昨日は、安倍氏のウソを見てみた。
今日は、同様のことを平気で続けていると感じる米国の大統領を頭で比較しながら次を見た。
議会下院は日本より進んで大統領の弾劾訴追を採決する方向。ずっと疑われていたロシア疑惑のFBI捜査のこと、それと北朝鮮との関係のこと。これらを記録しておく。
なお、今朝の気温は度。昨日１２月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７８８ 訪問者数１,３８０」。
●米下院委、弾劾訴追採決へ週内投票 トランプ氏は「宣誓破った」／ロイター 2019年12月10日
●米下院民主党、トランプ氏の弾劾条項を発表 職権乱用と議会妨害／ＣＮＮ 2019.12.11
●ウクライナ疑惑 トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か／ニューズウィーク 2019年12月11日
●トランプ米大統領の弾劾裁判は簡略化も、上院共和党トップが指摘／ロイター 2019年12月11日
●トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監／ＢＢＣ 2019年12月10日
●トランプ氏、ＦＢＩ長官を批判 ロシア疑惑捜査巡る報告受け／ロイター 2019年12月11日
●北朝鮮に忍耐試されるトランプ大統領、ロケット試射や侮辱に反応せず／ブルームバーグ 2019年12月11日
●「ウクライナ疑惑」で窮地に それでもトランプ再選に追い風が吹く理由／文春オンライン 12月9日
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●米下院委、弾劾訴追採決へ週内投票 トランプ氏は「宣誓破った」
ロイター 2019年12月10日 / 03:57
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米下院司法委員会は９日、トランプ米大統領弾劾訴追を巡る公聴会を開催し、トランプ大統領が政敵の調査を実施するようウクライナに圧力を掛けたことは自由かつ公正な選挙と国家安全保障に対する「明白かつ現在の危機」との認識を示した。
下院司法委のナドラー委員長（民主党）は公聴会の冒頭で、トランプ大統領の不正行為を示す幅広い証拠が存在すると言明。「証拠はトランプ大統領が国よりも自己の利益を優先させたことを裏付けている。国民に対する最も基本的な責務に違反し、大統領就任の宣誓を破った」と述べた。
この日の公聴会は弾劾条項の決定に向け重要なステップと位置付けられる。下院司法委は、弾劾訴追状を下院本会議の採決に掛けるかどうかを決定する投票を週内に実施する見通し。本会議での採決はクリスマス前に実施される公算が大きい。
同委の共和党トップ、コリンズ議員は反発。民主党による大統領弾劾調査は作り話に過ぎないと批判した。
ホワイトハウスのグリシャム報道官はツイッターへの投稿で、トランプ大統領の不正行為を示す証拠は一切ないとし、「妨害行為は一切ない」と言明した。
●米下院民主党、トランプ氏の弾劾条項を発表 職権乱用と議会妨害
ＣＮＮ 2019.12.11 11:51
（ＣＮＮ） トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐって弾劾（だんがい）調査を進めてきた下院の野党・民主党幹部らは１０日、同氏を職権乱用と議会妨害の罪に問う弾劾条項を発表した。
調査を主導した下院６委員会の委員長を務める民主党議員らがペロシ下院議長とともに、起訴状に相当する弾劾訴追状を公表。この中に２つの弾劾条項が盛り込まれた。
職権乱用の項目は、トランプ氏が大統領としての権限を使い、ウクライナに２０２０年米大統領選への介入を要請したとする内容。議会妨害の項目は、トランプ氏が下院の召喚を完全に無視し、弾劾調査への協力を全面的に拒否するよう指示を出したと指摘している。
下院では、この２項目に基づいてトランプ氏を弾劾する決議案が、司法委員会で１２日以降に審議、承認され、来週本会議で採決にかけられる見通し。可決されれば上院での弾劾裁判に移る。
情報委員会のシフ委員長は、トランプ政権が証言や証拠提出を拒否し、トランプ氏による不正行為が現在も続いている状態で、これ以上待つことはできないと強調した。
これに対してホワイトハウスのグリシャム報道官は、「根拠のない弾劾条項の発表で大統領が困ることはない。困るのは米国民のほうだ」と主張。トランプ氏は上院で無実の罪を晴らすだろうと述べた。
上院で多数を占める与党・共和党のマコーネル院内総務は１０日昼過ぎの記者会見で、上院での弾劾裁判が「フットボールの試合が終わった頃」に始まるだろうと語った。ある側近はＣＮＮに、毎年１月１日に開催される大学フットボールの試合「ローズ・ボウル」を指した発言との見方を示した。
●ウクライナ疑惑 トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か
ニューズウィーク 2019年12月11日15時56分
米下院民主党はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。写真は米議会。12月10日、ワシントンで撮影（2019年 ロイター/Yuri Gripas）
米下院民主党は10日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。歴史的な背景からこの2つの条項の定義を探った。
権力乱用
弾劾手続きにおいて「権力乱用」は一般的に、大統領が個人的な利益のために大統領の巨大な権限を利用することと定義される。合衆国憲法は大統領を弾劾する理由として「反逆罪、収賄罪または重罪や軽罪」を挙げており、「権力乱用」に具体的には触れていない。しかし法律専門家は、合衆国の建国に携わった人々は「重罪や軽罪」という文言に幅広い意味で権力乱用を含ませるつもりだったと指摘している。
「建国の父」の1人であるアレクサンダー・ハミルトンは、1788年に弾劾手続きの理由について、「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷つけること」と記した。
ジョージタウン大法学部のルイス・マイケル・セイドマン教授は、トランプ氏に対する批判の中核部分、つまり同氏が自分の政治的な利益となる調査の公表をウクライナに対する軍事支援の条件にしたという部分は、建国の父が弾劾手続きの理由に当たると考えていた行為にほぼ相当すると述べた。
セイドマン氏は「米国はウクライナに国家安全保障上の利害を有しており、大統領の行為は政治的利益と引き換えに国家安全保障上の利益を危険にさらしたように見受けられる」と指摘。「こうした事態が起きたのであれば弾劾の核心そのものだ」とした。
「権力乱用」はリチャード・ニクソン元大統領に対する弾劾手続きでも訴追理由の1つとなった。ニクソン氏は下院本会議で弾劾決議案の採決が行われる前に辞任した。下院委員会はニクソン氏に権力乱用があったと認め、ニクソン氏が「政敵リスト」掲載者に対する税務調査を許可したと批判した。
ホワイトハウスの実習生と関係を持ったとして弾劾訴追に追い込まれたビル・クリントン元大統領のケースでは当初、権力乱用が弾劾の理由となっていたが、下院でこの条項を訴追理由に含むとの提案が否決された。クリントン氏は最終的に「偽証」と「司法妨害」の2条項を理由に弾劾訴追されたが、上院本会議が無罪と認定した。
議会妨害
民主党はトランプ氏が下院の弾劾調査に対して協力しなかったとして、「議会妨害」を弾劾の理由としている。ホワイトハウスは議会調査への書類提出を拒み、政策顧問トップや政府当局者に召喚状を無視し証言を拒否するよう指示した。
ニクソン氏は有罪の証拠となる音声記録の提出を求める召喚状に従わず、「議会妨害」と類似する「議会侮辱」が弾劾の理由となった。米国の法律によると、議会での証言や書類提出を意図的に行わない議会侮辱は軽罪に当たる。一方、「司法妨害」は「法と正義による秩序ある統治への介入」をより幅広く禁じており、犯罪としては別の定義となる。
ホワイトハウスは、合衆国憲法は大統領の上級顧問に議会証言を強制していないと主張している。米連邦地裁は11月25日、マクガーン元ホワイトハウス法律顧問への召喚状を巡る論争で、この見解を却下した。
トランプ氏の弁護士も、同氏自身の弾劾調査への協力拒否について、手続きが同氏にとって公正さを欠いているため拒否は正当だと訴えている。
●トランプ米大統領の弾劾裁判は簡略化も、上院共和党トップが指摘
ロイター 2019年12月11日 09:39
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務は１０日、トランプ大統領が下院で弾劾訴追された場合、上院での裁判は証言を省くなど簡略化する可能性を示した。
ただ、トランプ氏はバイデン前副大統領などによる証言を含む正式な審理を求める姿勢を示しており、マコネル氏との温度差が表面化した。
民主党が多数派を占める下院の司法委員会は１０日、トランプ大統領弾劾決議案の概要を発表。本会議で来週にも採決が行われる見通しとなった。
弾劾条項は、トランプ氏が権力を乱用して政敵であるバイデン氏の調査をするようウクライナに圧力を掛けた国家への「裏切り」行為のほか、ウクライナ疑惑を巡る議会調査に対する妨害行為を明記した。
マコネル氏は記者団に対し、下院が訴追状に当たる弾劾条項を可決した場合に上院でどのように弾劾裁判を進めるかについては、決定がまだ下されていないと強調。普通に考えれば、冒頭意見陳述で下院民主党がトランプ氏の有罪を主張し、ホワイトハウスの弁護団が無罪を訴えると想定されるとした。
●トランプ陣営へのFBI捜査に「政治偏向なし」 司法省監察総監
ＢＢＣ 2019年12月10日
米連邦捜査局（FBI）が2016年米大統領選のトランプ陣営を捜査したことについて、司法省監察総監室は9日、政治的偏向を示す証拠はないと結論する報告書を発表した。
476ページに及ぶ司法省監察総監室の報告書は、トランプ陣営への捜査に着手したFBIは「正当な承認を得た目的」があったと結論している。その一方で、当時大統領候補だったドナルド･トランプ氏の側近の通話を傍受するための申請には「相当に不正確もしくは不十分な記載」があったと指摘した。・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、ＦＢＩ長官を批判 ロシア疑惑捜査巡る報告受け
ロイター 2019年12月11日 01:03
［１０日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるロシアの大統領選干渉疑惑への捜査を巡り、司法省のホロウィッツ監察官がＦＢＩの捜査に政治的偏向はなかったものの、手続きに１７件の瑕疵（かし）が判明したと報告したことを受け、トランプ大統領は１０日、レイＦＢＩ長官の対応を批判した。
レイ長官は９日、ＡＢＣニューズとのインタビューで、ＦＢＩが不当にトランプ陣営を狙い撃ちしたとは考えていないと発言した。
トランプ氏はツイッターの投稿で「レイ長官がどの報告書に目を通したのか知る由もないが、私のところに回ってきたものでないことは確かだ」と指摘。「こういう態度では、この腐りきったＦＢＩの立て直しなど到底できないだろう」と述べた。
ＦＢＩやホワイトハウスからのコメントは得られていない。
●北朝鮮に忍耐試されるトランプ大統領、ロケット試射や侮辱に反応せず
ブルームバーグ 2019年12月11日 15:23
「無謀で一貫性のない老人」とのあざけりにも今のところ動じず
北朝鮮に一層重大な行動を取る口実を与えない狙いか－関係者
北朝鮮が短距離ミサイル実験を実施し、国際的制裁をなし崩しにしても、トランプ米大統領はこの１年を通じ反応を控えてきた。「無謀で一貫性のない老人」という新たな侮辱を受けても無視したが、こうした自制は長続きしないかもしれない。
北朝鮮は今月末までに大規模な行動に出ることも辞さない構えを示唆し、米国への「クリスマスギフト」として長距離ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性もちらつかせているからだ。
ヘリテージ財団の北東アジア担当シニアリサーチフェロー、ブルース・クリングナー氏はトランプ大統領のこれまでの反応について、「侮辱を相手にしない人を怒らせることは難しい。大統領は挑発がさらに大きくなっても一線を越えるまでは問題視しないと思う。その後は分からない」と語った。
「超大型」ロケット砲の試射を視察した金正恩朝鮮労働党委員長出典：AP Photoによる韓国中央通信社/韓国ニュースサービス
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験や核実験を再開すれば、米朝関係は緊張が高まり軍事衝突の可能性も懸念された2017年当時の状況に戻る事態になりかねない。また、弾劾手続きに直面しながら大統領選挙年に臨むトランプ氏にとっては、外交政策の主要な成果の１つと目するものが台無しになる恐れもある。
米国が米朝協議の大きな突破口になったと評価するシンガポールでのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談から１年半。金委員長が核兵器の放棄に近づいていないにもかかわらず、北朝鮮に交渉を迫り続ける価値があるかどうかが大統領の政策判断で鍵を握る。
北朝鮮がミサイル試射やエンジン燃焼実験を繰り返し、それが国連安保理決議違反であっても、核実験や米国に到達可能な長距離ミサイル発射実験を一時停止するとの自らの約束を金委員長が守る限り、これまでのところトランプ大統領が行動に駆り立てられる状況にない。せいぜい金委員長を「ロケットマン」のあだ名で再び呼び、「米国には史上最強の軍事力があり」、必要なら「それを行使する」と述べるにとどめている。
米国の戦略に精通している多くの関係者によると、大統領の狙いは、北朝鮮による核兵器放棄の確固たるコミットメントなしでは制裁を緩和しない姿勢を堅持しながら、北朝鮮に一段と重大な行動を取る口実を与えないことだという。
●「ウクライナ疑惑」で窮地に それでもトランプ再選に追い風が吹く理由
12月9日（月）6時0分 文春オンライン
9月末に開始された米トランプ大統領の弾劾訴追が大詰めを迎えている。11月中旬からの計72時間に及ぶ公聴会で、12人（うち女性4名）の政府高官らが次から次へと証言台に立ち、「ウクライナ疑惑」を裏付ける証言を行なった。
ウクライナ疑惑は、トランプがゼレンスキー大統領との電話会談で4億ドルの軍事支援を見返りに、民主党のジョー・バイデン前副大統領の捜査を進めるようもちかけたというもの。これまでトランプ側は「ウクライナは軍事支援の凍結を8月まで把握しておらず、7月の電話会談で脅すことは不可能」と釈明してきた。
だが、11月20日、証言台に立った国防総省の高官のローラ・クーパー氏は「ウクライナ高官から、7月時点で軍事支援の凍結解除の打診があった」と、真っ向から反論。
さらに行政管理予算局（OMB）職員のマーク・サンディ氏は、「ウクライナへの支援凍結が米国の国防に重大な危険を及ぼしていると警鐘を鳴らした」と証言した。しかも彼は、OMB職員2名が支援凍結の合法性に異論を唱え、辞職した事実も明かしている。
決定的だったのが、11月20日の駐EU大使、ゴードン・ソンドランド氏による“暴露”だった。
ソンドランド氏が赤裸々に語った電話の内容
ソンドランド氏は電話会談翌日の、自身とトランプとの電話の内容を赤裸々に語ったのだ。
氏は、「トランプはバイデンに関する捜査がなければ軍事支援の再開がないと、（ゼレンスキー大統領を）脅していた」と明言。ソンドランド氏は16年にトランプの大統領就任式に際して、100万ドルを寄付するなど、親トランプ派と見られる人物だった。
外務省高官のデビッド・ホームズ氏も、「ソンドランド氏はトランプに対し、『ゼレンスキー大統領はバイデンの捜査を行う。あなたの言うことなら何でもする』と答えていた」と証言。
こうした政府高官の離反に、トランプは怒り心頭だ。公聴会で証言中の外交官に対し、脅しのツイートをいくつも投稿し、こうした行為自体が弾劾訴追に値するのではないかという声もあがる。
だが実際、下院における弾劾訴追は確実視されているものの、年明けに始まる上院の弾劾裁判ではトランプ罷免のために53人の共和党議員のうち20人以上の賛成が必要であり、絶望視されている。
しかも複数の世論調査によれば、トランプ弾劾に否定的な声が高まりつつあるのも事実である。
議会の停滞ムードを忌避する声なのだろうが、不気味なことにトランプ再選に追い風が吹き始めている。
（近藤 奈香／週刊文春 2019年12月12日号）
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