◆内閣官房行革本部、行政事業レビューシート／もんじゅ／核燃料船、廃止含め見直し／地方創生で重複も

　政府の行政改革推進本部の「行政事業レビュー」が行われている。今日は３日目。内閣官房のWebページで様子を見、リンクした。関連資料も掲載されている。
　あと、報道を確認しておいた。

●行政事業レビュー、55事業を検証　予算総額13兆円 ／日経　2015/10/30
●「もんじゅ」運営機構にメス　行政事業レビュー開始 ／日経　11/11
●核燃料船、廃止含め見直しを＝河野担当相「維持費かかるだけ」－行政事業レビュー／時事　11/11
●核燃料船の維持費廃止も　河野氏、原子力行政の閉鎖性批判／ロイター　共同　11月 11日

●行政事業レビュー：地方創生で重複も「違い理解に苦労」／毎日　11月12日
●「婚活支援」国の税金でやること？…指摘相次ぐ／読売　11月12日

●国費ムダ遣いチェック、１１００億円スパコン 費用対効果は？／TBS 12日

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内閣官房　行政改革推進本部,行政事業レビューシート,公開プロセス■おしらせ ・平成27年11月11日（水）～13日（金）の間に、秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）を開催します。 ■詳細日程表（各テーマの論点、レビューシート等を閲覧できます。） ■動画（生中継）（外部サイトにリンクしています） ・表の各テーマの「論点」「「秋のレビュー」配布資料」欄をクリックすると、論点等等の事前公表資料を閲覧できます。 ・表の各事業名をクリックすると、レビューシートを閲覧できます。 　　●　１日目 　　●　２日目 　　●　３日目

●行政事業レビュー、55事業を検証　予算総額13兆円
　　　　　　　日経　2015/10/30
　政府の行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は30日、税金の無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」の概要を発表した。エネルギーやスーパーコンピューター、東京湾の水質改善事業など55事業が対象。2016年度の予算額は計13兆6000億円（要求ベース）に上る。11月11日から３日間実施する。

　河野太郎行政改革相は30日の記者会見で「予算を切ることありきではないが、予算編成の査定時に議論の結果を反映させたい」と語った。議論の模様はインターネットで生放送する予定だ。

　エネルギー関連では、日本原子力研究開発機構が使う使用済み核燃料運搬船への交付金が対象。維持管理費を年10億円程度交付しているが核燃料を運んだ実績は少ない。

　科学技術関連では、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）やスパコン開発補助金が対象。スパコン「京」の後継機開発に国費1100億円投入する予定だが行革相は「投資に見合った成果を上げられるのか検証したい」と語った。20年の東京五輪・パラリンピック「便乗事業」として、東京湾の水質改善を目指す事業の有効性も議論する。

　民間住宅の整備を支援する基金は78億円の積立金に対し過去３カ年の出資実績は５億円にとどまる。行革相は「使われていないなら国庫に返納させる」と指摘。基金などは「首相から『しつこく見るように』との指示もある」と説明した。

●「もんじゅ」運営機構にメス　行政事業レビュー開始
　　　　　日経　2015/11/11
　国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」が11日から３日間の日程で始まった。初日は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関連の交付金や教育行政などを取り上げた。河野太郎行政改革相の下で注目を集める今回の検証作業には、2017年４月の消費増税に向けて、政府が自ら身を切る姿勢をアピールする思惑ものぞく。

　行革相が最も力を入れたのは「もんじゅ」の運営主体、日本原子力研究開発機構の事業の検証だ。同機構が契約上の秘密保持を理由に情報開示を渋ったため「国民に説明ができないものに税金は使えない」と指摘した。

　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使って発電するもんじゅは機器の点検漏れなどトラブルが重なり運転が止まったままで、関連事業の見通しも立っていない。機構が利用する使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」について、有識者は「ほとんど使用していないのに、維持管理に年12億円も支出している」として、契約の打ち切りも含めた見直しを求めた。

　使用済み核燃料の再処理技術を研究する「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」の改修は「時期尚早で予算への計上は見送るべきだ」と結論をだした。行革相は記者団に「原子力に関する予算は甘い。日本原子力研究開発機構は抜本的な体制の見直しをしないといけない」と語った。

　教育関連では小中学校の教員数が焦点。児童・生徒数は減少しているが、教員数は高止まりしている。国は教職員給与の３分の１を負担し、金額は年1.5兆円。有識者は「教育の質を高めることは重要だが、教員の数を増やすことで達成できるのか」と指摘した。

　文部科学省は小学校での英語教育強化などの環境の変化を訴え、教員１人当たりの児童数を「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値まで改善させたい」と教員の増員を主張した。文科省幹部は「現場の実態を理解しない結論ありきの議論だ」と不満げだった。

　今回のレビューは８府省55事業が対象。行政改革推進本部事務局が示した論点に各府省が答え、有識者が意見を述べる。同本部は11月中に行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）に報告書を提出するが強制力はない。自民党で行革に取り組んできた河野氏は難しいかじ取りを迫られる。

●核燃料船、廃止含め見直しを＝河野担当相「維持費かかるだけ」－行政事業レビュー
　　　　　　時事　2015/11/11
　政府の行政改革推進会議は１１日午後、予算の使い道を有識者が公開検証する秋の「行政事業レビュー」で、高速増殖炉「もんじゅ」を運用する日本原子力研究開発機構の事業内容について精査した。河野太郎行革担当相は同機構が所管し、長期間使用されていない核燃料輸送船「開栄丸」について、「維持費がかかるだけだ」と断じ、機構に交付金を支出している文部科学省に対し、廃船を含めた船舶管理会社との契約見直しを指導するよう求めた。

　議論で有識者は機構の体質そのものに問題があるとの認識で一致。支出のうち、開栄丸の維持費など多くの契約書が秘密事項となっている点を改めるよう求めた。

●核燃料船の維持費廃止も　河野氏、原子力行政の閉鎖性批判
　　　　　　　ロイター　共同　2015年 11月 11日
　中央省庁の事業に無駄がないか公開点検する「秋のレビュー」は１１日午後も行われ、有識者は原子力関連事業のうち、４回しか使われていない使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」に毎年度支払われている約１２億円の維持費に関し「契約打ち切りや内容の見直しを含め、最も合理的な方法に改めるべきだ」と求めた。河野太郎行政改革担当相も「納税者に説明できないものに税金は使えない」と批判した。

　開栄丸は高速増殖炉もんじゅ（福井県）を運営する日本原子力研究開発機構が２００６年に建造。１０年度以降は使われていない。

●行政事業レビュー：地方創生で重複も「違い理解に苦労」
　　　　毎日　2015年11月12日
　政府の行政改革推進本部は１２日、国の事業の効果や手法を点検する「行政事業レビュー」の公開検証の２日目の議論を行った。安倍政権が昨年から看板政策に掲げる地方創生の関連事業に関し、複数省庁による重複が指摘されたほか、来年度から始まる新型交付金との一元化などが求められた。

　地方創生関連は、内閣府と総務、経済産業、国土交通、農林水産の各省が来年度予算で要求する計６事業（概算要求額計約１１６億円）が、約３時間にわたり検証された。総務、国交、農水の３省がそれぞれ要求した過疎地で集落機能の集約を支援する事業は、有効性には問題ないとされたが「違いを理解するのに苦労する」と指摘された。総務、経産両省が行う地域活性化の起業支援も類似性が問題視された。

　各省側は、支援対象や内容が異なると説明したが、河野太郎行政改革担当相は「なんで補助金が１本じゃだめなの？」と厳しく追及。有識者の取りまとめは縦割り行政を批判し、「ワンストップ化や省庁を超えた事業統合など改めて制度のあり方を検討すべきだ」と制度改善を求めた。

　１２日は、民主党政権時代の事業仕分けで、「（性能が）２位では駄目なのか」と指摘された文部科学省所管のスーパーコンピューター（スパコン）関連事業（同約２３５億円）も取り上げられた。「画期的な成果が出ている」と強調する文科省側に対し、有識者は経済波及効果の試算がないことなどを問題視。既存のスパコンの運用や次世代機の開発は認めたうえで、「コスト削減に努めながら、成果を国民に分かりやすく説明すべきだ」とした。

　また、独立行政法人や公益法人が管理する基金の余剰分（同約４２０億円）も議論し、農業や街づくりに関する３基金の余剰分を国庫に返納するよう求めた。河野氏は「安倍晋三首相からは『無駄な基金を全部処理してほしい』と言われている」と述べ、早急に点検に取り組む姿勢を示した。【青木純、樋口淳也】

●「婚活支援」国の税金でやること？…指摘相次ぐ
　　　　　　　読売　2015年11月12日
　政府は１２日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、安倍政権の看板政策「地方創生」やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げた。

　若者の結婚支援を行う「婚活サポーター」育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか」といった指摘が相次いだ。国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。２０１６年度の概算要求では関連予算に２５億円を計上している。有識者は「事業の効果の検証が求められる」と結論付けた。

　理化学研究所のスパコン「京けい」や京の１００倍近い性能を持つ後継機（ポスト京）開発に関する予算については、「コストに見合っているか検証する仕組みが必要だ」などの意見が出された。

　この日は、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金などについても議論する予定だ。公開検証は１３日まで。

●国費ムダ遣いチェック、１１００億円スパコン 費用対効果は？
　　　　　　　　　　TBS 12日
　かつて、民主党の事業仕分けで、「２位じゃダメなのか」と言われ話題となったスーパーコンピューター。国費のムダ遣いをチェックする行政事業レビューの２日目は、１１００億円以上がつぎ込まれてきたスパコンの費用対効果が問われました。

　「この投資額が見合ったものかどうか。要するに相場感が我々国民には分からない」（事業レビュー評価者）

　「我々としても契約内容が妥当なのか、毎年度、額の確定調査をしている」（文科省 担当者）

　１秒間に１京回の計算ができるスーパーコンピューター「京」。これまでに１１００億円以上がつぎ込まれ、来年度も維持費だけで１１５億円が要求されていることに厳しい指摘が相次ぎました。

　「昨今、非常に電気代が上がってきている。我々のコスト削減努力効果が相殺される」（文科省 担当者）

　「（電気代が）上がっているというニュアンスは誰しもが感じるのだが、それは他の企業も含めてコスト削減努力が相当されているからこそ、単価がいくらになっているとか、そういうところが出てきて初めて努力となる」（事業レビュー評価者）

　「経営感覚をもって、果たして、この保守管理、電気代、どこまで切り詰められるのか考えないと、補助金を出している側は文科省なので、国民に対して説明ができないということになる」（事業レビュー評価者）

　コスト意識が問われた京の運用。成果は出ているのでしょうか。これは、京を使ってつくられた精密な心臓シミュレーター。二千数百万個もの細胞の情報に加え細胞の中の分子の情報も入っています。
・・・・（略）・・・