コロナワクチンに積極的な興味はない。それで、ネットもあまり見ていなかった。
そしたら、政府がマイナンバーと紐づけ、新システム構築・・などの報道が出ていた。
迷惑な話。しかも、莫大な無駄遣いに加えて自治体の負担増・・・河野行革大臣が旗振りとか・・・・
おかしな政府のやり方。
とりあえずは、次の時事通信と産経が図解もあり、分かりやすかった。
★≪新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理≫時事
★≪ワクチン接種で併存する3システム 混乱懸念、背後に官邸VS厚労省≫産経
他に、次を抜粋して記録しておくことにした。
●コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ/itmedia 2021年01月26日
●錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上/businessinsider Jan. 26, 2021
●新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理/時事 2021年01月31日
●個人接種情報、国は扱わず コロナワクチン新システム、懸念に配慮/時事 2021年02月03日
●マイナンバーでワクチン接種管理、何のため? 自治体からは負担増に懸念も/ヤフー 弁護士ドットコム 2/3
なお、昨日2月5日の私のブログへのアクセスは「閲覧数4,729 訪問者数863」。
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●コロナワクチンの接種状況、マイナンバーとひも付け 国が新システムを構築へ
itmedia 2021年01月26日 樋口隆充
政府は新型コロナワクチンの接種状況を把握するため、マイナンバーとひも付けるシステムの構築に乗り出す。コロナワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、明らかにした。システムの構築費用や情報の入力に伴う人件費などは全て国が負担する。
新たなシステムでは、ワクチン接種に必要な券の番号とマイナンバーを登録することで、いつ、どこで、どんなワクチンを接種したのか個人の接種状況がリアルタイムに把握できる。このため、引っ越しなどで住所が変わった際にも接種情報を確認できるとしている。接種したことを示す証明書の発行も視野に入れる。
ワクチンの在庫管理や配布に関しては、厚生労働省が「ワクチン接種円滑化システム」(V-SYS)で管理する方針を示しているが、河野大臣はV-SYSとは別に新たなシステムを一から構築するとしている。V-SYSと、住民の各感染症の接種履歴をまとめた「予防接種台帳」を新システムに連携させるという。
河野大臣は26日の会見で、「地方のデータを国が作るクラウドシステムにアップしてもらう。各自治体で情報をしっかり管理してほしい。これから自治体と協議していきたい」と述べた。
プライバシーとの兼ね合いは?
国が予防接種の情報を管理することについて、プライバシーの観点を懸念する声もある。
・・・(以下、略)・・・
●錯綜するワクチン情報に振り回される自治体。独自システム発注後にマイナンバー活用浮上
businessinsider Jan. 26, 2021 浜田 敬子 …
突然決まったワクチン担当大臣。そして浮上したマイナンバーの活用や16歳以上という年齢制限……新型コロナウイルスの感染収束に向けて期待されるワクチンだが、確保時期も含めて情報は二転三転している。
接種の主体となる自治体はすでに会場確保など接種体制の整備に動いているが、さまざまな課題が指摘されている。
積極的にワクチン接種に関する課題を発信している世田谷区の保坂展人区長に話を聞いた。
「国からなかなか必要な情報が届かない」
・・・(以下、略)・・・
●新システム、懸念払拭に躍起 旗振り役の河野・平井氏―ワクチン情報を一元管理
時事 2021年01月31日
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、個人情報を一元管理する新システムの導入を急いでいる。旗振り役の河野太郎規制改革担当相と平井卓也デジタル改革担当相は、混乱などの懸念払拭(ふっしょく)に努めるが、詳細な制度設計はこれからだ。厳格な情報管理の在り方も課題となる。
新システムは、国が住民基本台帳を基に構築するデータベースに、市町村が今後郵送する接種券(クーポン券)番号と、全国民に割り当てられているマイナンバーをあらかじめ登録。接種会場では、医療機関がクーポン券に印刷されたQRコードを読み取り、接種の日時や場所、ワクチンの種類などの個人情報をリアルタイムで収集する。
政府は当初、市町村が管理する「予防接種台帳」で情報を記録する予定だった。しかし、台帳管理のシステムは自治体ごとに異なり、紙の利用も残っているという。
・・・(略)・・・
政府は、4月にも始まる高齢者への接種に合わせ、新システムの稼働を目指す。費用は全て国が負担する方針だが、河野氏は29日の記者会見で、必要な財源規模について「まだ決まっていない」と述べるにとどめた。
ワクチン接種をめぐっては、厚生労働省も「ワクチン接種円滑化システム」(V―SYS)を準備中。ワクチンの流通状況などの管理に活用する予定だ。個人単位の接種状況を把握する新システムと連携することで、政府は感染阻止の「切り札」と位置付けるワクチン接種が、遅滞なく進むことを期待している。
ただ、自治体側には、ただでさえ煩雑な接種業務への唐突な新システムの導入に、困惑が広がる。全国市長会は27日、政府側に「事務が増えることは非常に困る」と懸念を伝えた。
・・・(以下、略)・・・
●個人接種情報、国は扱わず コロナワクチン新システム、懸念に配慮
時事 2021年02月03日
政府は3日、新型コロナウイルスのワクチン接種状況を管理するために新たに構築するシステムの概要について、関係自治体に文書で通知した。「国は誰が接種した、しないなどの個人の接種情報を取り扱うことはない」と明記。政府の役割はシステムを提供し、接種状況に関する統計データを把握することにあると説明した。
新システムは、市区町村が接種履歴を迅速に確認するため、全国民に割り当てられたマイナンバーを活用する。国による個人情報の一元管理は情報流出や目的外使用につながりかねないとの懸念もあるため、文書はデータ管理について自治体側で行うと強調。「プライバシーの問題に十分配慮し、検討を進める」と理解を求めた。
文書によると、新システムは市区町村が接種情報を原則として毎日更新することを想定。各自治体が導入する接種予約システムとの接続を検討している。一方で厚生労働省が準備中の「ワクチン接種円滑化システム」(V―SYS)とは連結しない方針を示した。
●マイナンバーでワクチン接種管理、何のため? 自治体からは負担増に懸念も
ヤフー 弁護士ドットコム 2/3
新型コロナウイルスのワクチン接種にマイナンバー活用論が浮上しました。国が新しいシステムをつくり、マイナンバーを使ってワクチン接種情報をリアルタイムに把握し、混乱が起きないようにするといいます。ただ、自治体からは現場の事務作業の負担増を心配する声も上がっています。
・・・(略)・・・
●思い出される現金給付の混乱
今回のワクチン接種とは内容が全く違いますが、新型コロナの経済対策の10万円の現金給付では、国がマイナンバーカードを使って申請をスムーズに進めようとしました。しかし、住民基本台帳との照合が手作業になってしまったり、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた人たちが窓口に押し寄せたり、自治体の職員に大きな負担がかかりました。
今回は大丈夫でしょうか。国のIT総合戦略室の担当者は「自治体の声も伺いながら、早い時期に皆様にお知らせできるようにしたい」と話しています。
●ワクチン接種で併存する3システム 混乱懸念、背後に官邸VS厚労省
産経 2021.2.3
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種で、全国民に番号を割り振るマイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築する。だが、別の流通管理システムも稼働させる上、各自治体が管理する予防接種台帳と計3システムが併存し、混乱が生じる懸念もある。政府が新システム構築を打ち出した背景には、デジタル化をめぐる首相官邸と厚生労働省の考え方の違いもありそうだ。
新たに構築するシステムでは各自治体がマイナンバー情報と予防接種台帳を基にした接種券情報を登録。住民は郵送された接種券を接種場所で提出し、スタッフがバーコードを読み取ると履歴が記録される。自治体が個人の接種情報をリアルタイムに入手でき、自治体間の連携を可能にする。
ただ、作業を行う自治体には、複数のシステムに入力が必要となり負担が大きいとの懸念もある。1月27日に官邸を訪れた全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は記者団に「現場の実務が増えるなら、スピーディーに接種を進めることに支障があるのではないか」と苦言を呈した。
これに対し河野太郎ワクチン担当相は同29日の記者会見で「そんなむちゃくちゃ手間になるということにはならない」と反論。「入力を含め必要なものは国が負担するので新たな負担にはならない」と説明した。
なぜ、第3のシステムが必要だったのか。当初は厚労省も接種情報の直接把握を検討したが、現行の予防接種法では住民の接種情報管理は自治体が行うと規定している。国が行うには個人情報保護法により本人同意が必要とされる。
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