国会会期：延期見送りで調整　参院選は７月１１日の方向」
　・・・・しかし内閣支持率や政党支持率の回復を受け、参院を中心に党側から「早期選挙」を求める声が噴出。９日には荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も発覚し、会期通りの閉会と早期の参院選に傾いている。

　なお、この記事についている各党支持率の図は分かりやすいので一緒に記録。

　いずれにしても、こちらも「リコール開始日」の覚悟を決めた方が良いかも知れない。
　　　　　もちろん、流動性は続くけど。

　ところで、本当の政治のあり方としては、首相が交代したのだから、国会でいろんな議論をしてそのことを受けて国民の審判を受けるために参議院選挙に臨む、それが一番の姿なのは確か。

　「予定通り１１日投票」を要求する人たちは、そういう本当の国会の議論より「自分や身内の選挙が一番大事」と思っている人たち。
　そんな人には投票したくない。

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●選挙：参院選　日程で綱引き　「国会会期通りに」改選議員要求　国民新党は警戒
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年6月9日　
　◇「郵政」巡り
　新政権発足早々、参院選の投開票日を巡る綱引きが激化している。郵政改革法案の今国会成立を求める国民新党に配慮して、菅直人首相は国会会期の延長を検討しているが、改選期の参院議員を中心に延長せずに早期の参院選実施を求める声が強まっているからだ。調整に手間取れば首相のリーダーシップを疑問視する声も出かねず、首相は大きな決断を迫られている。【高山祐、木下訓明】

　民主党の高嶋良充参院幹事長は８日の記者会見で「所信表明と代表質問の日程から言えば、郵政改革法案を審議するなら会期延長しなければいけない」と指摘した。民主党と国民新党は郵政改革法案について「速やかな成立を期す」とする合意文書を結んでいる。会期を２週間程度延長した場合、参院選投開票日は７月２５日となる。

　しかし、毎日新聞など各社が週末に行った世論調査で民主党の政党支持率が急速に回復。高い支持率を保ったまま早く選挙戦に入りたいとの要望が参院側から噴き出した。会期通り閉会すると投開票日は７月１１日になる。

　８日の党役員会では改選を迎える小川敏夫参院議員が「できるだけ延長しないでほしい」と求め、枝野幸男幹事長も「そうした意見を踏まえて検討する」と引き取った。改選を迎える参院議員の一人は「郵政改革法案はどうしても今国会で成立させなくてはいけないものではないだろう」と息巻く。

　だが、国民新党側には警戒感がある。連立を重視した小沢一郎前幹事長と異なり、新政権の真意を読みかねているからだ。郵政改革法案を提出した当時、仙谷由人官房長官は国家戦略担当相だったが、提出に異論を唱えた。今国会で成立させなければ参院選後、郵政改革の内容自体が変わりかねないとの危機感がある。

　自民党など野党は、終盤国会の日程を示さない民主党に疑念を深めている。会期通りの閉会では新内閣を追及する「見せ場」を失うためだ。自民、公明、共産、社民、みんな、たちあがれ日本の６党国対委員長は８日、民主党の樽床伸二国対委員長と国会内で会談し、新首相誕生を踏まえ今国会での予算委員会開催を求めた。だが、樽床氏は「（民主党代表選で休会になった）空白期間の代償をどう払うか十分検討させてほしい」と答えるにとどめた。

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　■今後の主な政治日程
６月　８日　　菅内閣発足
　　１６日　　通常国会会期末（延長？）
　　２４日　　参院選公示？
　　２５日～　Ｇ８サミット（カナダ）
７月１１日　参院選投開票？
　　２５日　参院選投開票？（会期を２週間程度延長した場合）
８月３１日　米軍普天間飛行場移設の位置・工法の決定期限
９月　　　　民主党代表選

●会期延長、民主で慎重論広がる＝国民新「郵政先送りなら離脱も」
　　　　　　　　　　　時事　2010/06/10-01:16
　政府・与党は９日、国会の会期末を１６日に控え、国民新党が会期内成立を求めている郵政改革法案の扱いについて調整を続けた。

民主党内では、７月１１日投開票と想定される参院選日程がずれ込む会期延長に否定的な声が強く、郵政法案の先送りはやむを得ないとの認識が広がっている。ただ、国民新党は態度を硬化させており連立政権からの離脱も辞さない構えだ。

　菅直人首相は９日夜、首相公邸で、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長、輿石東参院議員会長と郵政法案の扱いや会期延長の是非について協議。与党関係者によると、首相は延長を視野に置くものの、輿石氏が新政権の発足で民主党への逆風が和らいでいるとの認識に立ち、参院選がずれ込む会期の延長に強く反対。このため、結論を持ち越した。

　一方、国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は９日午後の記者会見で、郵政法案について「何も心配していない」と述べ、会期内の成立は当然との認識を強調した。

　この後、同党の自見庄三郎幹事長が輿石氏と会談し、「郵政法案の速やかな成立を期す」との連立政権合意の履行を要求した。自見氏は会談後、記者団に、郵政法案が先送りされた場合の対応について「当然（連立離脱が）視野にある」と語った。

　これに対し、仙谷氏は午後の会見で郵政法案について「今国会でやれるか、冷静に分析しないといけない」と述べ、同法案処理のための延長に慎重な姿勢を示した。民主党の平田健二参院国対委員長も会見で「わたしどもは（会期を）１６日までとすることに変わりはない」と語った。　

●国会会期：延期見送りで調整　参院選は７月１１日の方向
　　　　　　　　　毎日　2010年6月10日 2時30分　
　参院選比例代表の投票先推移　政府・民主党は９日、通常国会を会期通り１６日に閉会し、参院選の投開票日を７月１１日とする方向で調整を始めた。民主党内で菅政権発足に伴う支持率回復を追い風に、早期に参院選を行った方がいいとの意見が強まっているため。

　ただ、国民新党は郵政改革法案の早期成立を求めており、成立が先送りされた場合、「連立離脱も選択肢の一つだ」（自見庄三郎幹事長）との姿勢を崩しておらず、ぎりぎりの調整が続きそうだ。

　民主党と国民新党は９日、国会延長と郵政改革法案の取り扱いなどで断続的に協議したが結論は出なかった。

　同日夜には、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長、樽床伸二国対委員長らが首相公邸で全体状況について協議した。今後も国民新党と調整を続けることになったが、党幹部の一人は「（支持率回復の）流れを止めるわけにはいかない」と語った。

　また、菅首相は９日、細野豪志幹事長代理と首相官邸で会い、参院選の政権公約（マニフェスト）の作成を７月１１日投開票に間に合わせるよう指示した。

　菅首相はいったんは郵政改革法案の今国会成立を前提に会期延長を検討した。

　しかし内閣支持率や政党支持率の回復を受け、参院を中心に党側から「早期選挙」を求める声が噴出。９日には荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も発覚し、会期通りの閉会と早期の参院選に傾いている。【高山祐、大場伸也】


●政府・民主 会期で難しい判断
　　　　　　　　　ＮＨＫ　6月10日 4時59分
　今月１６日に会期末を迎える今の国会への対応をめぐり、民主党では、参議院側を中心に、会期を延長せず速やかな参議院選挙の実施を求める意見が出ているのに対し、国民新党は、郵政改革法案の成立のため２週間程度の延長が必要だとしており、政府と党執行部は難しい判断を迫られています。

今月１６日に会期末を迎える国会について、民主党は、１１日に菅総理大臣の所信表明演説を行い、週明けには衆参両院で各党の代表質問を行いたいとしています。

しかし、政府・与党が重要法案としている郵政改革法案は、衆議院は通過したものの、参議院での成立のめどは立っていません。こうしたなかで、民主党では、各種の世論調査で民主党の支持率が上昇していることなども踏まえ、参議院側を中心に、会期を延長せず速やかに参議院選挙を実施するよう求める意見が出ています。

これに関連し、平田参議院国会対策委員長は「相当長い期間延長しなければ郵政改革法案の成立は難しい」と述べ、会期は延長すべきではないという考えを示しました。これに対し、連立を組む国民新党は、法案を今の国会で成立させるため２週間程度の延長が必要だとしており、自見幹事長は「今の国会で法案を成立させるという約束が守られなければ、筋を通す。連立離脱は当然、視野に入れている」と述べました。

また、民主党内にも延長はやむをえないという意見もあり、菅総理大臣は、９日夜、仙谷官房長官や枝野幹事長、それに輿石参議院議員会長らと協議しましたが、結論は出ませんでした。政府と民主党執行部は、一両日中には対応を決めたいとしていますが、延長の是非が今後の政権運営に影響を与えるという指摘も出ており、難しい判断を迫られています。

●国会延長、政府・民主党内の意見が二分
　　　　　　　　　2010年6月8日18時29分 読売新聞
菅新政権
　菅新首相は８日午後に新政権を発足させるが、国会と参院選という二つの「関門」が早くも待ちかまえている。

　会期末を１６日に控えた今国会の会期を延長するかどうかは、政府・民主党内の意見が二分している。調整は難航しており、新政権、新執行部の力量を占う最初の試金石となっている。

　会期延長は、「６月２４日公示―７月１１日投開票」が有力視される参院選の日程変更に直結する。延長幅は２週間が想定されており、延長の場合は、「７月８日公示―同２５日投開票」にずれ込む見通しだ。

　菅氏は延長の方向で検討するように指示したが、夏の参院選で改選を迎える民主党参院議員を中心に、「延長は野党に追及の時間を与えるだけだ。支持率低下のリスクが高まる」と延長反対論が強まっている。

　新政権発足を受けたマスコミ各社の世論調査で、民主党の支持率が「Ｖ字回復」を果たし、早期の選挙戦突入が得策との判断が働いている。さらに、「郵政改革法案、労働者派遣法改正案、国家公務員法等改正案などの成立に野党が協力するはずがなく、会期を延長しても強行採決は避けられない」と、延長による法案処理によって、党のイメージダウンを懸念する向きも強い。

　だが、延長しない場合、連立の枠組みが揺らぐ可能性が出てくる。

　国民新党は郵政改革法案の今国会成立を強く求めており、同法案成立には、２週間以上の延長が必要と見られているためだ。同党の亀井代表は菅氏との間で、「郵政改革法案の成立を期す」との政策合意を交わしている。

　菅氏も４日の記者会見で「（国民新党との）合意にそって全力を挙げていきたい」と述べた。民主党執行部にすれば、社民党が連立を離脱したばかりだけに、国民新党との関係悪化は避けたいという思いが強い。

　一方、自民党など野党は、政治とカネの問題に絡み、小沢一郎前幹事長らの証人喚問を要求しており、これにどう対応するかも課題だ。自民党内には、「会期を延長して、政治とカネの問題で民主党を揺さぶった方がいい」との意見が出ている。民主党は「会期を延長すれば、政治とカネを巡り、政治倫理審査会や予算委員会の開会も必要になる。だが、このまま閉会すると、『疑惑隠し、政策隠し』と批判されかねない」と苦悩している。

　夏の参院選は、菅民主党が、鳩山内閣の支持率急落に伴って離れた支持層を、どれだけ取り戻せるかが焦点だ。

　首相交代や新執行部の発足により、政党支持率は回復基調にある。党内からは参院選で６０議席以上を獲得し、単独過半数（１２２議席）を確保することも「再び視野に入ってきた」（参院幹部）と強気の声も出ている。

　枝野幹事長は８日未明の民放番組で、支持率の回復について、「まだ『瞬間風速』なので、本当にしっかり仕事をしていかないと、どうにでも振れる数字だ」と述べ、楽観論を戒めた。

　今後、民主党は各選挙区の情勢調査を行い、接戦の選挙区に集中的に人員や選挙資金を投入する方針。枝野氏自身も「全国行脚」をスタートさせ、新政権の政策をアピールして回りたいとしている。

　ただ、野党は「表紙を替えただけで、民主党の政権担当能力の欠如、バラマキ体質は変わらない」と批判を強めている。普天間問題や宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題など、鳩山政権が積み残した課題にどう対応するかという課題も残る。対応を誤れば、「ご祝儀人気」も下落しかねない。

●どうなる郵政法案　国会会期・参院選日程に翻弄 (1/2ページ)
　　　　　　　　　　産経　2010.6.10 01:00
　菅政権の誕生で内閣・民主党の支持率はＶ字回復を果たしたが、早くも暗雲が広がり始めた。

　「公党と公党の約束じゃないか。守れないならば、こっちも腹をくくるしかない！」

　９日午後、国会内の参院民主党役員室で、国民新党の自見庄三郎幹事長は民主党の高嶋良充参院幹事長らに声を荒らげた。「腹をくくる」とは「連立離脱」を意味する。

　国民新党が「１丁目１番地」とこだわる郵政改革法案。昨秋の連立合意に盛り込まれ、菅直人首相も４日、国民新党の亀井静香代表と「今国会で速やかな成立を期す」とする連立合意を改めて交わした。

　ところが、参院民主党は勢いがあるうちに参院選を乗り切りたい。首相の所信表明演説と代表質問だけ行い、会期末の１６日に国会を閉会し、参院選の７月１１日投開票を望む声は高まった。これを受け、高嶋氏は郵政法案を廃案にし、秋の臨時国会で仕切り直しにしたいと打診した。

　「首相は法案の強行採決をしたくないんだ。２週間延長しても予算委員会に日程をとられるから郵政法案はどのみち強行採決しかない」

　高嶋氏は諭すように話したが、自見氏は応じず、物別れに終わった。

　亀井氏も９日朝からこう吠（ほ）えた。

　「土日も夜中も審議すればいい。会期延長という手だってある。『支持率が高くなったから選挙をやっちゃえ』なんて政治家は立候補しなさんな。日本をまともにする一点が抜けたら一緒にやってる意味がない！」

　国内最大の単一労組「日本郵政グループ労組」（ＪＰ労組）は９日、千葉市で全国大会を開き、竹内法心委員長は「ＪＰ労組の意見が取り入れられている郵政法案の今国会での成立を強く求める」と廃案の動きを牽制（けんせい）。来賓として招かれた民主党の石井一副代表は「国民新党と民主党は公に合意した。批判があってもやり抜くべきだ」と同調した。

国民新党は衆院３人、参院６人の小所帯だが、その強硬姿勢には理由がある。もし国民新党が連立離脱し、参院で首相に対する問責決議案に賛同すれば、可決する可能性があるからだ。参院選では当然激しい民主党批判を繰り広げるだろう。もちろん民主党は全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）の選挙協力を得ることはできない。

　とは言っても郵政民営化は国民に是非を問うた政策だ。国民新党の要求に応じ、わずかな審議の末、郵政法案を強行に成立させれば、激しい世論の反発が予想される。ある民主党議員は「４０万票の郵政票のために数百万票を失うことになる」と打ち明ける。

　両党の溝は広がるばかりだが、亀井氏に「１００丁目１００番地までともに活動したい」と大見えを切ったのは首相自身だ。高嶋－自見会談も「両党の参院でまず話し合ってほしい」という首相の意向でセットされた。「力量不足」との批判は免れない。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は９日夕、小沢一郎前幹事長と「引き継ぎ」のため、就任後初めて会談した。

　小沢氏「頑張ってくれ。残った選挙区は沖縄だ。私は一兵卒として微力を尽くしたい」

　枝野氏「はい、かしこまりました」

　会談時間はわずか３分。国民新党、参院民主党、労組の３者ににらみを効かすことができる唯一の男は、冷ややかに突き放した。（榊原智）